ところで、冒頭申しましたように、このたび完全失業率が三%を超えた、これは私どもは大変心配いたしております。 この点について、これはまさにこの円高による不況でありますが、このために、現在雇用の問題についてどのように考えておられるか。いろいろ三十万人雇用開発プログラム等もある。そのためにもぜひとも予算の審議を進めていただきたいと思いますが、今後の雇用問題に対する御所見を労働大臣からお伺いしたいと思います。
ところで、冒頭申しましたように、このたび完全失業率が三%を超えた、これは私どもは大変心配いたしております。 この点について、これはまさにこの円高による不況でありますが、このために、現在雇用の問題についてどのように考えておられるか。いろいろ三十万人雇用開発プログラム等もある。そのためにもぜひとも予算の審議を進めていただきたいと思いますが、今後の雇用問題に対する御所見を労働大臣からお伺いしたいと思います。
そして、この雇用問題は地域におきまして大変深刻な不安を呼んでおると思いますが、その地域における雇用の安定の対応策についてお伺いしたいと思います。
私が雇用問題を伺いましたのは、やはりこの税制改正につきましてもいろいろ論議をこれから進めてまいりたいと存じますが、まず所得を得る源である雇用に不安のないようにするのが政治の一番の任務である。そのために我々は何をするか。予算の早期成立もそうでございます。そしてまた、積極的な内需拡大等の政策を展開するためにも財政を健全にしなければならない。財政の健全化は、もういまや赤字公債によらずして、いかに我々の努力で子孫にツケを回さないようなしっかりとした財政制度を打ち立てるか、現在の雇用問題を見るにつけましても我々の責任は大きいと存じます。 ところで、我が国は既に長寿社会を迎えたと言われております。我が国は今後急速に高齢化してまいると存じます
私は、いよいよ税制改正の話に入りたいと思います。 ところで、先ほどもお伺いしましたように、まず何としても内需拡大を図り雇用の安定を期する、そしてまた、今お話のございました高齢化社会に対応するための費用の負担をせねばならない、そのためにはどうしても財政を立て直さねばならないのであります。私は、税制改正をこの観点から真剣に考えていかねばならないと存じます。何としても、不公平税制の是正、直間比率の見直しというための税制改正でありますけれども、その基盤にはそうしたことを考えていかねばならない。 ところで、実はある新聞の投書を読み上げさしていただきたいと思います。二月十七日、朝日新聞に出ていた投書であります。これは全部読ましていただき
私は、一年の御商売が一億円以下という人が本当に大部分なんです。だから、全部納税業者になるような議論が行われておりますけれども、その点をもっと政府もPRしてもらわなければならぬと思います。 実は私、先週沖縄へ行ってまいりました。そのときにこういうことを言われたのです。沖縄のある島で、ある政党、どの政党だか私わかりませんが、その宣伝車が来て、こういうことを言っている。この売上税というのは、製造者から出るときに五%、税率は五%ですね。それで卸屋さんでまた五%、小売屋さんで五%、合わせて一五%の税金がかかるのだというふうにして宣伝されておるのです。これはもうどなたも、それはすぐにおかしいとおわかりだと思います。あくまでこれは最終の段階で
この点については公取委員長にお伺いしたいが、その前に、これは転嫁が行われたとした場合に、当然それは物価の問題に及ぶわけでございます。物価については、今おっしゃったように五%だけれどもそれは一・六%だと言われましたけれども、確かに物価は上がりますね。ところでその中でよく言われますのは、一物二価になるのではないかというふうなことを言われることがありますが、これについて大蔵大臣の御所見を伺いたいと思います。
先ほど通産大臣からお伺いしましたが、ちょうど公取委員長おいででございますが、結局価格転嫁ということはこの税にとって大変大事なことででございますが、現実にはこの売上税、初めてのことでございます。一体価格転嫁、どうすればいいのだろうか、お得意さんにどういうふうにして話したらいいだろうかとやはり心配はしておられると思うのです。この点について、そうですね、同じような業界で山下商会が浜田商会と、一体どんなふうになっているのだろうかと相談する、おたくの様子はどうですかと聞くというのは、こういうことがあるとすれば、これは一体、今独禁法がありますけれども、そうした相談するとか話を聞くなんということは、これは独禁法に違反するのですかね。 それとも
私は、残された時間がもうわずかになってまいりまして、売上税についていろいろ聞きたいことがございますが、あと二点ほど伺いたい。 同時に、やはりこれは新税でございますから、政府では本当に趣旨の徹底に当たっていただきたい。先ほどのようなことでも、恐らく私は、沖縄のあの方々は聞いて安心されたと思います。ですから、その仕組みというものをもっともっと誠心誠意を持って徹底していただきたいと思います。 私はあと二点伺いますのは、課税業者になる人が、納税コストがかかるんじゃないか、大きなコストがかかるんじゃないか、これを心配しておられます。この点についで、申告書とか、それからまた税額票番号というのは、あれはどうなんだ、あれでは国民背番号みたい
総理大臣がこのように、申告書にまでこのような御説明を伺って本当にどうもありがとうございます。いや確かに、やはり納税者の心配にこたえることが大事なんです。もう一つ大きな心配がございます。それは、売上税は確かに五%だ、しかし五%で導入したら来年にもすぐに上げるんだ、この制度を決めれば後はもう、できたら二%や三%上げるのはへのかっぱだという話があります。ところで、西ドイツやフランス、イギリスですね、初め一〇%だったけれども、今一四%になったり一五%になっておる。その心配があるのでございますが、この点については総理大臣ぜひお答えいただきたい。その点お願いいたしたいと思います。
一年前の議論では減税と不公平税制が盛んに言われておったのであります。所得税の減税、法人税の減税、そして不公平を是正せよということが言われておったのです。私たちは今度の改革案がその二つにこたえていると思います。しかし、減税と不公平をなくするためだけの改革ではだめなんであります。財源を講じなければならない。したがって、自分の都合のいいところだけをつまみ食いする政策はおかしいと思います。 そこで、実はこの税制改正について、私たちは財源措置としてはいろいろ考えた。四兆五千億という所得税と法人税の減税をやりながらその財源措置について考えた。ところが、野党の税制改革案には、財源措置としてグリーンカード制の復活とかあるいは富裕税というような構
私はだんだんに結論を言わなければなりませんが、やはり今度の改正は、今おっしゃったような財源措置を講じながら、何としてもこの不公平税制是正のための所得税の減税をやったということでございます。 私どもは、まあよく言われますのは、学者グループの試算では六百三十万以下は実質増税になるじゃないかとかいうふうなことが言われております。ここではっきりと、所得については大体どれだけの減税になるのか、例えば六百万円の人はどれだけ、三百万円の人はどれだけ、そして八百万円の人は幾ら、そこらを国民の皆さんにはっきりと言っていただきたいと思います。
それではマル優についてお伺いしたいと思います。 今度マル優については二〇%の一律分離課税の導入をいたした、これは金持ち優遇ではないかという意見がございます。先ほど大蔵大臣からもお話がございましたが、やはりマル優の制度については、今までマル優とかあるいは郵便貯金非課税制度というのは国民に定着しておった、それを今度改正がされるので不安を抱いておられる方もおられると思います。この際、大蔵大臣並びに郵政大臣から、マル優並びに郵便貯金の問題について御所見を伺いたいと思います。
最後に、実は先ほどG7の共同声明について、税制改正のくだりについてはお伺いしたが、あれは四点ございました、税制改正等。それから何よりも六十二年度予算を早期成立するということでございます。それからもう一つ、予算が成立したならばそのときの経済情勢に応じて積極的な経済運営をやるというくだりがございます。もう一つは公定歩合の引き下げであります。これは既に実施された。その点について、積極的な経済運営の問題について総理大臣並びに大蔵大臣の御所見を承りたいと思います。
いろいろとお伺いいたしましたが、新税は悪税なりと呼ばれます。これはどんなにいい税でも、税を負担する側からいたしますならば、いい税というものはないのであります。ましてや新しい税を設けるとなると、国民の皆さんが漠然としたいろいろな不安感を抱かれるのは、これは当然であります。 しかし、以上述べましたように、今も総理も仰せになったが、失業対策もやる、いろいろなことを考えましたときに、先ほど申したように、これからの高齢化社会、そして国際化社会を乗り切っていくためには、所得税と法人税に偏り過ぎた現行税制は改めなければなりません。税のひずみを直して、所得税減税をやれ、思い切ってやれと言われるのは、一年前のこの予算審議でも皆さんが強く言われてい
第四分科会における審査の経過を御報告いたします。 本分科会も同様に二日間審査を行い、昨日終了いたしました。 質疑の主なものは、労働省関係では、ゴールデンウィークの連続休暇の法制化等労働時間の短縮及び週休二日制の拡大、退職手当の保全措置、出稼ぎ労働者、女子パートタイマーの労働条件の改善、職業病認定のあり方、高年齢者、心身障害者の雇用対策などであり、 厚生省関係では、国立病院、療養所の再編成のあり方及び地域医療の充実、国立小児医療センターの機能強化、今後の高齢化社会に対応した施設整備及び在宅福祉の充実等の老人福祉対策、中国残留日本人孤児に対する援護対策、厚生年金基金積立金への非課税措置の見直し、幼保の一元化及び保育行政の充実
これより予算委員会第四分科会を開会いたします。 昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算及び昭和六十年度政府関係機関予算中厚生省所管について、前回に引き続き質疑を行います。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上田哲君。
これにて上田哲君の質疑は終了いたしました。 次に、春田重昭君。
これにて春田重昭君の質疑は終了いたしました。 次に、塚田延充君。 〔主査退席、小杉主査代理着席〕
これにて川俣健二郎君の質疑は終了いたしました。 次に、横手文雄君。
これにて横手文雄君の質疑は終了いたしました。 次に、中西績介君。