お答え申し上げます。 国別にというお話でございますけれども、御承知のとおり東欧諸国の中でポーランド、ハンガリーが進めております改革は、自由と民主主義、さらに市場経済体制を目指した極めて抜本的なものであると、こう考えております。 次に東ドイツについてでございますけれども、東西両ドイツ間の自由通行ということを御承知のとおり十一月九日に始めたわけでございますが、さらには東ドイツのみならずチェコスロバキアにおきましても、党の指導的役割の憲法からの削除ということをそれぞれいたしまして、民主化へ向かって大きく前進したというふうに考えております。 ブルガリアにおきましては、御承知のとおり十一月三日にデモが起こりまして、その一週間後の十
御指摘いただきましたとおりに、日本の国際的地位が近年非常に目覚ましく向上していることは事実でございますし、相互依存関係が世界的に広まってきている、こういったようなことがございますので、外務省といたしましても情報機能というものを一層強化することが重要になってきているというふうにまず認識いたしている次第でございます。 情報収集の体制でございますが、基本的には主といたしまして在外公館を通じて行っておりますが、その対象になりますものは無論それらの在外公館の所在しております国の公開情報、さらにはその当該の国ないしは関係のある国々の関係者からいろいろ情報を収集しているということでございます。それらを総合的に判断いたしまして情勢判断等に資して
それでは、最近の国際情勢につきまして、なるべく簡単に取りまとめまして御報告申し上げたいと思います。 私の申し上げます主要な項目等につきましては、お手元に、取りまとめた簡単な資料が配付されているかと存じますけれども、そこでも明らかなとおり、まず最初に、最近の欧州・東欧情勢。それに続きまして、この欧州・東欧情勢がＮＡＴＯなりワルシャワ条約機構に対してどんな影響を与えるか。それから三番目に、このごろ議論に上りつつございますドイツの統一問題。四番目に、欧州・東欧情勢の動きが今後の東西関係全体にいかなる影響を及ぼすであろうか。それから最後の第五番目といたしまして、欧州・東欧情勢の動きがアジア、なかんずく中国、朝鮮半島にどのような影響を及ぼ
軍備管理・軍縮についてでございますけれども、日本が軍備管理・軍縮のためにいろいろ国際努力に積極的に参加していることはもう先生御承知のとおりでございます。御指摘のとおり、軍備管理・軍縮ということに関しましてはいろいろ前提があると考えております。 まず第一は、軍備管理・軍縮によって抑止力が失われるようなことがあってはならない。抑止力を維持しなければならない。かつまた、いろいろな兵器体系がございますけれども、その辺の体系のバランスを包括的に考える必要がある。かつまた、一方的な軍縮ということは先ほど申し上げました趣旨からいいましてもできませんので、均衡のとれた形での引き下げ、そのような手段を通じまして関係する国々の安全を高め、それによっ
今、先生御指摘になられました御心配の点、まさに私も同感でございます。まさにそういうことが起こっては非常に困るわけでございまして、これは単にその当事国のみならず周辺の国、あるいは世界全体が困るわけでございまして、そのようなことにならないためにも私どもとして可能な努力をしなければいけないのじゃないかと思います。 現在の基本的な動向が起こったゆえんのものは、簡単に言いますと、先ほども触れましたけれども、ソ連における経済改革の動き、それが東欧にいろいろな動きを触発する。それが国のそれぞれ置かれております状況によりまして出てきている形が変わっている。ただ、象徴的に申し上げ得ることは何かと申しますと、私の見るところでは、共産党の一党独裁体制
まず、私は軍縮・軍備管理問題の専門家でございませんですけれども、私が考えますところによりますと、日本といたしましても、このアジア・太平洋地域、日本の存在しておりますこの地域におきまして、本当に実効的な意味のある軍備管理・軍縮を実現すること、このこと自体は長期的に申し上げまして適切なことであるというふうに考える次第でございます。 ところが、先ほど小野寺参事官がいろいろ軍備管理・軍縮につきまして申し上げましたように、ヨーロッパにおける状況とアジア・太平洋におけるこの問題を取り巻く状況は、基本的な差がいろいろあるわけでございます。この差を例えばアジア・太平洋地域において見ますと、例えば日ソ間におきましての典型的なものとして北方領土問題
ただいまの御質問、非常にいろいろな点が含まれておりまして、一義的にお答えするのは難しいのでございますが、足らないところは実は担当局の審議官が参っておりますので補足してもらいたいと思います。 御指摘のとおり、社会主義に普遍的モデルはないといったような趣旨のことを例えばことしの七月あるいは八月にソ連が言っていることは事実でございます。さらにまた、先ほど冒頭の御説明で申し上げましたとおり、各国の選択の絶対的自由の権利の認知といったようなことを例えばシェワルナゼ外相が十月最高会議で演説をするといったようなことがございます。同じような趣旨のことを、実はお引きになりましたゴルバチョフのフィンランド訪問の共同宣言の中で言われているわけでござい
ポーランド等に対する支援の話につきましては、担当局の担当参事官が来ていますのでそちらに譲らせていただきたいと思いますが、最初の御質問につきまして、ペレストロイカについて日本政府なりあるいは西側がどんなふうに考えているのかという御質問かと思いますが、日本、アメリカあるいはヨーロッパの主要先進国はすべてと申し上げていいと思いますけれども、ペレストロイカが成功することを強く期待している。かつ、ゴルバチョフがそのためにやっている努力を支持しているということまではみんな一致しているのではないかと考えます。これに支援するかしないかということになりますと、正直申し上げて国によってばらつきがあるということではないかと存じます。 以上のようなペレ
北朝鮮が核開発をやっているか否かということに関しまして、まさに先生おっしゃいましたとおり、いろいろな情報が新聞等にあらわれていることはそのとおりでございます。ただ、それ以上私どもの方で明確な証拠等を持っているかということでございますれば、持っていない次第でございます。
保守的か否かという表現の問題が、これ、おっしゃったように確かにあると思いますが、今お挙げになりました三カ国に加えて、もし申し上げるといたしますと、アルバニア等もあるいは入るかなという感じがいたします。
中ソ関係についてでございますけれども、御承知のように本年五月にゴルバチョフ書記長が訪中いたしまして、中ソの和解と申しますか、それができ上がったわけでございます。あの時点におきましてそれでは完全に中ソの関係が五〇年代のいわゆる同盟関係を持っておりましたような状況に戻るかというと、それはあり得ない、考えられないということを私ども申し上げていたわけでございますが、現時点におきましても、その点は簡単に言うと変わらないのではないかと思います。 あの五月の時点で明らかにされましたとおり、中国側の主張に基づきまして平和五原則というものを両国の国交の原則にしているわけで、その辺が、従前来ソ連が考えておりましたような社会主義国間の関係のあり方とは
今まで小さな声で御答弁申し上げたつもりはなかったのでございますが、あるいはお聞き取りにくかったとすれば申しわけないと存じますので、おわび申し上げます。 ペレストロイカと東欧の関係でございますが、私冒頭の説明の中で申し上げましたとおり、ペレストロイカが東欧における現在見られますいろいろな変動を引き起こす大きな要因になっているということは事実だと思います。ただ、それだけであるかといえば、言うまでもなく東欧側の対応が、先ほど来御説明いたしておりますとおり、国によってばらつきがあるわけでございまして、それぞれの国が過去から持っております歴史的な経緯とかその国自体のあり方、ソ連との関係がいろいろ違いますので、それなりの対応に変化が見られる
御質問が非常に難しいので、私、何とお答えしていいか自信が持てないわけでございますが、確かに冷戦につきましては、先ほど申し上げましたように、終わったないしは終わりつつあると申し上げてよろしいかと思うわけでございますが、別に反論を申し上げるつもりはございませんけれども、ヤルタ体制の終えんが見られると言い得るかと申しますと、現時点についてはそこまでは言えないのではないかというのが私どもの、少なくとも私の事実認識でございます。 御指摘のとおり、国際関係におきまして極めて大きな変化が起こっている最中であるというのが現状だと思うわけでございます。それは東西間におきまして従前来激しく対立していたものが、対立からむしろ対話という方向に大きく動き
簡単にするために、最後の点についてのみ御答弁申し上げます。 南北問題を視野に入れていないということは全くございませんで、私ども、十分視野に入れてやっているわけでございます。 簡単に具体的なことを申し上げますと、昨年五月竹下元総理がロンドンに行かれましたときに演説をおやりになりまして、そこで国際協力構想というのを打ち上げられたわけでございます。そこで、三つ柱がございますが、第二番目の柱でＯＤ Ａの拡充ということをうたっておりまして、いろいろと努力をしていることはもう御高承のとおりだと存じます。
ただいま御指摘の点は、「欧州、及び東欧情勢がＮＡＴＯ、ＷＰに与える影響」というところかと存じますけれども、なぜこのように、東西関係の基本構造と申しますか、その基礎をなしておりますＮＡＴＯとＷＰの対立の基本というものが変化が生じるとは考えにくいという趣旨のことを書いているかと申しますと、簡単に申しますと、ＮＡＴＯとＷＰの関係が相互対峙の形ながら存在していたということ、このことが、既に申し述べましたけれども、少なくともヨーロッパにおける安定に非常に貢献してきたということは申し上げ得ると思うわけでございます。 ただ、あわせてここに書いてございますように、それぞれいろいろな面で力点が軍事的対立から政治、経済面での協調へと移っていくことが
冷戦構造に私どもがあくまでも執着しているということではございませんで、私どもの現在見ておりますところによれば、ヨーロッパにおける軍事構造なり国際構造なりがこのようになっているのではないかということを申し上げているわけでございます。 むろん、世界じゅうからすべての軍備がなくなるということは一つの考えられる、ある意味で理想かと思いますけれども、不幸にしてそのような状況はかつて存在したことがないわけでございます。緊張というものは、何も軍備があるから生ずるというよりは、政治問題その他における利害の相違から生ずるわけだと思いますけれども、その際に、それを解決するために軍備というものが使われてきたことは過去の歴史が示すとおりで、その状況が続
冷戦の構造が、先ほども触れましたけれども、終わった、ないしはまさに終わらんとしているということは全くそのとおりでございまして、日本政府としても、何もその冷戦をいつまでも維持していたいという気持ちがないことはそのとおりでございます。 ただ、冷戦構造が消滅したということが即安全保障面における日本政府の従前来の考え方を変えなければいけないということをむしろ意味していないわけでございまして、例えば現在のようなソ連のいろいろな動き、それに呼応した東欧の情勢といったようなものも、ヨーロッパで申しますと、ＮＡＴＯ対ＷＰといったような構造がきちっとできているということが私はその基礎にあるということではないかと思うわけでございます。 私どもと
ただいま先生御指摘になられましたようなことが考えられることは否定できないと思います。実は、ここに「見通し得 る将来にこの基本構造に根本的な変化が生じるとは考えにくい。」と書いてございますが、その後の方に、「両陣営の関係が、軍事的対立から」それ以外の、具体的には「政治・経済」と書いてございますけれども、そこでの「協調へと重点を移行していくことは考えられる。」ということをあわせ書いている次第でございます。
ＮＡＴＯ及びワルシャワ条約機構が同時解体してはどうかということをソ連が累次言っていることはこれは事実でございます。ただ、それは何と申しましょうか、本当にそれができると思って言われたかどうか、ちょっと内心まで確かめようがございませんけれども、正直に申し上げまして、かなり平和攻勢的な意図があったのではないかと感ずる次第でございます。 両方の体制がそれなりに整えられた形で、先ほど御指摘のとおりに軍備管理・軍縮交渉が今まで進展してきたことは事実で、ある意味ではそのような体制にあることがほかの要因と相まって軍備管理なり軍縮というものを必要づける条件になってきたのではないかと考える次第でございます。ただ、これらが一切なくなって経済的な、例え
御指摘のとおり、東欧の状況を判断する一つのメルクマールといたしまして、従前来それぞれの国を支配しておりました共産党が一党独裁体制を維持しているか、あるいはこれが壊れたかというのが一つのメルクマールだと思います。それは先ほど申し上げたとおりでございます。 完全に壊れたと申し上げ得るかと思いますのはポーランド及びハンガリー。東独につきましてはクレンッ書記長自体が公にそれを少なくも検討しているといいますか、考えていることを言われている。チェコにおきましてもアダメッツ首相は通信に載せているという状況でございます。ソ連自体につきましても、先ほど触れましたけれども、連邦憲法第六条におきまして一党独裁体制ということがうたわれておりますが、これ
