現在の東欧の動きあるいはヨーロッパにおける動きによりまして、東西関係は新しい局面を迎えているということは上田先生御指摘のとおりでございます。 基本的には、三つの答えのうちのどれかという御質問がございましたけれども、私どもの考え方では、この東西両ドイツの統一問題は、まさに東西両ドイツ間の問題であるというふうに考えております。この両ドイツ間の問題が欧州情勢を含めまして安定的に処理されるということを強く期待している次第でございます。
東欧諸国に関しましていろんな動きがあることはもう先ほど来ずっと御説明しているとおりでございます。もし御質問の趣旨が、東側に対する西側からの言うなれば通商等にかかわります例のココムについて東欧の規制緩和ということを考えるか考えないかという、こういう御趣旨だと理解してよろしいといたしますならば、これ、私は直接所管はいたしておりませんが、先般日米間でココムに関する協議が行われたようでございますが、そこにおきまして、東欧の諸国はワルシャワ条約に依然として所属している、これは間違いない事実で、それを前提といたしまして、そこで西側の安全保障の利益を害することがないような範囲でココムの柔軟性を維持することの必要性については何か確認されたというふう
私から最初に、御質問いただきましたのはたしか三点だと思いますが、順次御答弁申し上げたいと思います。 東西両ドイツの統一に関することが第一の御質問だと思いますけれども、先ほど申し上げました趣旨は、両ドイツの統一問題というのは、第一義的には東西両ドイツそれぞれの問題であるということでございます。両ドイツで話がつかないものが基本的に話がつくはずがないということだと考えます。無論、両ドイツが統一するということになれば、人口が七千万以上の大変な国がヨーロッパのまさにど真ん中にできるわけでございまして、アメリカ、ソ連のみならず、ヨーロッパの近隣の国々というものが大きな関心を持っているということは間違いないわけでございます。 ただ先般、今
外務省からの出向者は、昭和四十五年に入省いたしました田中信明外務事務官でございます。主任研究員といたしまして、休職した形での出向をいたしております。田中事務官が出向直前に本省におりましたポストでございますが、大臣官房総務課の主任企画官でございます。
外務省からの出向者につきましても、ただいま経済企画庁の方から御答弁ございましたように、人事院規則第十一―四の第三条第一号でございます。
お答え申し上げます。 ゴルバチョフ書記長が北京における演説で、確かに十二万ほどアジア部から削減すると言明されたことは事実でございます。その十二万でございますが、御承知のとおり、昨年十二月七日国連におきまして一方的軍縮措置をゴルバチョフ書記長が言われたわけでございますが、その後アジア部から二十万引くという話がソ連側から伝えられているわけでございます。このたび北京で、この二十万のうちの十二万がどういう形で引くかということを明らかにされたもの、こう理解いたしております。 このたびの演説によりますと、アジア部、といいましても極東地域から十二万、その内訳は陸軍の師団十二個、それから航空連隊十一個、太平洋艦隊に所属する艦船十六隻、こうい
浜田先生もう十分御存じだと思いますけれども、アメリカのアジア・太平洋に対する基本的な政策、それ自体は変わっていないと思います。いろいろ検討されていることは事実でございますけれども、現時点では変わっていないと思います。
お答え申し上げます。 アメリカが韓国におりますのは、先ほどおっしゃいました四万四千くらいの兵隊を置いておりますけれども、これを引くか引かないかということは、私どもの知っております限りでは公式には話し合われていないと思います。ただし、．議会とか学者とかいろいろな研究所等におきまして、引いてはどうだといったような議論が行われているのは事実でございます。 他方、韓国が反対するだろうとおっしゃいましたが、韓国におきましても、その点につきまして、例えば盧泰愚大統領が一部撤退云々といったようなことを先般公におっしゃったことはございますが、公式に議論されていることはございません。
浜田先生御質問のような、非常に大きな問題につきまして私ごときが御答弁するのはいかがかと思いますが、したがいまして、私見を申し述べさしていただきたいと思いますけれども、言うまでもなく、日本の安全保障政策というのは、平和のための外交努力、それから安保条約の維持、円滑な運用、さらにまた有効適切な自衛力の整備、これが三本柱でございます。そういう前提でいろいろ構成されておりますので、安保条約に基づく米軍の駐留がなくなった場合には、いろいろ問題があり得ると私は考えている次第でございます。
お答え申し上げます。 先生いろいろな点を中ソ関係につきまして御指摘になられまして御質問いただいたわけでございますが、最近の中ソ関係につきましては、御承知のとおりに貿易、経済等いろいろ実務的な分野におきまして関係が拡大する傾向にあるということは十分言い得ることだと思います。 他方、中ソ間のいわゆる政治的な関係についてでございますが、これも先ほど御指摘になりましたとおり、中国はいわゆる三つの障害というものが存在しておるということを言っているわけで、この点に関します中国の基本的な立場は今でも変わっていないと理解しております。 他方、つい過般、竹下総理が訪中されました際に、李鵬総理が、中ソの全般的な正常化が議事日程にのっていると
お答え申し上げます。 財団法人世界平和研究所につきましては、先ほどその性格につきまして官房長官からもいろいろ御説明のあったとおりでございまして、私どもの理解するところでは、この研究所は平和で繁栄した世界の実現に寄与しようとする考えに基づきまして、世界的な視野を持ち、国際的に開かれた国際問題の研究機関として設立するというものと承知いたしております。 ところで、外務省といたしましては、御承知のとおり、世界に貢献する日本ということ、それを実現することを外交政策の目標といたしておる次第でございまして、この観点から申しまして、この世界平和研究所の活動が日本の外交の政策の推進にとりまして有益なものになることを強く期待している次第でござい
先ほど申し上げましたとおり、田中総務課企画官でございますが、現在の時点におきましてこの平和研究所の職員にはなっていないわけでございます。 総務課の企画官という性格から申しまして、簡単に申しますと、外務省全体の処理いたしております業務の調整と申しますか、そういう職務を担当するわけでございます。その観点から、先ほども触れましたけれども、今月の半ばに中曽根前総理が西欧においでになりますが、その関係での補佐をするということ、それから平和研究所の考えておられますところは先ほど申し上げたように私ども理解しているわけで、そのおやりになることは非常に意味がある、こう考えておるものでございますから、その研究所との連絡調整に当たっているというのが現
私が申し上げましたのは、平和研における業務の調整ではございませんで、外務省と平和研究所との間の連絡及び調整ということでございます。
私も、直接この田中企画官を監督いたしておりませんので詳細には存じませんですけれども、現在主としてやっておりますことは、私の聞いておりますところでは、九月十四日から十日間ほど外遊されるわけでございまして、そのための、補佐と申しますか、準備の関係の業務が非常に現時点では多いのではないかと思います。
中曽根前総理が訪欧されますのは、私の理解しているところでは、世界平和研究所の会長という資格で外遊されるということではないというふうに認識いたしております。政治家として中曽根前総理が、例えば、先般訪ソされましてゴルバチョフ書記長と会談された次第でございますけれども、そのような同じ立場から、ヨーロッパへおいでになりまして、例えばコール首相とかサッチャー首相と会談を予定しておられるわけでございます。 このような会談というのは、言うまでもなく、外交上極めて重要なことだと私ども認識いたしておりまして、その補佐をすることは、何と申しますか、外務省職員としての公務だというふうに考えている次第でございます。
平和研における身分という趣旨で実は申し上げたつもりではなかったので、もしおっしゃるように御理解されたといたしますと舌足らずで申しわけなかったと思います。 私が申し上げました趣旨は、平和研に派遣するということになりました場合に田中企画官が外務省との関係でいかなる身分になるのかという、その趣旨でございます。外務省職員として行くのかあるいは休職という形になるのかといったようなことについて、それを身分という形で申し上げたつもりでございます。
先ほども申し上げましたように、現実に世界平和研究所におきましていかなる業務を分担するかということをまず明確にいたしまして、その上でもし必要があれば先ほどから御指摘のような措置をとるということは当然であろうかと思います。 具体的には、例えば、休職ということも可能だと聞いておりますし、あるいは退職という形もあり得るかと思っております。いずれにいたしましても、担当する乗務の具体的内容等を十分検討いたしまして身分的な点ははっきりさせたい、こう思っております。
いろいろな資料が実は余りないわけでございますけれども、世界の軍事費は現在どのくらいかということにつきましてオーバーオールに書いてあります資料としましては、アメリカの軍備管理軍縮局、これが去年の四月に出した報告がございます。それによりますと、世界の軍事費は八千三百五十七億ドル、それから総兵力は二千九百二万人というふうに報告されております。
ただいまの御質問でございますけれども、十一月の二十日の夜に、カールビンソンが十二月前半本邦寄港の可能性があるということを一般的に聞いた次第でございます。その後、十二月の一日の午後でございますが、在京アメリカ大使館から外務省に対しまして、カールビンソンが十二月の十日から十二日までの間、横須賀に寄港する予定であるという連絡がございました。
変わりございませんです。
