従前来御説明申し上げておりますとおり、一機動部隊、タスクフォースというものは、二ないし三のタスクグループから構成されているものでございます。この各タスクグループは空母一隻が中心になりまして、それに三ないし四隻の駆逐艦が随伴しているという形になっておりまして、そういうものについて私どもは一機動部隊というふうに理解しているわけでございます。
先ほど御説明いたしましたとおり、一タスクフォース、一機動部隊というのは、二ないし三のタスクグループというその下の区分けがあるわけでございますが、これが固まったものをワン・タスクフォースというふうに理解しているわけでございます。ワン・タスクグループというのは、空母部隊のことを念頭において御説明いたしますと、空母一隻につきましてそれに三ないし四の駆逐艦が普通は随伴している、その規模のものが二ないし三集まったものがタスクフォースというものを構成しているということを従前来御説明している次第でございます。
先生は今、母港化というふうにおっしゃったわけでございますが、私ども、ミッドウェーにつきまして通常——世の中で母港化というふうに言われておりますが、乗組員家族の居住地を横須賀にしているという状況を通常そういうふうに言っているわけでございます。最初に事前協議の対象の一つとして御指摘のございました配置における重要な変更でございますが、乗組員家族の居住地として横須賀を定めたということは、配置という概念には当たらないのじゃないかというふうに私ども従前来御説明している次第でございます。いずれにいたしましても、配置という観点から事前協議の対象になりますのは、先ほど来申し上げておりますとおり、ワン・タスクフォースの配置、それを事前協議の対象になる重
海軍の艦艇の場合につきましては、陸軍とか空軍の場合とやや性格が違うのではないかと私ども考えているわけでございます。要するに、海軍の場合におきましてその主要艦艇は、任務とか運用の特性、言うまでもなくこれは洋上の任務が主体になるわけでございまして、かなり長期にわたって広範な区域をパトロールするということが軍事的プレゼンスを明らかにする。それが抑止力の確保という目的に資するというふうに考えられますので、通常、例えば陸軍の場合にはどこか外国へ配置するといったような形、すなわち、何と申しますか、基地を活動上の根拠地にするといったような形をとる必要は必ずしもないというふうに考えられると思うわけでございます。
起こり得るか起こり得ないか、それは私、何とも申し上げかねるわけでございますが、それは要するに状況いかんということではないかと思います。
ただいま先生御指摘になりました下院の歳出委員会のスタッフが出しました報告の件、これは私どもも承知している次第でございます。これはまさにおっしゃったとおりアメリカ議会がっくりましたものでございまして、そのこと自体につきまして内容を余りコメントするのはいかがかと思うわけでございます。ただ、そういうシナリオが果たして存在しているのか否か、私ども承知していないというのが私のお答え申し上げるべきことかと思う次第でございます。
ただいまの御質問に正面からお答えすることは、先ほど申し上げましたようにできないわけでございますが、六万人もの死傷者が想定されているといったような戦争、このシナリオいかんということになりますと、まさに先ほど申し上げたとおりでございます。そこで、ただその際に、在日米軍の医療施設が使用されるというのは一体どうなんだということでございまするならば、アメリカは御承知のとおり米軍の即応態勢と申しますか、それを維持向上させるということに努力しているわけでございまして、そういう観点から、米行政府ではなくてアメリカの議会がいろいろな想定をいたしまして、日本にあるものを含めまして海外の米軍の施設、その所要と能力に関心を持ち検討するということ自体は、私ど
この点につきまして、私どもの考え方を簡単に御説明させていただきたいと思います。 先ほども申しましたように、米軍が即応態勢の維持向上ということに努力しているということで、そういう努力に対しましてアメリカの議会が議会として関心を持つということは、これは極めて自然だろうと申し上げた次第であるわけです。私どもの考え方では、そのような即応態勢の維持向上、かつまたいろいろな想定をそのためにするということ自体は、何もそういう事態を好きこのんで招来する、招くためにやっているわけではございませんで、米国は御承知のとおり抑止ということを国防の基本にしているわけでございます。そういう態勢を維持向上しておくこと自体が、実は六万人もの死者とおっしゃいまし
カールビンソンが、御指摘のとおりフリーテックス訓練のために米国のたしか西海岸だったと思いますが、そこから出航したということは事実でございます。あの演習自体は、実は御承知のとおり太平洋のかなり広域にわたる、かつ規模の大きな訓練だったわけですが、私どもは公式には知らないわけでございますけれども、仄聞するところによりますと、その後日本海へ抜けまして、それを回って横須賀に入港してきたと、こういうふうに聞いております。 〔理事鳩山威一郎君退席、委員長着席〕
承知しておりませんです。
今先生御指摘の点でございますが、確かに先般の新聞等で三十年前の外交文書、アメリカ政府が公表したという事実自体は、私ども承知している次第でございます。そのものがどういうものであるかということを実は私どももまだ照会中でございまして、詳細を承知していない次第でございます。 これ以上あるいは申し上げるのはちょっとあれでございますが、私どもの考え方といたしましては、従前来申し上げておりますとおりアメリカの国防政策の基本は抑止にあるわけでございまして、アメリカとしては、どんな攻撃があった場合におきましてもこれに対応し得る体制をとるということ、それによりまして抑止力の信頼性の維持強化に努めているという政策だと思っているわけでございます。ちなみ
私、その首脳がどなたか存じませんし、それからその首脳がおっしゃった内容をそこにいて聞いていたわけでないわけでございまして、したがってどうも、簡単に申し上げますと確認も否定もし得ない状況でございます。 そこで、考え方をちょっと申し上げたいと思うのでございますが、確かに大臣がおっしゃいましたように、日米間におきまして、そのような問題につきまして何らかの話し合いが行われることがあり得るということは事実ではなかろうかと思うわけでございます。それは言うまでもなく、安保体制というものの円滑な運用を言うならば確保するためでございまして、それが可能であるのは、大臣もおっしゃったとおり、日米間の信頼関係が基礎にあるからであるということだと思うわけ
アメリカ側の通報に関しまして、事実関係だけを御説明申し上げたいと思います。 御指摘のとおり、十一月二十日の夜分に、カール・ビンソンが十二月の前半ぐらいに本邦に寄港する可能性があるという一般的な形での話があったのは事実でございます。
お答え申し上げます。 通報のチャネルでございますが、通常の場合は、特にこの十一月二十日の夕刻の件でございますけれども、在京アメリカ大使館から外務省に対して連絡があったということでございます。それがいかなる形で、いかなるレベルであったかということは、私よく承知していない次第でございます。
レベルの問題でございますが、先ほど申し上げましたように、私その辺の詳細、自分が実は受けておりません。それだけは明確に申し上げることが可能でございますが、いずれにしても、米国大使館が米国政府ということで言ってきている次第でございまして、私ども外務省がそれを受けますのは日本政府という形で受けているわけでございます。
先ほど来いろいろ御説明がございましたように、カール・ビンソン、これは原子力推進の空母でございますけれども、これがこの時点で横須賀に来ました理由は、米海軍の運用上の都合以外の何物でもないというふうに承知いたしております。 ちなみに、御承知のとおり、原子力推進の艦艇につきましては一種の取り決めがあるわけでございまして、寄港し得るところは横須賀、佐世保、それから形の上では沖縄のホワイト・ビーチ、この三カ所になっています。
先ほども申し上げましたことの繰り返しで恐縮なんですけれども、昨年の十月あるいはつい先般、本日出ましたケースを含めまして、これはアメリカ側の運用上の都合ということで、佐世保なり横須賀に入ったということでございます。 昨年の十月に日本側の都合で横須賀に回したといったことに関して、新聞報道でそういう趣旨のことがあったかと存じますけれども、最初に私が申し上げましたように、ちょっと確認し得る立場にないということでございます。
今、先生、約束を私どもが破ったという趣旨で御発言になったと思いますが、私どもが理解しておりますところでは、四十七年十一月のその当時のアメリカ局長の長野横須賀市長に対する手紙があるわけでございます。そこに書いておることは約束ではないわけでございまして……（岡崎委員「文書でしょう」と呼ぶ）文書でございます。文書でございますが、そこに書いてあることは約束ではないわけでございまして、その当時の時点における見通しを申し上げたというものでございます。そういうものと私ども理解している次第でございます。
お答え申し上げます。 新聞等に報道されておりますとおり、アメリカの海軍艦艇にトマホークが配備され出したということは事実でございます。ただ、従前来御答弁を申し上げていることの繰り返しになるわけでございますが、現実にトマホークを搭載する能力を艦艇が持ったということと、さらにまた実際にトマホークを装備するということとは別の問題であるというふうに私ども考えているわけでございます。それにトマホークは、申し上げるまでもございませんけれども、核、非核両用であることも御承知のとおりでございます。 いずれにいたしましても、持ち込もうとするときには御承知のとおり事前協議の対象になるということでございまして、そういう協議があれば私どもはノーと言う
ただいま御指摘ございましたように、松山空港におきまして米軍が訓練行為をやったといったようなことは、これは実は報道にもあったわけでございますが、私ども事実関係を関係省庁——具体的には運輸省航空局と防衛施設庁でございますが、と御相談いたしまして、関連の情報を手に入れた上で、八月の六日でございますけれども、アメリカ側のここにおります大使館に事実関係を照会すると同時に、かかる訓練がもし行われていれば遺憾である、要するに協定上問題があるということを申し入れた次第でございます。これに対しましてここの大使館より、二日後の八日でございますが口頭で、調査した結果やはりやっているということを言っております。大使館といたしましては、岩国基地所属の海兵隊機
