今の御質問の御趣旨は、私どもが提供しております嘉手納の基地の管制自体を返還するように要求しているかという御質問かとお伺いした次第ですが、提供しております施設、区域、特に飛行場として提供しております施設、区域につきまして、その管制は米軍がやるのが協定上も予想されているところでございますし、したがいまして、嘉手納空港の管制につきましてその返還を要求するということは、現時点で私ども考えておりません。
実は、そこのそばにそのほか普天間という飛行場、さらに那覇という飛行場がございます。これは地理的近接性が理由でございますけれども、御質問の趣旨は、それが理由となって嘉手納においていわゆる嘉手納ＲＡＰＣＯＮという形で一元的に出入管制もやっている、それはおかしいではないか、合同委員会の合意の上では沖縄返還の際に暫定的にと書かれているはずだ、こういう御質問だといたしますと、まさにおっしゃるとおり、そういう形で書かれております。 この四月でございますが、内閣委員会におきまして同じ問題が討議されまして、実は運輸大臣からも御答弁いただいたわけでございますが、私どもそれを踏まえまして政府部内におきまして、すなわち、私どもと航空局との間で技術的な
お答え申し上げます。 先生、既に御承知かと思いますけれども、政府が従前来御説明申し上げておりますとおり、八五年以降約四年間にＦ１６の二飛行隊を配備するということが予定されているわけでございます。二十三日に報道されましたですが、米軍の三沢の司令官が、来年のＦ１６の三沢配備計画につきまして記者会見で明らかにしたところがございますが、それにつきまして私ども確認いたしましたところ、アメリカ側の計画では、明年の春、整備訓練用といたしまして二機、夏以降にさらに追加配備を行いまして、明年中に一飛行隊、二十四機のようでございますけれども、これが配備される予定ということのようでございます。（関委員「金、金」と呼ぶ） 今年度のあれにつきましては
お答え申し上げます。 Ｆ１６戦闘機がどのような装備を持つかという御質問でございますけれども、かつ、その装備が核爆雷等を積載するのではなかろうか、こういう御質問かと理解いたしますが、先生、全く御承知のとおりに、安保条約六条の実施に関する交換公文というものがございまして、そこで事前協議の対象となる項目といたしまして、「合衆国軍隊の装備における重要な変更」という項目があるわけでございます。そこにおきましては、政府が従前来申し上げておりますとおり、私ども日本政府といたしましては、非核三原則を言うならば国是といたしまして守っていくということを申し上げているわけでございます。アメリカ側が核等の装備をＦ１６に積むなり、あるいはそれ以前に日本に
私からちょっと一言、事実関係だけ御説明したいと思います。 二十七日にアメリカの国防総省が、数日前に一部の艦艇に対して核搭載トマホークの運用能力が付与された、そういう趣旨の発表を行ったことは私ども承知をいたしております。ただ、これが事前に連絡があったかと申しますと、今のところは私ども受けていない次第であります。 ただ、既に御承知かと思いますけれども、この核搭載トマホークの運用能力の付与がことしの六月に予定されているということは従前来明らかにされていた次第であります。
先生御承知のとおり、トマホークには三種類ございまして、その三種類のうちの二つが非核でございます。それは艦対艦、射程四百五十キロメートル程度のものと、艦対地のものがございます。これが九百から千四百くらいだったかと思いますが、これも非核でございます。それからもう一つ、二千五百ほどの射程がございます核のトマホークがございます。これは艦対地でございます。
アメリカ側が核装備しておりますトマホークにつきまして、発表されている文章等によりますと確かに戦略予備といったような考え方があるようでございます。その辺の意味は、先ほど申し上げましたようにこれは艦載のものでございますので艦から地ということになりますが、射程が二千五百程度でございまして、その射程の範囲内に果たして戦略的意味を持つような標的が存在するかどうかという問題もあるのではないかと思います。
自衛隊のことでございまして、ちょっと私からお答え申し上げるのが適当かどうかわからないのでございますが、従前来の国会等におきまして政府で申し上げておりましたのは、結局攻撃的兵器の場合に関しましては自衛隊は持てないということであると理解いたしております。
今御指摘になりましたクラウ大将の証言でございますが、そういう趣旨の証言が行われたやに私も記憶いたしておりますが、手元にちょっと資料を持っておりませんので、申しわけございませんが、この場で確認ができない次第でございます。
可及的速やかに取り寄せまして、お配りするようにいたしたいと思います。
ちょっとその前に一言御説明させていただきたいのでございますが、先ほど申し上げましたようにトマホークは三種類ありまして、そのうちの核を装着したもの、これが確かに二千五百で戦略的予備といったような考え方の対象にもなる、かつ艦対地であるということは、先ほど来御説明申し上げたとおりでございます。 ところが、これは先ほども申しましたが二千五百程度の射程しかないわけでございますけれども、アメリカ側はフォースマルチプライヤーという概念をまた別途言っておりまして、これはソ連といたしまして対処しなければならない核を積んだ戦略的な兵器、これがかなり広く、言うなればいろいろな船に積載されるということの結果、抑止力が増すという考え方をしているわけでござ
おっしゃっておられる御趣旨を必ずしも私、正確に理解しているかどうか、ちょっとわからないのでございますが、軍艦が搭載しているか否かという御質問だと理解いたしますと、例えば外国の軍艦に対しまして日本政府が物理的に艦内に入っていってそれを調べるといったようなことは国際法上認められていない次第でございます。
手元に具体的資料を持っておりませんのであれでございますが、私が記憶いたします限りにおきましては、上原先生も十分御承知のとおり、例えばメースＢといったようなものが存在したというふうに理解いたしております。
ただいま御指摘ございましたのは、例えば六月二十六日付の沖縄タイムス等にも報道されておりまして、私どももＡＵＷショップと称されるものが嘉手納にあるかないかといったようなことにつきまして、嘉手納の町議会でございますかで議論されたということは承知いたしております。 ＡＵＷにつきましては、先ほど上原委員おっしゃったとおりに進んだ水中兵器ということを意味しておりまして、これは特に核兵器を意味するものではなく、例えば通常弾頭を搭載しておりますＭＫ４６のモード５という魚雷なども含まれるものだというふうに承知いたしております。 ＡＵＷ整備所は、このようなＡＵＷ兵器の整備をするところでございまして、通常、海外を含め、対潜部隊の所在している施設
先ほど申し上げましたとおり、私どもこういう施設が嘉手納の中に存在しているということを確認いたしております。
施設、区域を提供いたします目的は、言うまでもなく安保条約第六条にございまして、あそこに書いてございますように、日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和と安全の維持に寄与するため、我が国は合衆国軍隊に対して施設、区域の使用を許しているわけでございます。したがいまして、その目的に反すると思われる場合におきましてはいろいろ意見を申し述べることはあり得るかと思います。現実に沖縄返還の際にそういうことでいろいろ議論があったことは御承知のとおりでございます。 それからさらにまた、具体的にそれでは施設、区域を提供する際には別途、御承知の地位協定二条がございまして、個別的に提供する、しないという合意を合同委員会を通じまして両国政府間で
今申し上げましたのは、地位協定上何条という根拠があってそういう異議を申し立てるということを申し上げたわけではございませんで、そもそも施設、区域を使用することを米国に、合衆国軍隊に認めている趣旨は安保条約第六条にあるわけでございますから、その六条との関係で問題があるといったようなものであれば、私どもとして意見を申し述べ適宜協議するということは十分可能か、こう考えるわけでございます。
先生おっしゃる核専用施設の意味は、ちょっと私、明確に把握できないのでございますけれども、事前協議の対象として合衆国軍隊の装備における重要な変更というのがその対象の一つになっているわけでございますが、それの意味、内容いかんによるかと思いますけれども、そこに該当するものであればこれは事前協議の対象でございまして、地位協定上の根拠云々ということ以前に安保条約第六条の実施に関する交換公文の規定によりまして、先ほど来いろいろ御説明申し上げておりますように合衆国側は日本側に事前協議越す義務があるというふうに私ども考えているわけで、その際核弾頭等であればノーということが政府の確立した今までの方針であるということだと思います。
ただいま御指摘ございましたように、六月一日のたしか早暁だったと思いますが、キャンプ瑞慶覧の喜舎場という住宅地区を警備中の日本人警備員の安次富さんという方が、確かにピストルを持って警備しておられて、何者かによってそれを強奪されたという事件が起こったことは私どもも重々承知している次第でございます。無論このような事件が起こることはまことに遺憾でございまして、できるだけ早くこの事件が解決することを期待かつ希望いたしている次第でございます。 ただ、この事件はそういうことだと考えている次第でございますが、まさに玉城委員御指摘のとおり、地位協定三条第一項におきまして、施設、区域内につきましては、設定、運営、警護、管理のために必要なすべての措置
私どもが承知しておりますところでは、沖縄県の当局とアメリカ側との間でいろいろ協議をおやりになっている、こういうふうに聞いております。それで私どもが承知している範囲では、海兵隊側といたしまして、警備員の銃砲の携帯による警備箇所を減らすとか、あるいは銃砲を警棒へかえるとか、あるいは、この事件は実は一人で警備しておられて起こった事件なので、これを二人で警備する体制に変えるといったようなことをいろいろやっておられるというふうに承知いたしております。
