ただいま来年度就航されますサバンナ号の受け入れ態勢につきまして御質問でございましたが、実は原子力船の就航というものは従来の船と相当基本的な問題に相違があるわけでございます。と申しますのが従来の船はその船の安全またその船の乗組員の安全ということが第一でございまして、そのために海上における人命の安全という国際条約が設けられております。ところが原子力船におきましてはこの船の安全はもちろんでございますが、一朝原子力船に事故がありました場合には、この船はもちろんのこと、その付近の海域、またはそれが陸岸に接近しております場合には陸岸にも大きな損害を与え、まして港内等に入港しておりました場合に災害が起きますと、その災害は港全体にも及ぶという従来の
補償の問題でございますが、ただいま国内の補償の措置ができておれば、外国船の受け入ればいいんじゃないかという御意見でございますけれども、この問題の所管は、原子力委員であり、また科学技術庁の原子力局がそれを考えておられることと思います。しかし、この国内の補償の問題と、外国船が入りまして損害を起した場合の補償の問題とは、やはり取扱いがおのおの別になるのじゃなかろうか。たとえば日本の国内にあります発電炉が故障を起しまして、国内に災害を起した場合と、それから外国船が参りまして、港等において災害を起した場合とは、やはり補償するところが違うのじゃなかろうか、こういうふうに思います。従いまして、外国船の場合につきましては、やはり政府間でお互いに協定
お答え申し上げます。お尋ねの件につきましては、このモーダーボート競走法におきまして、交付金の使途につきましては、はっきり使用制限をいたしておるわけでございます。今お尋ねのございましたように、今回の改正におきまして、従来の関連工業とか、またはモーターボートそれ自身、あるいは海難防止等に交付金を使用することは認められておりますが、今回この改正によりまして、船自体につきまして、この交付金の使用を認めるような御措置をお願い申しておるわけでございます。従いまして、法律にございますように、この条文にもうたいまして、費用のお互いの流用というようなことは絶対にございませんし、またそういうことがあってはいけないことと思っております。従いまして、今回の
法律におきまして、交付金につきましては連合会がこれを取り扱うことにいたしております。それ以外の団体において交付金の基本的な運営についての取扱いはいたしません。その交付金を受けまして、そしてそれの運用、たとえば研究に使うとか、また委託事業に使うとか、補助金として使う場合は、もちろん先ほどお話にございましたように、連合会から案が出まして、これを運輸大臣が承認いたしまして、それから委託金または補助金の形式をもっていろいろの団体また研究等に振り向けるわけでございまして、交付金それ自体の基本的な計画は、連合会の方で立てるわけでございます。
御説の通りでございまして、基本的なモーターボート競走の交付金は、連合会に一応帰属いたしまして連合会においてそれを配分する。その配分したものについて、たとえば海難防止協会のようなものでございますると、協会自身がいろいろな海難防止の案を立てまして、もちろんこれにつきましては運輸大臣の承認等を得まして、これを自分の傘下の海難防止のいろいろの研究機関に配分することはあり得ると思います。基本といたしましては、連合会に交付金は帰属する、そういう考えでございます。
お尋ねの趣旨が私にはっきりのみ込めませんが、先ほど申しましたように、交付金といたしましては、連合会の方に帰属いたまして、連合会が運輸大臣の承認を得まして、そのいろいろの使途について考えるということでございます。
お説のように来年中に時限法が失効するわけでございまして、現在の交付金の問題につきましてはいかように処置するか、実はまだ検討をいたしておりません。従いまして、今後この問題につきましていかように処理していくか十分に検討をいたしまして、その処理につきましてはっきりした考えを打ち立てたいと考えております。
中小造船所の問題につきましては、私どもかねがねこの事業の合理化につきまして何かしなければならない、またこれを行うにはどうしたらいいであろうかということをいろいろ研究をいたしておりました。中小企業としまして一番問題になりますのは、この合理化をやりますには資金の問題が第一の問題であります。すなわち開発銀行等の融資対象にもならない、また一般の市中銀行等の融資としても非常な妙味の薄い対象のように今まで考えられております。しかし私ども翻って中小の造船所の問題を考えてみますると、現在御承知のように、わが国の海運業としましては、小さい古い船が相当たくさんございます。戦争中作りましたＥ型船等の処理の問題、また最近木造船が鋼船に漸次移りつつあるという
お尋ねのように、確かにこの法律は五カ年間の臨時立法になっております。なぜ五カ年間にこの合理化をしぼったかと申しますのは、先ほど申しましたようないろいろの将来の需要を考えまして、少くとも五カ年のうちに目的を達してしまいたいというねらいでございます。五年も十年もかかってやるのでは意味がない。少くとも五カ年のうちに目的を達して、国内の需要または外国の需要に十分こたえていくために、そういうような考えを持っております。従いまして、五カ年間につきましての全般の資金計画は約五十億でございます。それで初年度といたしましては十億を期待いたしておりますが、そのうち五億を開発銀行等の財政資金に依存いたしまして、あとのの五億につきましては、市中その他の資金
今の御質問、まことにごもっともな点だと思います。しかし、私ども今までモーターボート競争会の交付金を運用して参りました場合に、この競争会のなには商工中金から、市中銀行の協調融資を得まして、関連工場の企業の合理化に使えるのでございます。商工中金の方から金が出るということになりますと、その協調融資としまして、市中金融は案外すらすらとついておる実例がずいぶんございます。このような事態から見まして、開発銀行等が融資をするということになりますと、地方の海運局といたしましても、市中の銀行と折衝するにも非常に楽になりますし、また業者としましても、もちろん非常に楽になるということが、私ども今までやっておりますモーターボート競走会の交付金の運用から見ま
先ほどの工場の合理化について一年ぽっきりの資金を供給しても、全般的な合理化ができぬじゃないかということだと思いますが、実はそういうふうには考えておりませんので、審議会等を開きまして基本的な造船所全般の合理化の問題と、それからその個々の造船所の合理化の問題と、問題を二つ取り上げていくわけであります。従いまして、初めといたしましては、全般の日本の中小造船所のあり方はいかにあるべきかということを議論いたしまして、そのあとでその内訳として、日本の個々の造船所がいかに合理化をしていくべきかということの個々の計画になるわけであります。従いまして五カ年に達成できる工場もございましょうし、二カ年くらいで達成できる工場もございましょうが、その工場ごと
もちろん運輸省といたしましては、この造船所の現状の報告等に書いてございますように、大蔵省と、ポンドの損失補償につきましてぜひ一つやってくれということで今交渉をいたしております。しかし大蔵省の見解といたしましては、船というものは非常に強い輸出品であるから、そういうものについて損失補償をつけるのは困るんだ、また一件ごとに金額が大きいから困るのだというような言い方を従来とも続けております。しかし先ほど申しましたような欧州の通貨の事情が若干変りつつあるわけでございます。従いましてこの問題につきましては、どのような考え方でいくべきかということの根本的な検討をしなければならぬ時期にきておると思います。従いましてその点につきましては、私どももいろ
この六条につきましては、当初「資金の確保」という形で実は考えたわけでございます。ところがこの「資金の確保」につきましては、大蔵省としてはそういう書き方では困るというような強い意見が出まして、このためには十分いろいろ折衝をいたしましたが、「確保」では困る、「あっせん」に直してくれということでございました。しかし「あっせん」に直しても、君たちの言うことはよくわかるから十分の一つ協力をする、協力をするかわりに「確保」を「あっせん」に直してくれということでございまして、まことに裏話で恐縮でございますが、その点につきましては十分約束をいたしておるわけでございます。開発銀行の方とも事務的にいろいろ打ち合せをいたしておりまして、私どもといたしまし
開発銀行の資金ワクは一般ワクでございます。それで、こればまた裏話を申し上げまして恐縮でございますが、実は中小型鋼船造船業の合理化の法案を提案をして参りました場合に、君たちがこういうことを考えるなら、どんな業態でも全部こういう格好にして持ってくれば法律になるのじゃないが、これに一々「確保」と書かれたのでは、大蔵省としては将来もうこういう法律でにっちもさっちも財政資金の融通ができなくなるのだというようなこともございました。しかし私どもとしましては、この中小の問題につきましては、先ほど言いましたように国内のことはもちろん、将来につきましても非常な大きな発展性があり、またぜひしなければならぬというようなことで、極力私ともの熱意のあるところを
五カ年計画につきましては先ほど申しましたように、海運造船合理化審議会なりまた造船技術審議会の意見を十分聞きまして、そうして全般的な合理化計画をきめたいと考えております。それで一応私どものペーパー・プランはできるかもしれませんけれども、しかしそのペーパー・プランで現実にものを進めるということは非常に危険性もございます。十分検討をいたした上で、具体的にこうするのだということで、この最後的な合理化計画というものを推進していきたいわけでございますから、従って正確な五カ年計画全般の資金の具体的な内容につきましては、今申し上げるわけにはいかないと思います。
もちろん事務的にはそういう数字を持っております。たとえば設備につきましては、電気溶接設備につきましては手動のものが数量六百、自動のものが四十、金属加工設備につきましては百二十、金額を申すことを忘れましたが、手動につきましては金額が六千万円、自動のものにつきましては八千万円、金属加工設備につきましては五億、工作機械は四百台で十二億、電源の設備は二十で二億八千万円、運搬設備といたしましては電気溶接機、タワークレーンが五十基、十五億、その他の運搬設備百、二億八千万円、その他付帯設備、船体加工設備、岸壁等五十、金額が四億、ドックが十、四億二千万円、試験検査設備が二百で四億、合計五十一億二千万円という一応の計画は持っておるわけでございます。中
資料をちびちび申し上げてまことに申しわけございませんが、標準設計の費用につきましては、予算といたしまして四百万円ほどついております。それからそのほか技術の講習会とか、いろいろの技術に対する打ち合せ等を当然しなければならぬと思いますが、それらにつきましてはモーターボート競走法を改正していただいた交付金を利用していきたいと考えております。もちろん年額交付金としましては一億八千万円から一億六千万円程度ございまするので、それらの費用をこの設備の点にさくということは、なるべくしたくないと考えております。と申しますのは、それらの金が今海難防止または関連工業の設備の近代化のために使われておりますので、それらの方になるべく重点的に充てまして、全般の
認定の問題につきましては、業者の申請によって認定をいたしたいと思っております。積極的にこちらが認定するというのでなくて、業者がこういう設備をやったから認定してもらいたいということで認定をいたしたいと思います。 それから輸出の問題につきましては、実は中小業者で団体を組織する動きがございます。従来は、造船工業会の乙種会員として全国の八つの地区にみな入っておる中小造船所と、もう一つは、全国的な中小造船協議会という団体を組織しておるのと二つございました。これが今回この法律を機縁にいたしまして全国一本にまとまりまして、社団法人格を持った団体になろうとしております。従いまして、これらの団体と輸出組合とを結びつけるというような形をもちろんとる
木造船を対象にして業界の合理化をはかっていきたいということは、かねがね考えておりましたが、実は非常にむずかしい問題があるわけであります。と申しますのは、木造船の需要という問題がはっきり大きくクローズ・アップしてこない。というて、それでほうっておいていいかということになりますと、決してそうじゃないのでございまして、地方の海運局といたしましては、地区的に協同組合等を組織して資金のあっせん等をいたしておりますが、それが必ずしも十分な成果を上げていない実情でございます。従って、少くとも技術のレベル・アッフについてでも何らかの施策はないかというふうに考えておりましたが、御承知のように予算で木造船造船所の技術向上の諸経費を要求いたしておりますけ
現在の世界の海運市況は非常に悪いわけでありますが、特に不定期船の建造につきましては船主の意欲か減退をいたしております。そういうようなわけで、輸出船にいたしましても注文があれば大型タンカーに集中いたしておりまして、不定期船の注文ということが比較的少いわけでございます。従いまして私どもといたしましては、できる限り中小造船所の需要を喚起したいわけでございますが、実は不定期船またはライナーと申します貨物船といたしましては、欧州方面に船主が相当あるわけでございます。従ってまた日本の注文者が、従来はギリシャ系のアメカの船主に非常に片寄り過ぎておったわけでありまして、どうしても市場を少し広く、欧州市場に自を開く必要があるんじゃないかという考えを持
