排水口の原図がなくなっているかどうかにつきましては存じませんが、ただいまお話がございましたように、新造当時の排水口を船長の要求によりまして若干減じております。しかしその面積は十分規定に合格する面積でございます。 それからもう一つ申し添えたいと申いまするのは、排水口が、船に上りました水が船の外に抜けるのを目的としておることは、御承知の通りでございますが、実はこの排水口の面積をきめますには船のウエルの長さ、すなわち船の上甲板に水がたまる、そこをウエルと申しております。従ってまん中に甲板室がある場合は、ウエルの面積が比較的少い。甲板室がない場合には、ウエルの面積が非常に大きいわけでありますから、従って水がよけいたまるわけでございます。
先ほど申しましたように、規定の上ではウエルを基準にして排水口の面積を出しておるわけであります。しかし本船の場合はウエルではございませんので、ごくわずかではございますが、しんしゃくしてございます。もちろんほんとうに船が返るか返らぬかという非常なきわどいときになりました場合には、お話のようにコップ一ぱいの水といえども平衡をくずすというようなことはあり得ると思います。
機関につきましては新造当時は、神戸発動機で新造された機関でございます。
これは第一次中間検査でやったわけでございますが、この事実につきましては、昭和三十二年六月二十一日に検査が終了いたしております。場所は日立造船の向島工場でやっております。検査は中国海運局の尾道支局の検査官が参っております。
検査につきましては、たとえば傾斜試験をやりますときには船の重心を査定しましたり、または動揺試験をしなければなりません。従って検査官一人でそのような仕事をするわけにはいきませんので、検査官が指示をいたしまして試験の段取りをつけます。そうして実際にかなめになるところの指針の動き、傾斜の角度というような点につきましては、検査官がみずから確かめております。
先ほど本船備付の機関につきまして御質問がございましたときに、記憶の間違いがありましたので訂正させていただきたいと思います。製作所は阪神内燃機製のディーゼル機関でありまして、一千四十馬力一基を備えつけております。
ただいまお話しのように、造船のブームのときには、十五万トンないし二十万トン程度の工事が行われておりましたが、現在におきましては、それが約六万トンないし七万トン程度に落ちております。しかし、他方、需要の面を考えてみますると、御承知のように、国内におきます戦時に作りましたＥ型と、そのほか小さい船がそろそろ寿命に到達しております。従いまして、それらの船の代替建造という問題がじきに起るんではなかろうかということが一つございます。それからもう一つの面といたしましては、東南アジア方面におきまして、小型船舶の利用ということが相当今後行われるんじゃないかという予想をいたしております。従いまして、先年来、東南アジア方面、たとえば、インド、ビルマ等につ
建造能力につきましては、先ほどお話がございましたように、能力を過大にするのは、大型の造船所の能力ともにらみまして、非常に今後の日本の造船のあり方につきまして疑問が出てきます。従いまして、これをいかほどにとどめるかということにつきましては、国内の需要と、外地の今後の予想される需要というものを十分検討いたしましてきめなきゃならぬ問題でございますが、大体の私どもの目の子、または勘といたしまして、能力的には十五万ないし二十万程度の間に年間の造船能力をしたらいかがか、こういうふうに考えております。もちろん、これにつきましては、十分管理等をいたしまして、専門家の意見も聞き、また十分実情の調査等もいたしまして、最後的には幾らにするかということを決
現在の情勢といたしまして、中小企業の内容を改善するのは今が絶好のときだという観点に立っております。と申しますのは、先ほど申しましたように、需要の面も今後の飛躍が相当考えられる、もちろん今海運界が不況でありますから、注文の実数は少のうございますが、しかし将来に能力を託してこの企業の内容を改善するという方針を今がとるべき時期じゃないかという感じがいたしております。従いまして、それものんべんだらりといつまでもやるというのでは効果がございませんので、少くともこの五年のうちに所期の目的を一応達成したい、そして、そのあとにつきましては、この特別な助成法によらなくて、工場のそれぞれの努力等に待っていきたい。一応五年を限って、その間にやることは十分
特に配慮されておりますことは、海運造船合理化審議会と違いまして、もう少し工場の個々の実態に触れてものを考えていきたいと考えております。これが一番中小企業にとりまして、大づかみの異論でなしに、個々の問題に触れてその改善策をはかってもらうというのが一番望ましいことだと思います。従いまして、この技術的な問題につきましては、造船技術審議会の中に実際の技術に毎日従事しておられる優秀な方を集めまして、その方々に技術的な問題について十分検討していただく、そして、これを中小企業にアプライする場合にはどういうふうにしたらいいかというような、具体的な問題を十分議論してもらうつもりでおります、それから、もちろん、私どもの出先が地方にございますので、地方の
資金につきましては、年間約十億、五カ年間に五十億の予定をいたしております。このうち、年間の十億のうち五億は開発銀行資金から融資を受ける予定でいたしております。これにつきましてはもちろん、これを出しましょうという確約は得ておりませんが、開銀の当局としましても極力援助しようと、また、大蔵省におきましても、まあできるだけ一つ努力しようというような話し合いをいたしております。それから、その他の資金につきましては、実はまだ具体的な話をいたしておりません。しかし、この法文にもございますように、政府は融資のあっぜんについて努力をするという文句がございまして、これが運輸大臣はというのでなくて、政府はということでございまするから、当然大蔵省も一はだこ
ただいまの御質問でございますが、私ども従来から小さい船は小さい造船所に、大きな船は大きな造船所にというような指導をいたしております。造船工業会等にも絶えずその意見を申しております。しかし、小さいと申しましても、たとえば非常にむずかしい船でございます——たとえば引き舟で、その推進機としましてシュナイダープロペラをつけるというような船でございますと、これは技術の程度が高いものですから、なかなか中小企業の技術水準ではこなしきれないというようなものは当然大きなところがやりますが、従来から小さい船につきましては小さい造船所にやってもらうようにという指導をいつもいたしております。今後もかような方針を堅持していく考えでございます。
お話の点はまことにごもっともな点でございます。大造船所におきましても仕事の閑繁の影響をのがれますために、社外工または臨時工等を相当採用しております。ところが、従来非常に仕事の閑繁の激しい中小企業におきましては、どうしてもそのリスクを工員の数によって調整をするという傾向がございます。その点はまことに働く方々のためにはまずい点でございますが、しかし会社の仕事がこれに伴わなければ、常時多くの人を常用工として雇用できないことは当然でございますので、その点につきましては、今後とも仕事をできるだけとれますように、国内の問題とか、また国外の問題等につきまして、私どもも努力いたしまして、工員の方が安定した仕事ができますように、私どもの努力を集中して
今回の法律でモーターボート競走法の一部を改正いたしまして、従来このモーターボート競走法によって納入金が関連工業に、あるいは海難防止関係に使用されております。その納入金を今後これらの中小型鋼船の問題について利用できるような道を開きたいと考えておるわけでございます。もちろん、この設備の大きな金額につきましては、モーターボート競走法の納入金にたよるということは、もうすでに出しております事業との関連もございまして、大幅の金額をさくことは非常に困難と思います。しかし、中小型鋼船造船業の問題につきましては、国の補助金、または予算あるいは銀行の貸付等の金でなかなかめんどうを見切れぬ問題が相当ございます。たとえば地方で中小型鋼船造船業に従事をする技
納入金の額を最初に申し上げたいと思います。納入金は、昭和二十九年から申し上げますが、端数を省略します。二十九年が八千五百万円、三十年が一億四百万円、三十一年が一億六千六百万円、三十二年が一億八千三百万円、三十三年の見込みが一億六千三百万円の予定をいたしております。 それで、それをどういう方面に使ったかということでございますが、毎年のことを申し上げるのも、非常に数が多うございますので、三十二年度につきまして申し上げます。三十二年度は、納入金として受け入れましたものが一億八千三百万円、それから従来関連工業等に貸しまして、それが返ってきて、返ります貸付金の償還金が五千三百万円、それから受取利息が一千百万円、それから繰越金が六千八百万円
お尋ねの伊藤忠が扱っております墨田川造船のことでございますが、これはたぶん、詳細は存じておりませんが、追加工事等が出て、最初の設計から多少模様がえをして、費用を要求して新しく追加契約になったものじゃなかろうかと思います。で、詳細存じておりませんので、あとで調べまして正確なことを御返事申し上げます。
お尋ねの件まことにごもっともでございますが、法律の専門家の方に法律のお話を申し上げてもどうかと思いますが、法律を制定します場合に、一般に社会の進歩向上を目ざして、一定の政策目標を達成するために法律は制定されるものでございます。従って、法律はその企図する目的達成のために、社会生活に関係のある行為を直接または間接に規制して、かつその規制を強制する性質があるものでございます。でございますから、法律は特定のものに対して権利を制限し、義務を課するとか、甘んじてそれを受け入れることを要求する、違反者に対しては罰則をもって臨むというケースが多いわけでございます。しかし、この法律で規定されております事項については、このような法律的な強制力または制裁
お答え申し上げます。 資本金は、概して小さいところが多いわけでございます。現在二百九の工場につきまして調べておりますが、一億円以上のものが二、五千万円以上一億円未満のものが六、一千万円以上五千万円未満のものが二十二、五百万円以上一千万円未満のものが二十一、百万円以上五百万円未満のものが九十八、百万円未満のものが四十一、個人または資本金不明のものが十九でございます。 このように、主としまして一千万円くらいから百万円程度のものが中小企業の大半を占めております。
お答え申し上げます。 中小型鋼船造船業の経理状況につきまして、概略でございますが申し上げますと、昭和三十一年には売り上げが、これは四十四社の平均をとっておりますが、三億七千八百万円でございます。それが三十二年度には六億二千万円に上っております。この期の利益といたしまして、三十一年度には千四百万円、三十二年度には一千六百万円ほどの利益をあげております。このような状況でございまして、配当につきましては、以上のような会社につきまして申し上げますと、昭和三十一年におきましては五分以上一割未満の配当をしておりますものが四、三十二年度には、七社でございます。一割以上一割五分未満のものは六、三十二年は、やはり同じく六、一割五分以上二割未満のも
ただいま申しましたように、四十四社でございますが、これは、比較的造船または修繕等を活発にやっているところでございます。それ以外の工場は、中には、相当やっているところもございますが、おもに個人的な色彩が非常に強いとか、または事業が、それほど活発でないということで、私どもの調査が十分行き届いておりません。先ほど申し上げましたように、四十四社の中で、三十一年度においては、無配または欠損は三分の二くらいになりますか、三十二年度におきましては、約半数のものが、無配または欠損をしているというような状況でございます。
