この土地は、小公園として国が無償で都に貸したものでありますから、このような結果になったということにつきましては、都が、管理について国の期待に反したということはいえると思います。ただ占領下でもありますし、いろいろの事情があったことは、今から想像されるわけでありますが、都といたしましても、これを永久に貸したというのではなくて、少なくとも書類で残っておりますところでは、昭和二十四年に、六百五十坪に限って、しかも期限を四年間、建物も木造の仮建築という条件で貸しておるということでありまして、その辺は、これを公園として戻す用意をしておったと思われる点もあるわけでございます。また、かりにそうでないといたしましても、はたしてこの問題について国損が生
当時の法律の建前では、公園は建設省の所管でありまして、建設省から東京都に貸しておったということであったと思います。二十八年に至りまして、建設省の方で公園の廃止をされまして、その結果、建設省の所管から、いわゆる行政財産から普通財産に自動的に移って参りました。それを財務局が引き受けた。従って、今おっしゃるような雑地になっておる、こういう経緯でございまして、大蔵省の方は、むしろ受け身であったというふうに考えております。
お説の通り、この問題が起きたときはまだ公園地でありまして、その後に雑地になったということは御承知の通りであります。 それから、裁判に勝つかどうかという問題でございますが、国が裁判をいたします以上は、もちろん勝訴の見込みあってやっておることでございまして、昭和二十九年の四月に訴えを提起いたしましてから、今日までちょうど八年になるわけでございます。その間にまだ一回の判決もありませんので、国といたしましてはそれを待っておる次第でありますが、国といたしましては、十分に勝てるという見通しのもとに今まで訴訟を係属して参っておる、こういうふうな問題でございます。 ただ、先ほどお話がありましたように、最近に至りまして、裁判所の方から職権によ
国が勝つつもりで訴訟を係属しておると申し上げましたのは、国の主張に十分の理屈があるということを国が信じて主張を続けておるということでございまして、かりにこれが一番で勝ちましても、相手は必ず控訴、上告というふうなことになりまして、また解決するまでに相当の時間がかかる。そういうことになりますれば、結局国は訴訟を係属していくよりも、ある有利な条件であれば和解をした方がむしろ有利であるという場合も出てくると思います。ただ、今の衆議院の御決議がありまして、あくまでこれを原状に回復する方向で解決せよということでありますれば、そういうみすみす有利な和解の条件がありましても、和解することができないという一つの制約があるわけでございまして、政府といた
勝つ自信があると申し上げましたのは、多少言葉が不適当であったかと思いますが、国といたしましては、あくまで勝つように努力して今まで参っておったという事実を申し上げたわけでございます。
同じようなことを繰り返すようになると思いますが、国といたしましては、あくまで、どういうふうに事態を解決するのが一番国にとって有利であるかということを常に考える必要があるわけでございまして、和解ということが、ある条件のもとでは、かえって訴訟に勝つよりも有利な場合もあり得るかと思うわけでございます。そういうふうな条件が整う下地がありましても、先刻の衆議院の御決議のようなことがありますと、政府は和解について一つの制約を受けるわけでありまして、必ずあれを原状に回復する方向の和解にしか応ぜられないということでは、せっかくの有利な事態を失するようなことになる場合があると思われるわけでございます。政府といたしましては、参議院のような態度で、要する
国有財産の適正使用につきましては、かねてできるだけの努力をいたしておるところでございまして、ただいま御指摘のような公園とか緑地とか、要するに公共用地として地方公共団体に貸し与られているところが、私企業のために使われるというふうなことは、絶対に根絶しなければならないということで、毎年その点の厳重な監査を進めておるところでございます。新しい事態といたしましてはそういうことは全くないのでございますが、終戦直後のいろいろな混乱時代から、それが一つの既得権のようなことになって存在しておるところが、まだ全国にも多少残っておるのでございまして、そういう点につきましては、あるいは私企業に貸し与えられておるところは公園から除外をいたしまして、これを普
管財局長でございますが、土地の問題についてお答え申し上げます。ただいまお話になりましたように、先般行政管理庁並びに都と警視庁、三者でもって国有地の未利用の分についての、駐車場にこれを利用する案というのが提示されまして、大蔵省の意見も求められましたので、私もこれにお答え申しておきました。もちろん駐車場の設置は非常に急を要する問題でございますので、国有地がもしこれに利用できるということであれば、大蔵省としては、できるだけの御援助をするということについては根本的な反対はないのでございます。ただ具体化にあたりまして、現在の国有地としてあげられておりますところは、非常にたくさんの部分が、実際まだ行政財産として官庁が使っておるところが多いのでご
大蔵省は国有財産の統轄をいたしておりますが、特にある特定の地域につきまして、駐車場としての適地がどことどこにあるということ、現在までまだ調べたことはございませんが、先般お答えいたしましたように、最近行政管理庁を中心とされまして、政府で都内の適当な国有地を駐車場として開放してはどうかという意見をいただきましたわけでございます。それにつきましては、先ほどもお答えいたしましたように、必ずしも現在すぐに使えるという状態ではなくして、各省がそれぞれ所管をしておるところの土地が相当ありますので、これをどういうふうに使うかということにつきましては、大蔵省の一存でいかない場合が多いわけでございます。これは各省にも十分御協力を願わなければならぬ、こう
私は管財のほうを担当いたしておりますので、ただいまお尋ねのような予算を伴う問題につきましては、責任を持った御答弁はいたしかねますが、個人的な見解といたしましては、十分に考えなければならない問題であろうと思います。また、予算の問題のことでありますから、おのずから重点施策ということになりまして、その中でどういうふうな順位に当たるかという判断の問題になろうかと思います。ただ、お説のようなことは十分考えてみなければならない問題だと思います。
突然のお尋ねで、私もあまり詳しく内容を存じておりませんが、皇居地区につきまして、所管がそういうふうに分かれておるということから、多少管理面で不都合な点があるということも伺っております。各省の所管につきましては、これはいろいろな事情もありまして、今のようなことできまっておるわけでありまするけれども、皇居のことでありまするので、その管理面につきましては十分両方の省で協議して遺憾のないようにすべきものと考えております。
ただいま議題となりました「国有財産法第十三条節二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件」につきまして、提案理由に補足して御説明申し上げます。 まず第一の、葉山御用邸付属邸の暖房設備の新設でありますが、現在付属邸の一部でお住まいの部分については、昭和二年電気ヒーターによる設備が行なわれ、他の部分の暖房は木炭によっていたのでありますが、電気ヒーターはすでに老朽化して暖房装置としては不十分であり、かつ、火災予防の点も考慮して、この際蒸気暖房の設備にしようとするものであります。 第二の、皇居内生物学御研究所の標本室の新築でありますが、現在の標本室は御研究所二百六十一坪のうち百二十坪が充てられ、貝類一万点、液浸一万四千点、海草二千点
仰せの通りでございまして、三十六年三月末現在におきまする台帳価格は二百五十一億四千万円と州なっております。
ただいま申し上げました数字が政府のもとで集計しております一番新しいものであります。
国有財産法第十条の二項は、いわゆる大蔵大臣が総括大臣といたしまして、国有財産全体について管理、監督し得るという権限を定めた規定でありまして、皇室用財産に対しましても、大蔵大臣は監督大臣としての管理、監督を行なっておるわけでございます。
部内の国有財産はだんだんと数も少なくなったことでございますので、私といたしましては、できるだけこれを公共的な目的に今後向けるようにいたしたいと考えておるわけでございます、大蔵省に設けられております国有財産審議会等の御意向も大体そういうふうなことで一致しておるように見られるわけでございます。公共的な用途の中で、公園とか緑地とかいったようなものもむろん必要なわけでございますが、これはまず第一次的には都市計画審議議会の決定に従いまして、どこを公園、緑地にするかということがきまるわけでございますので、それの決定があり次第、できるだけそういうことに国有地を向けていきたいと考えておるわけであります。現在都内、将来公園に予定されておる大きな地区と
富士山の頂上を国有地に存置するかどうかという問題につきましては、過去五年にわたりまして、ずいふん長い裁判の結果を経まして、最近第一審の判決がありました。国側の主張が認められないで、いわば国の敗訴になっているわけでございます。国といたしましては、この判決理由を十分検討いたしました結果、どうも納得のいかないという結論になるといます。控訴期間内に控訴に持っていきたいと私は考えておるわけでございます。
その論点は大体二点に分かれるわけでございまして、八合目以上の土地が浅間神社の宗教活動に必要欠くべからざるものであるかどうかという点が一点、それから、かりにそうであるとしても、これを公益上の必要から国有として存置すべきものであるかどうかという点が第二点、この二点につきまして争われてきたわけでございまして、いずれの点から見ましても、国といたしましてはこれを国有として存置すべきものであるということを過去五年間主張して参ったわけであります。この点につきまして私は国の主張が正しいものと信じております。
先ほどもお答え申し上げましたように、管財局といたしましては、残り少はい国有地のことでありますので、できるだけこれを公共的な公益的な目的に使いたいということを考えておるわけであります。現在非常に不足しております公園とか緑地とか、あるいは駐車場、道路川地といったようなものにつきましては、十分これを優先的に考えていきたいと考えております。
国有財産の払い下げにつきましては、先ほど来お答え申しておりますように、できるだけ公共的、公益的ないしは産業助長に必要な用途といったようなものに優先的に振り向けていきたいと考えております。個々の事案につきましては大体管財局の諮問機関として設けられております国有財産審議会に諮問いたしまして、その答申に従って個々に処理しておるわけでございます。何分にも非常に数が多いことでありまして、現在の財務局の手ではなかなかさばき切れないというようなことで、ただいま御指摘のありましたように幾らか手続のおくれておるような面も確かにあるわけでありまして、こういう点につきましてはわれわれも十分に督励をいたしていきたいと思っております。ただ国有財産のことであり
