公共優先ということは一般原則として申し上げたわけでございまして、全部がそれに該当するわけではもちろんございません。ただいまお尋ねのありましたような場合、戦後長く国有地に何らかの形でもって住みついておる人、正当に借料を払って国から借り受けて長くそこに居ついているというような、いわゆる国と縁故関係にあるような方々につきましては、これに優先的に払い下げるということが、社会的な常識から見ても一番望ましいことだと考えております。ただいまお尋ねの宇都宮の件につきましては、売り払いという前提のもとにいろいろと交渉をしておりますので、その条件が整い次第、手続を進めたいと考えておる次第でございます。
正確には、私、今資料を手元に持っておりませんが、一番大きな地域といたしましては、代々木のワシントン・ハイツ、約三十万坪、これは全部普通財産の国有地でございます。現在米軍の住宅地区になっておりますが、この住宅を調布の水耕農園の方に移しまして、その跡をオリンピックの総合体育館及び選手村に利用するという計画になっております。
東京都が公園用地として国有地を利用します場合は、これは普通財産のままで東京都に無償貸付の手続をとることになっております。先ほど申しげましたように皇居の北の丸口及び代々木のワシントン・ハイツはこの無償貸付地区に予定しておるわけでございます。
聞くところによりますと、判決文は非常に膨大なものであるそうでございますが、新聞報道はきわめて簡単に要約されておりますので、それがはたして一致しておるかどうかということは、よほどこの判決文を検討してみないと一がいには言えないと思います。新聞報道によりますというと、判決の理由といたしまして、結局問題点を二つあげまして、八合目以上が浅間神社の宗教活動を行なうのに必要なものであるかどうかという点と、それからかりにこれが必要なものであるといたしましても、公益上国有に存置すべきであるかどうかというこの二つの点をあげておりまして、両方とも原告の主張どおり、八合目以上が宗教活動を行なうのに不可分なものである、それからかつまたこれを公益上国に存置する
旧海軍工廠の施設で、現在造船施設に使っておりますおもなものは呉と佐世保と舞鶴、そのほかにも若干ございますが、一番大きいところはそういうことになっております。これは御承知のように旧軍港都市の転換法という法律かありまして、それの適用を受けて、できるだけ早くこの旧軍港都市を平和産業都市に転換すべく勢力して参ったところでございます。現在までに、私の記憶にございますところで、造船所に払い下げをいたしましたものは、これはもちろん終戦直後にすでに貸付をいたしまして、長年貸付のままで造船業を営んできておったわけでございます。その後に価格の交渉がまとまりまして売ったものでございます。三十五年度におきまして呉海軍工廠、これは全部ではございまんで、一部を
大蔵省といたしましても、ただいまの調達庁長官のお答えと同様に理解しております。
五条件の中には、先ほど調達庁長官から御説明がありましたように、要するに、米軍の通信施設に対して電波障害となるような施設あるいは機器を設置する場合には、米政府並びに日本政府の現地代表が、地元でもって十分に事前に協定し合うということでございますから、その話し合いがつけば、もちろんこれは五条件を満たすということになろうかと考えます。
旧軍港市につきましては、先ほど御指摘のありましたような旧軍港市転換法の趣旨にのっとりまして、政府側の要望と民間にこれを返還する要望との両方を、十分地元の御意見を聞きながら、調整して参りたいと思っております。
現在の旧軍港市転換法によりますると、旧軍港市国有財産処理審議会というのが設けられておるのでございますが、これはもっぱら旧軍港市を平和産業都市として転換させるために、公共団体とかあるいは民間企業に財産を譲渡したり、あるいは譲与したりするための大蔵大臣の諮問機関でございます。ただいま御指摘のありましたような政府間の所管がえというものは、直接この審議会にはかかっておりません。しかしながら、これもやはり国有財産の処理としては、十分に地元の御意見を尊重していかなければならないわけでございまして、実際問題といたしましては、現地の市長さんなり、その他関係の方の御意見を十分に聞いてやっておるのが実情でございます。
大蔵省といたしましては、前の委員会で御説明申し上げましたように、三十四年の十二月付をもちまして、関東財務局から東大総長あてに、検見川の運動場が行政目的に使用されていないという点の意見を申し上げたのでございます。今日でもその意見は変わっておりません。大蔵省といたしましては、一日も早くこれが本来の行政目的に使われるよう運営されるように希望しておるわけでございます。
先ほどもちょっと触れましたように、大蔵省といたしましては、昭和三十四年十一月五日付の文書をもちまして、東大総長あてに意見を申し上げたのでございます。その内容は、この敷地内にありますところのゴルフ施設は、行政財産の用途として適当であるとは認められないので、行政財産としての用途を廃止して大蔵省に引き継ぐべきものであるというような照会でございました。これに対しまして、東大ないし文部省側からは、口頭をもちまして、実は現在は総合運動場としてフルに利用していないけれども、将来はこれを運動場として活用していきたいので、しばらく待ってほしいというようなことでありました。 総合運動場にいたしますためには、相当な予算も伴いますので、これを大蔵当局と
結果はそういうことに相なるわけでございまして、何分にも行政財産は全国的に非常に数も多いことでございますので、これの使用状況が適切であるかどうかということを、現在の財務局の担当官をもってしてはなかなか精細に知り得る方法がございません。たまたま三十四年に至ってこれを発見して御注意を申し上げたというような次第でございます。
御承知のように、行政財産は、その所管大臣が責任を持ってこれを運営されておるわけでございますので、これをどういうふうにするかということにつきましては、まず第一次的に所管の省でもってお考え下さる以外にないわけであります。大蔵省といたしましては、これは総括大臣という立場におきまして、行政財産が本来の目的に使われるように全般的な御注意を申し上げるという程度でございます。
この前の委員会でも御説明いたしましたように、大蔵省といたしましては、この運動場の使用状況が行政目的にかなっていないから、これを普通財産に転換すべきであるという指摘を三十四年の十二月にいたしております。そのときの大学当局並びに文部省当局のお話では、これはいろいろ予算の関係でおくれておるけれども、総合運動場として利用する計画であるので、しばらく時をかしてほしいということでありましたので、その善処を期待して今日までおったわけでございます。大蔵省といたしましては、今のお尋ねの地代の点は、行政財産の使用収益ということでありますので、当然これは国庫に帰すべきものであるということで、そのこともあわせて申し上げてあるわけでございます。今日といたしま
この件については、まだはっきり計算をいたしておりませんが、行政財産の使用収益につきましては一つの基準を定めてございまして、台帳価格に対しまして、土地につきましては年額百分の三、建物につきましては年額百分の六ということで、これは全国的に同じ基準でもって徴収をいたしておるわけでございます。
大蔵省がこれをはっきりいたしましたのは、先ほど申しましたように、約二年ぐらい前でございます。そのときに、文部当局並びに大学当局にそういうふうなお話をしたのでございます。ただ、これが行政財産の使用収益であるかどうかということについて、遺憾ながら意見の一致を見ない面がありまして、今日まで話がまとまっておりませんでしたが、私たちとしては、これはあくまで行政財産の使用収益であるという観点に立って指摘をしておったわけでございます。
ただいまのお尋ねでございますが、突然のことで、私の方で明確な資料を用意しておりませんので、十分調べてからお答えをいたしたいと思います。具体的なケースがございましたらお示し願いたいと思います。
お尋ねの点は、まことにお説の通りと存じます。もし具体的に問題がございましたら善処したいと思います。
大蔵省の方で持っております資料によりますと、ただいまお話のありました土地は、千葉市畑町に所在しておりまして、土地約九万七千坪ということに相なっております。
ただいま御指摘になったような規定になっておるわけでございますが、実はこの規定ができましたのは昭和三十二年の改正でできたのでございまして、ただいま問題になっております検見川の運動場が……
