二十八年当時にはまだこの規定はございませんで、大蔵省に対する承認ということにはなっておらなかったようなことでございます。 なお申し添えますと、大蔵省といたしましては、規定はそういうふうなことでございますが、この規定の趣旨から考えまして、現在といたしましては、できるだけ行政財産はその本来の目的に使ってほしいというようなことで、文部省にも御紹介を申し上げたことがあるわけでございます。文部省の方からも、今のようなことで将来りっぱな総合運動場にする計画があるという御答弁がありまして、それを期待しておる段階でございます。 〔委員長退席、高橋（英）委員長代理着席〕
もちろん財政法の規定は承知しております。ただいま申し上げましたようなことで、行政財産の使用、収益等につきましては、適法にしていただきたいということを現実に申し上げておる段階でございます。
先ほど申し上げましたように、このゴルフ場になりました二十八年当時には、目的の用途変更等につきまして協議をするという規定がございませんものでしたから、実は文部省から協議がなかったわけでございます。その後に三十二年に改正がございまして、現在では、もしこれを用途を変更するというふうなことがあれば、大蔵省に対する協議事項になっておるということでございます。 本件につきまして、具体的にどうするかということは、いろいろまた問題もございますが、先ほど申し上げましたような趣旨から申しまして、大蔵省としては、できるだけ行政財産はその本来の目的に使ってほしいという全般的な希望を持っておるわけでございます。これがはたして適当であるかどうかということに
管財局におきましては、地方の財務局を動員いたしまして、毎年行政財産の使用が適正であるかどうかということについて、及ばずながら監査を実行をしているわけでございます。本運動場施設につきましては、昭和三十四年度に監査をいたしまして、その結果といたしまして、先ほどちょっと申し上げましたように、要するに行政財産の使用として当を得ないと考えるがどうかという御照会を発したことがあるのでございます。もし行政財産としてお使いにならないのであれば、これを普通財産として戻して、大蔵省に返還をしてほしいといったような意見を申し上げたこともあるのでございます。それに対しまして、文部省並びに大学当局とされましては、これは今は手をつけておらないけれども、将来総合
昭和三十四年十一月五日関財国監——関東財務局国有財産監査官の略でありますが、関財国監一八三号をもちまして、東京大学長に対しまして監査の結果の指摘をいたしております。
これに対する文書による回答というものは受け取っておりません。ただ、先ほど口頭で申し上げましたような御意見の開陳があったと聞いております。
ただいま文部省から御答弁のありましたのは、全く同感でございまして、大蔵省といたしましても、現状は決して妥当な姿とは思っておらないのであります。一日も早く、総合運動場として認めて間違いないといったような姿に運営されることを望んでおるわけでございます。
御承知のように、国有林野は農林省の所管する財産でございまして、それの払い下げにつきましては農林大臣の責任においておやりになることであります。大蔵省といたしましては、別にそれについて一々協議を受けるというようなことはいたしておりません。
ちょっと御質問の趣旨が取りにくいのでございますが、国有林野の払い下げは、それは国有林野法に基づきまして、農林大臣の責任においておやりになることであります。払い下げをすれば、それは国有財産から離れて、民有の財産になるわけでございまして、それはすでに大蔵省としては何ら関知するところではないわけであります。
御質問の点は、おそらく林野財産から陸海軍の所管の財産に有償で所管がえをしたようなケースであろうと思いますが、そうであれば、これはむろん国有財産であります。
戦後に陸海軍の財産は大蔵省に引き継ぎまして、これは普通財産といたしておりますので、ただいまの御設問のような場合でありますれば、その林野の財産は大蔵省の所管の普通財産になっておるわけでありまして、これを一般に払い下げます場合には、普通の国有財産の処理の方針に準じて適正にやっておるわけであります。
個々のケースについてよく私は存じておりませんが、国有財産の払い下げにつきましては、これは全体に通ずる原則でございますが、できるだけ公共的な用途に供するように、価格等もまた適正な価格であるように、公正妥当な方針を立ててやっておるわけでございまして、林野の財産を払い下げます場合にも、できるだけそういうふうな方針にのっとってやりたいというふうに考えておりまして、また現にそういうふうに行なわれておるものと思います。
先ほども申し上げましたように、国有財産全般の処理方針でございますが、できるだけこれを公共的あるいは公益的な目的に向けたいという方針で貫いておるわけでございまして、ただ、個々の問題につきましては、公共団体から特にお申し出がありましたような場合に、それが公共的あるいは公益的な目的に沿うというものでありますれば、喜んでこれをそういうふうな目的に使うということについては何ら疑問のないところでございまして、またそういうような方針で現にやっておると思います。
ただいまお尋ねのありました内閣審議室における協議会の結論といたしましては、ただいま不動産部次長からお答えのありましたように、前田邸の問題にはいろいろ従来のいきさつがあったわけでございますから、それらを一括して処理する。いわゆるあの建物全体を一括して処分するという方向でいきたいということのようでありまして、具体的な処分につきましては、それぞれ関係の各省において善処するということになっておるわけでございます。大蔵省といたしまして聞いておりますところでは、所有者の御希望は、まず第一に、残りの部分もすでに約束のあることであるから国として買い上げてもらいたいということと、もし買い上げができなければ、すでに国有に帰した部分は自分に売り戻しをして
国有財産の売り渡しにつきましては、価額の評定に一つの原則がございまして、いわゆる原則として時価を参酌してきめるということになっておるわけでございます。しかし、本件の場合は、いろいろと複雑な事情もございますので、必ずしもそれ一本やりでいけるかどうかにつきましては、若干考えなければならぬ点があるかと思います。ただ、いろいろと先ほどから申し上げておりますように問題が込み合っておりますし、価額の点のみならず、ほかにもいろいろと参酌しなければならない、あるいは解決しなければならない点も含めておるわけでございますから、そういうものを一括して審議いたします場合に、価額の問題も十分に考慮いたしたい、かように考えているわけであります。
御意見の通りでございまして、あの財産処分につきましては、必ずしも国有財産の一般原則だけでは割り切れない点があるということを申し上げたわけでございます。ただ、先ほど申し上げました価格以外の問題と申しますのは、たとえば、すでに返還になりました部分について、国が所有者に対する返還を拒否されておるという問題もございますし、また、その拒否されておる期間の賃料相当分を要求されておるというふうな問題もございまして、国としては、これらの懸案を全部一ぺんに解決した上で、全体を一体として円満に処理したいということを申し上げた次第でございます。
管財局といたしましても、前回お答えいたしました以後何らの情勢の変化を感じておりませんし、また何らの措置をとったこともございません。
昭和二十五年に会計検査院から、本土地が公園として適当に使用されていないのではないか、という決算検査の結果の御推問がありまして、それに基づきまして大蔵省の管財局長から建設省の都市局長あてに、使用許可条件に違反しているのではないか、ということについての照会をいたしているのでございます。このことから見まして大蔵省といたしましても、使用が必ずしも適正に行なわれていなかった、という認識があったと思うのでございます。
会社は都から公園用地としてこれを一時使用の許可を取りつけたのでございますが、そのときの許可の条件としては、木造二階建ての建物でいつでも取りこわしできるような構造のものという条件であったにかかわらず、恒久的な建築物を建てたということについて、使用に遺憾の点があったと考えているわけでございます。
お説の通りでございまして、占領下いろいろやむを得ない事情があったといたしましても、国有財産がこういうふうに不当に使用されたということについては、大蔵省といたしましてきわめて遺憾に存ずるわけでございます。
