お答えいたします。 審査体制の運用について、審査の強化の観点からの御指摘であるというふうに考えております。 原子力規制委員会におきまして、審査体制は、その時々の審査のフェーズにおいて最高の技術的専門性を発揮させるという観点から合理的に構築をしているところでございます。 先ほどの、さきの設置変更許可の段階におきましては、敷地周辺の地質、地震の評価、高速炉としての安全性の基本方針等、基本設計を科学的に評価するその分野の専門チームが主力を担いました。ここで委員会も含めて重要な方針を決定をいたしまして、一つの大きな節目を迎えたところでございます。 一方、現在進めております設工認の段階は、その基本方針に基づきまして、実際の機器
事業者との意見交換も含めまして、審査の改善については今後も継続的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
お答えをいたします。 ＩＡＥＡによるＩＲＲＳミッションの中でも指摘をされましたように、人材育成、確保に取り組む上で、人事戦略の策定というのは重要であると認識しております。規制委員会においては、令和八年度から、第三期の中期目標において、中長期的な人材育成戦略、人事戦略を策定することといたしておりまして、現在検討を進めているところでございます。 規制人材の育成手段の一つとして、外部との交流の強化も検討してまいります。原子力施設の現場を知る上で重要であると考える電力会社や原子炉メーカーとの人事交流は、規制委員会の取組の中でもこれから重要であるというふうに認識しているところでございます。しかしながら、規制委員会の独立性への懸念が生じ
お答えをいたします。 御指摘のとおり、本年一月から二月にかけまして、ＩＡＥＡによる総合規制評価サービス、ＩＲＲＳを受け入れました。報告書には、これまでの規制委員会の取組に対する評価とともに、国際的に見て、更に規制機関として一歩進むための取組になるような視点で課題が示されております。 これらの課題を単なる外部からの指摘として受け止めるのではなくて、東京電力福島第一原子力発電所の事故を経験した私たちが世界に対して真に信頼に足る規制組織へと脱皮するための、未来への処方箋と受け止めているところでございます。 提示されました課題の一つ一つは、我々が高い次元の安全規制を築き上げるための羅針盤であり、これらの課題に真正面から向き合い、
お答えいたします。 中部電力の不正行為につきましては、原子力規制検査等を通じて、現在、事実関係等を確認しているところでございます。 現時点で確認されている検査の結果等の報告を踏まえまして、不正が起こらないような環境づくり等に向けて、制度面における対応を検討しているところでございます。また、自然ハザードに関する審査の予見性を高めるための審査プロセスの改善についても検討を進めているところでございます。 一方、制度面において、中部電力が行ったような不正を直接的に抑止するような方策として、昨日の規制委員会において、規制庁から、三つの提案がなされております。 まず一つ目が、統計的グリーン関数法に基づく地震動の評価手法に係る評価
お答えをいたします。 まず、最初の御質問でございますが、お答えをいたしたいと思います。 東京電力福島第一原子力発電所事故の最も重要な反省の一つは、継続的な改善が欠けていたということでございます。原子力規制委員会としては、いわゆる安全神話に陥ることがないよう、リスクは決してゼロではないという認識の下、残されたリスクをできる限り低減させるべく、継続的な規制の改善に努めることが使命であり、責任であると考えているところでございます。こうした姿勢は、ゼロリスクを追求することを目的としたものではございません。 原子力安全に絶対な安全はなく、常に完全とはならず欠けているところがあるという認識の下で、事業者と規制当局との双方が課題を探し
お答えをいたしたいと思います。 岡野委員から御指摘をいただきましたように、規制の効率性の向上に当たりましては、個々の事業の効率化はもちろんのことでございますけれども、限られた人員と時間を安全上重要な分野に重点的に投入することが重要であるというふうに考えているところでございます。 規制委員会としては、その実現に向けて、規制制度と規制の運用を安全上の重要度に応じた効率的かつ効果的なものに改善していくことを中期目標に位置づけたところでございます。ＩＡＥＡの総合規制レビューでも御指摘をいただいておりますリスクに応じた許認可制度の改善に向けまして、今、努力をしているところでございます。人材育成、確保についても同様な考え方で進めていきた
お答えをいたします。 委員お尋ねの中部電力が本年三月三十一日に提出いたしました報告書の内容でございますけれども、本事案に関して、中部電力がその時点で事実として認定、報告できる事項を報告したものでございます。 その中で、明らかになった主な事実は、検討用地震の断層モデルを用いた評価方法による二百二十五ケースについて、不正行為が行われたという範囲及びその具体的な内容の一部でございます。
お答えいたします。 中部電力の不正行為につきましては、操作されたデータが統計的な変動を含み得る手法で導出されたものでございます。数値データのみで異常を検知することは科学的、技術的に困難なものでございました。 一般的に、審査の中では、評価の方針、方法、条件、結果について確認をしておりますけれども、事業者においてデータそのものに対して不正行為が行われた場合には、審査する側がこれを科学的に見抜くことは困難であると考えています。
お答えいたします。 事業者から提供されるデータが恣意的に操作されたものであった場合は、たとえ審査側がそのデータを用いてクロスチェックを行ったとしても、今回のような不正行為を見抜くことは困難であるというふうに考えます。 今回不正行為があった設置変更許可申請書等については、本来、安全確保に一義的な責任を有する事業者が、適切な品質管理体制の下で、妥当性及び信頼性を確保したデータを用いて作成するべきものであり、クロスチェックは行う必要がないと考えています。 一般的に、クロスチェックはデータの整合性を確認するものでございます。今回用いられた統計的手法、つまり乱数を用いて評価するような方法では、評価結果に統計的な変動を含み得ます。ク
昨日提案させていただきました三つの方策については、あくまでも中部電力が行ったような不正を抑止する方策であるというふうに考えております。 一方、これと並行して、自然ハザードの審査の抜本的な改善について検討してまいる所存でございます。
お答えいたします。 委員に御提示をしていただいた資料に示されております委託先というのは、御認識のとおり、地震動評価業務に関する委託先として私どもも認識しております。 中部電力の不正行為につきましては、現在、原子炉等規制法に基づきます報告徴収命令を通じて報告を求めますとともに、原子力規制検査において、事実確認等の確認を進めているところでございます。 御指摘の不正についてはその一部でございまして、委託会社が不正にどのように関与しているかは、現時点で全てが解明されたわけではございません。 このような状況において、委託会社名は、情報公開法に規定されている不開示情報に当たる、法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するお
お答えいたします。 中部電力の不正事案は、審査の初期段階で不正が明らかになったということでございます。 我々の審査は、多層から成り、単一のデータ確認に依存せず、データや説明の不整合の抽出が可能であると考えています。また、我々の検査制度は、人やデータにアクセスでき、申告制度も組み込まれており、データの不正や安全文化の劣化を検出することが可能です。他の事業者に対しては、この網は有効に機能していると考えています。したがいまして、規制委員会としては、他の事業者について不正の蓋然性はないと考えております。 また、事業者自身からも、自主的にこのような不正がないとの報告がございました。他の事業者への一律なデータのバックチェックのような
お答えいたします。 中部電力の不正事案につきましては、操作されたデータが統計的な不確かさを含む手法で導出されたものであり、科学的な数値解析のみで異常を検知することは科学的に困難なものでございました。 他方で、新規制基準適合性に関わる設置変更許可処分を行った他の発電所につきましては、許認可に関わる多層の審査制度や検査制度、申告制度を通じて、安全上の課題は見出せられていないことから、今回の中部電力の不正行為と類似の情報は寄せられてございません。また、他の事業者に対して、本事案を踏まえた横断的な調査を行う必要はないと考えております。 しかしながら、規制委員会としては、中部電力の不正行為に関わる事実関係等について、原子力規制検査
お答えいたします。 我が国の原子力発電所におけるテロ対策につきましては、原子炉等規制法に基づきまして、事業者に対して、テロリストに対する侵入防止や早期検知を行うための種々の防護措置を義務付けております。 具体的には、フェンス等により施設の周辺等に複数の区域を設けて、センサー、監視カメラ等を設置し、警備員による巡視。事案が生じた場合には、対応計画の策定等の措置を要求しております。 そのほか、故意による大型航空機の衝突などのテロリズムも想定し、原子力発電所が損傷したとしても、大量な放射性物質の放出を抑えるために、電源車やポンプ車に加えて、重大事故等対処対策の信頼性を向上させるため、頑健な設備である特定重大事故等対処施設の設置
お答えをいたします。 特定原子力施設に指定をされました東京電力福島第一原子力発電所に六基ございます。これを除いた国内の実用発電用原子炉は、建設中のものが三基、新規制基準への適合性を確認し運転を再開をしたものが十五基を含めまして、建設が完了し運転段階に入ったものが三十三基、廃止措置中のものが十八基ございます。これらを合わせますと、全部で五十四基になります。
お答えをいたします。 原子炉等規制法においては、物質の種類や量に応じまして防護対象となる特定核燃料物質を取り扱う場合に防護措置を実施することを義務付けております。 具体的には、原子力発電所実用炉発電用原子炉十七事業所のほか、加工施設七事業所、試験研究用原子炉六事業所、研究開発段階発電用原子炉二事業所、使用済燃料貯蔵施設一事業所、再処理施設一事業所……（発言する者あり）
お答えを最初にさせていただきましたように、原子炉等規制法においては、物質の種類や量に応じて防護対象となる特定核燃料物質を取り扱う場合に防護措置を実施することを義務付けております。
お答えをいたします。 制御棒は二百五本ございます。この制御棒に関する試験のトラブルでございますけれども、二万九千通り程度の組合せのうち八十八組の制御棒の組合せにミスがあったというふうに報告を受けているところでございます。
事業者の安全確保についての責任は、一義的にその実施については事業者に責任があるというふうに考えております。 最終的には、使用前事業者検査を行い、それに確認するのが原子力規制委員会の務めであるというふうに考えております。しっかりと、我々、事業者の使用前検査の確認を行ってきているところでございます。
