お答えをいたします。 今回の中部電力の不正行為につきましては、昨年二月に原子力施設安全情報申告制度に基づきまして原子力規制庁外から情報提供を受けまして、事実関係の確認のため、事務局が中部電力との面談を数度にわたり繰り返し実施していたところ、昨年の十二月に中部電力から不正行為が確認されたとの旨説明がなされたことで発覚したものでございます。 具体的には、原子炉建屋等の耐震設計の前提となる基準地震動を策定するためのデータが恣意的に操作されるといった不正行為があったものと認識しております。
原子力規制委員会委員長の山中伸介でございます。 参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。 まず、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。 新規制基準への適合性審査については、これまでに申請がなされた二十七基の発電用原子炉のうち、十八基に対して設置変更許可処分を、一基に対して設置変更許可をしないとする処分を行いました。 また、原子力規制検査により、原子力施設等において事業者が行う安全確保や核物質防護に関わるあらゆる活動を対象に、その安全上の重要度に応じて、検査官が現場確認を行って監視しています。なお、原子力施設等で
お答えをいたします。 特重施設の経過措置期間につきましては、規制委員会において過去十年間の特重施設の工事実績等を確認したところ、これまでに特重施設が完成したプラントのうち、経過措置の期限を経過、超過したものがほとんどであったことから、規制の継続的改善として経過措置を合理的なものに見直すことといたしました。 具体的には、経過措置期間の五年は特重施設の設置準備に要する期間を変更すべき理由がないことから変更しないこととしつつ、その起算点については、設置準備を実質的に始められるタイミングとして、本体施設の使用前確認日に経過措置期間の起点を変更することといたしました。 現在、関係する規則の改正案を準備しているところでございます。
経過措置規定の改正は、パブリックコメント等の手続を踏まえまして、秋頃に公布、施行を予定しております。その後、電気事業者から、本改正に基づき特重施設の工事計画が届出されるものと考えております。 個別のプラントの工事完了見通しは、電気事業者の計画によるものでございます。お答えは差し控えさせていただきます。 その上で、原子力規制委員会としましては、継続的な安全性向上のために速やかな特重施設の設置を求めることには変わりはなく、今回の経過措置規定の見直しで工事完了までの十分な期間を確保できているものと考えております。
規制委員会では、昨年六月に、フュージョン装置の開発を進める事業者等との意見交換会合を設置をいたしました。原子力規制庁において、これまでフュージョン装置の開発状況や安全確保の考え方、今後の見通し等を聴取してきたところでございます。 本年三月には、現在開発が進められておりますフュージョン装置について、基本的安全機能のうち、止める、冷やすに関わる特別な安全設備を必要としないこと、他方で、燃料として放射性同位元素であるトリチウムを多く使用するため、閉じ込める機能が重要であること等の論点について、原子力規制庁から報告を受けているところでございます。 当該閉じ込める機能につきましては、地域住民の安全確保や環境の保全に関係し得るため、まず
昨年七月、ＩＴＥＲ機構長が原子力規制委員会を訪問された際には、プロジェクトの進捗について御説明いただくとともに、原子力規制委員会におけるフュージョン装置の安全規制の検討に関わる取組等について意見交換を行いました。 また、昨年十月には、国内のフュージョン装置の規制検討のため、原子力規制庁の担当者がＩＴＥＲ機構とフランスの規制当局であるＡＳＮＲを訪問いたしまして、安全確保の考え方や組織間の関わり等について意見交換を行っているところでございます。また、本年三月には、ＡＳＮＲとフュージョン装置の規制に関する情報交換を行いました。 今後も、ＩＴＥＲ機構やＡＳＮＲと引き続き意見交換を実施するなど、必要な連携を進めてまいります。
お答えいたします。 フュージョンエネルギーに関する国民への積極的な情報発信、理解促進については、原子力規制庁もオブザーバー参加をしている政府の統合イノベーション戦略推進会議が昨年六月に改定をされたフュージョンエネルギー・イノベーション戦略において、関係者が協調して取り組むこととされたと承知しております。 規制当局である原子力規制委員会は、フュージョンエネルギーを推進する立場にはございませんけれども、安全性の観点から、規制の考え方並びに安全確保に関する情報を発信することは重要であると考えております。現在進められているフュージョン装置に関わる規制の検討に当たりましても、原子力規制委員会における議論や事業者等との意見交換会合を公開
我が国として、六ケ所再処理施設が竣工、稼働した後もＩＡＥＡとともに保障措置を的確に実施することができるよう……（発言する者あり）済みません。失礼します。 お尋ねの保障措置は、ＩＡＥＡ保障措置協定などの国際約束の下、非核兵器保有国において国内の核物質が平和目的だけに利用されていることを立証するため、ＩＡＥＡによる査察等を受け入れているものでございます。これに適切に対応することが原子力利用の大前提となります。 近年、国際社会における核拡散のリスクの増大によりＩＡＥＡ保障措置リソースは年々逼迫しており、各国に保障措置体制の信頼性向上等が求められているところでございます。 このような中、我が国では、プルトニウムを取り扱う大規模な
お答えをいたします。 我が国としても、六ケ所再処理施設が竣工、稼働した後もＩＡＥＡとともに保障措置を的確に実施することができるよう、検討会では、第三者機関について人材育成や調査研究の取組を強化し、国が行う一部検査権限を付与すること、事業者については業務の品質を保証する仕組みや保障措置のために必要な環境の整備、維持、関連する社内規定の整備等を求めることなどの強化策が議論されていると聞いております。 いずれにいたしましても、今後、原子力規制委員会としては、最終的な報告を受け、しっかりと議論を進めてまいりたいと考えております。
ただいまお尋ねがございました核物質管理センター、通称ＮＭＣＣは、原子炉等規制法に基づきまして、第三者の機関として指定しているものでございます。現在は定型的な業務を着実に行うこととされております。 先ほどお答えをさせていただきましたように、検討会では、その第三者機関が担うべき役割の拡大を求めることとし、人材育成については、国や事業者、ＩＡＥＡも参加できる研修を頻度高く実施するほか、官民の人材を受け入れて、ＩＡＥＡとの調整経験や現場経験を得る機会を創出するなどに取り組んではどうかといった議論が進められていると聞いております。 今後、規制委員会としても、最終的な報告を受けまして、しっかりと議論を進めてまいりたいと考えているところで
お答えをいたします。 原子炉等規制法において、原子力事業者に対して防護のための措置の実施を義務付けており、防護区域等の設定や見張り人による遵守等の具体的な内容については、原子力規制委員会規則において規定をしているところでございます。 今般、小型無人機の最新の技術動向や小型無人機等の飛行禁止法の見直しの状況等を踏まえまして、防護措置の更なる実効性向上の観点から、これらの規則を改正いたしまして、ドローン検知機の設置の義務付けをすることといたしたものでございます。
今般、ドローン検知機の設置を義務付けることといたした施設は、小型無人機等飛行禁止法の対象としてドローンの飛行が禁止されている原子力事業者であり、具体的には、発電用原子炉施設、試験研究用等原子炉施設、再処理施設でございます。
お答えいたします。 小型無人機の無力化等の措置については、小型無人機等飛行禁止法において飛行の妨害や機器の破損等の措置が警察官の権限として規定されており、本国会に提出された同法の改正案では、当該措置を警察官が対象施設の管理者等に命令することもこの権限に含まれていることが明確化されていると承知しております。 一方、原子炉等規制法においては、事業者の行う防護措置の更なる実効性向上の観点から、小型無人機を検知するための設備の設置を義務付けることとしております。 原子力規制委員会としては、こうした取組により、事業者と警察との連携強化が更に進むものと考えており、引き続き、原子力施設の防護が全体として一層実効性のあるものになるよう、
お答えをいたします。 ドローンへの対応に限らず原子力施設に対する日本の核セキュリティー体制全般について申し上げますと、二〇二四年に受け入れましたＩＡＥＡによる国際基準への対応状況のレビューであるＩＰＰＡＳミッションにおいて、日本の核セキュリティー体制は強固であるとの見解がＩＡＥＡミッションチームから示されております。 引き続き、国際基準や最新の動向を踏まえまして、規制の不断の見直しに努めてまいる所存でございます。
原子力規制委員会では、原子力施設に対する防護の観点から、ドローンを含めた技術動向や原子力施設の運転経験等について、ＩＡＥＡが開催する会議の場や多国間、二国間の枠組み等を通じて必要な情報共有、意見交換を行っているところでございます。 引き続き、こうした枠組みを活用し、ＩＡＥＡや諸外国との連携協力を行い、必要な情報共有を進めてまいります。
お答えをいたします。 近年、原子力分野への進学を希望する学生の減少等に伴い、原子力業界への就職を希望する学生が減少しており、その結果、原子力の規制を担う人材の確保が徐々に困難になってきております。 原子力規制委員会においては、原子力規制人材の育成は極めて重要な課題であることから、将来の原子力規制を着実に進めていくことを目的といたしまして、広く原子力安全、原子力規制に関わる人材確保、育成をするために、大学等と連携をした原子力規制人材育成事業を平成二十八年から実施しているところでございます。 また、原子力分野における原子力人材は、原子力の推進、規制の立場にかかわらず、共通の課題であることから、経済産業省が原子力人材に関わる課
お答えいたします。 日本原燃株式会社の再処理施設の新規制基準適合性審査の状況としては、令和二年七月二十九日に事業変更許可を行いました。また、令和四年十二月二十一日に第一回の設計及び工事計画の認可、いわゆる設工認を行っております。 現在、原子力規制委員会においては、令和四年十二月二十六日になされた第二回の設工認申請について審査を行っているところでございます。当該審査につきましては、本年三月二十七日の審査会合の時点において、全体の審査項目のうち大部分について事業者の説明が終了し、技術的な大きな論点がなかったものと承知しております。 なお、現在の設工認申請の審査に続く手続といたしまして、保安規定の変更認可、施設設備に関わる規制
お答えいたします。 原子力の安全の追求に妥協は許されないのが審査の大前提でございます。このため、審査においては、規制側と事業者側の双方が納得いくまで議論をするということが不可欠でございます。その上で、合理的な審査を進めるために審査プロセスの改善を図ることについては、原子力規制委員会としても重要であると認識しております。事業者との改善点について意見交換をしながら、様々な取組を行っているところでございます。 原子力施設の審査プロセスの改善につきましては、審査チームからの指摘が事業者に正確に理解されていることを確認する場を設けたり、文書化をするなど工夫をしているところでございます。地質等に関する事業者等の調査方針や事業内容をあらか
お答えいたします。 委員に御指摘をいただきました本年一月から二月に行われましたＩＡＥＡによるＩＲＲＳミッションにおきましては、職員の流動性、採用の柔軟性を向上させるべきとの指摘がございました。いわゆるノーリターンルールや電力事業者等への再就職規制の見直しについてもＩＡＥＡから言及があったと承知しているところでございます。 ノーリターンルールや再就職規制は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓と反省を踏まえまして、規制の独立性を確保するため、原子力規制委員会設置法において規定されたものと認識しております。よって、仮にこれらの制限を見直す場合には、国会において御判断いただく必要があるものと理解しております。
お答えをいたします。 原子力の規制を着実に進める上で、人材の確保、育成というのは重大な課題であるというふうに考えているところでございます。これまでも様々な取組を行っているところでございますけれども、具体的には、原子力規制人材を育成するために、国内の大学等から優れた教育プログラムを募集をして補助を行う取組、職員の能力向上を図るために、任用資格制度の導入や教育訓練の実施をしているところでございます。審査、検査の即戦力となる実務経験がある職員の積極的な採用も進めているところでございます。科学的、技術的な知見が高く、経験豊富な職員を継続的に雇用できる特定定年制度の運用にも取り組んでいるところでございます。 規制委員会としましては、引
