山中吾郎

私は今回立候補いたしませんので、議員として最後の質問に対して、いつも明快なる答弁をされる福田さんの率直な御答弁をいただきたいと思うのであります。 　経済企画庁長官というよりも、副総理としての福田さんあるいは自民党の政権が続く限りは次の総理・総裁の第一候補として世間が見ておる福田さんとしてお聞きいたしたいと思うのでありますが、私の質問いたしたいという動機は、議員を去るに当たって、私はまだ日本の進む方向をしっかりと見定めておりません。各政党も日本の進む方向を一体どう考えておるかということについても確固たるお考えを持っておる政治家がいないのではないかという感じもいたしますので、そういうことを考えながらお聞きしたいと思うのであります。した

歯どめのない経済成長が生んだ政治の退廃というか、そういう考えをお述べになったわけでありますが、経済成長に走った自民党の政策、これは何によっているかということになってくると、基本的な考え方がその奥にあると思うので、その点について一歩深めてお聞きしたいと思うのです。 　福田さんが自民党の挙党体制確立協議会から次期総裁候補に推戴されておる。これは新聞で国民が全部承知しておるところであります。そして福田さん自身も、新聞を通じての所信表明の中には、総裁、総理への執念は燃やされておられるようであります。しかし、政治理念あるいは政策の基本について明確なる所信を披瀝しない限りは、ロッキード隠しとかその他を通じて単なる野心を持っておるだけだというふ

政治路線については変わりはない、与党の七割が反三木であるというところに問題がある、簡単に言うとそういうことですね。 　この点についてはお聞きするだけでいいわけでありますが、しかし、政治家にとって本当の与党というのは国民だと思うのです。それで、政党というものは国民の一部を代表しておるのであって、私は、政党が全国民を代表すると強調はしますけれども、全国民ではなくて国民の一部を与党としたものが政党なのである。政党と政党の対立というのは、国民の一部と国民の一部の対立であって、どうしても解決しない場合には全国民的立場において総合的に判断し、妥協するというところに本当の政治の妙味があると私は思うのでありますが、三木さん自身も国民の支持というこ

哲学的な自由というのか、そういうことを中心に話されたような感じがしたのですが、自民党の自由民主主義という言葉が自民党という通称になっているわけでありますが、どうも自民党の自由という概念の中には、政策を見ても、平等観が欠けた自由なのではないか。そこで、単に自由社会を守ると福田さんは自分の政治的識見として述べられても、そこに何ら方向を示す中身になっていないと思うので質問しているわけです。 　私は、平等観の欠如している自由を主張し、そこから出てくる政策は強者のための自由、現実には小企業に対する大企業、強い者のための自由になるのではないか。そういうふうな平等観、社会的公正と言い、あるいは不平等、不公平をなくすという言い方をしてもいいのです

福田赳夫研究、私もしてあるのですけれども、いま共産党も含んで——共産党も綱領の中から独裁という言葉をとりいろいろ苦心をされておる。だから、現在、独裁に対する自由を強調することがこれからの新しい政治路線のスローガンにはならないのであって、むしろその自由を軸としながら不平等、不公正をなくする。だから、平等という言葉も政治の価値として現実問題として強調しないと、福田さんの表現からは福田研究をやってもそれは出てこないと思うのです。 　そういう意味において、いままでの政治の誤りは自由だけを強調して、平等というものを、平等即統制であり、平等が抑圧になり独裁になるというような考え方のもとに余りにも軽視をし過ぎた。自由は個人の創造力を発揮する一番

私は、土地所有権の対象の土地は国土の一部なので、国土の一部が仮にある国から占拠された場合には、国民が時には命を捨てて奪回せねばならぬという性格を持ったものが国土である。その一部が土地である。その土地所有権は当然国民全体の共有のもとにおける一つの管理権、委任された管理権というような思想に基づいて土地所有というものは本来公共性を帯ぶものだというふうな、土地所有権に対する考え方を明確にして、そうして国民の価値観の形成も図り、そのことが自由を抑えるなんという変なイデオロギー、偏見ではなくて、事の本質に基づいて明確な識見を持って土地制度にメスを入れ、地価の抑制を図るというくらいの考え方、そこに私は自由を守るという場合の意味は何かということをお

私は、十八年間議員生活をいたしておる間に、文教政策を軸として国政に献身をしてきたつもりであります。今回、議員生活を近いうちに去るに当たりまして、文教委員会の理事の皆さんの御理解をいただきまして、この席上で最後の質問の機会を与えられましたことを感謝いたしております。（拍手） 　永井文部大臣も三木内閣と運命を共にされる立場であると思いますので、この臨時国会が最後になるのではないか、これは憶測でありますが、そうでないことを望みますが、そういう立場も考えて、私も率直に所信を明らかにいたしたいし、質問いたしますので、永井文部大臣も本音とたてまえを分けないで、率直に日本の今後の教育の位置づけのために御答弁をいただきたいと思うのであります。

大臣の理性的な、識見の含んだ御答弁に敬意を表します。 　そこで、いま主任のことに触れられたので、具体的に質問を続けたいのでありますが、私もこの機会に一言だけ見解を申し上げておきたいと思うのであります。 　大臣の、学校という社会の中に管理体制をなるたけ少なくして、指導体制を持ってくるという識見に私は賛成であります。教育を目的とした学校社会に権力は無用である、指導力、教育力に基づいた権威が学校社会の秩序の原理でなければならぬので、力の権力、管理というものはこういう社会に入れるべきでない、それを、管理職とかいうふうなものを後へ後へと入れていく政策は間違いである、私もそういう識見のもとに物を批判しておるのでありまして、教師仲間の中、ある

文部大臣の率直な御答弁でありますので、私も理解が十分できるわけであります。 　私は、本来政治と教育は深い関係があると思っている。ただし政党と教育の関係は、政党的立場において教育を支配すべきでない。そこにやはり文部大臣は政党員でない者が妥当であるのではないかという世論もあり、また終戦後数代政党員でない文部大臣が吉田首相のもとに任命され、今度三木首相の良識に基づいて永井文部大臣が実現をした。国民はこれに対して拍手をしてこれを迎えておる。そこに政党と教育の関係についての国民の考え方というものが出ておるのではないか。仮に政党員が文部大臣になったとき、私は在職中は無所属に戻るべきであるという考えでありますけれども、そういう形式論は別にしても

お聞きしておきます。 　私は具体的に永井文部大臣の著書を引例しながら質問を進めたいと思うのですが、文部大臣のいろいろの著書の中に大胆な提案がございますし、教育改革の方向についての御意見があるのでありまして、具体的に御質問をしておきたいと思うのであります。これも、私の目的は国政の中における教育の位置づけを明確にしたいがための質問であります。 　文部大臣は、今日の教育は荒廃をしておる、改革すべきであるという認識の上に立っておられるようでありますが、私もこの点についてはそう思っておるのであります。たとえば、第一、文部省と日教組の対立の中に教育の本質論を論ずる余地がなくて、むしろその対立の中に教育が埋没しておるのではないかという一つの悩

自民党三木内閣の文部大臣としての御意見でありますのでここに国政の中の教育のあり方というものが一つの見解として出ておるので、これは記録にとどめたいものであると思っておるわけであります。 　その次に「三つの問題点」として国民の参加による教育政策という点が育っていない。そこで「教育改善の担当者は誰か」というＮＨＫの世論調査を例に出されて日本の教育政策を立てておるのは、文部省が三八・一％、会社・官庁が九・九％、官僚と財界で四〇％が大体日本の教育政策を立てるというアンケートの回答がある。これを批判されて、もっと国民による教育政策の樹立を必要とするという見解を出しておられます。私もまたそういう方向に持っていくべきであると思いますが、その後で「

そういう下からの努力について問題点としてなおこういう御見解を発表されております。 　政府が与党と癒着して政治への教育の依存を深めたのと対応して、下からの教育運動も、教育の独立をはかるよりも、しばしば与党に対抗する野党の政治と結合した。日教組にはとくにその色がこかった。大学改革をめぐる学生運動にも多くの場合その体質がある。たしかに国民国家としての日本が本格的に自立しているのではなく、国際政治の緊張を反映していることが、教育における政治主義を強める一因である。それにしても、与党・野党のいずれも、日本の存立の危機を自覚し、教育の場面において政治的に禁欲する努力を欠いたことは否定できない。」政党人でない永井文部大臣の面目躍如たるものがある

まだ時間はよろしゅうございますか。若干省いて御質問します。 　次に大学改革について、「大学の可能性」という著書で識見を出され、大胆な大学公社論も出されておるわけでありますが、この思想はいまも変わらないのかどうか。大学公社論というものが、文部大臣になってみて、これはやはり現実的には実現不可能であるとお考えになっておられるのか。どういう形でながめておられるのか。やはり日本の行政組織の中に実現をすべきではないかとお考えになっておることも著書で明確に言われ、しかも吉野作造賞まで受賞した著書でありますから、文部大臣の在職中に見解お述べいただいておきたいと思うのであります。

その点はお聞きするだけにしておきます。 　そこで、大蔵省の税制第一課長おられるのでお聞きしますが、国立、公立、私立の私学の格差解消が大学の改革の第一の柱になっております。国会においては漸次私学の助成というものが進められておるのでありますが、すでに財政的な限界に近いのではないかと私は思うのであります。本当に国立と私立の格差を解消する、これは教育の機会を保障する憲法の理念からは当然政治としてはやるべきことであるが、新財源を考えない限りにおいては現実的に不可能である。私、大蔵委員会に籍を置いておりますが、絶えず文教政策から税制を考え、あらゆるものを質問をしたりしておるのでありますので、文教委員会において税制を担当しておる大蔵省の責任者が

確かに技術的に検討すべきものはたくさんあるでしょう。役所に勤める者もあり、公的機関に勤める者もあろうと思いますが、私企業の立場から言いますと、一人の人材を養成するのに数百万の投資をしているものでありますから、使ってやっているという思想を使わしていただいておるのだという思想に切りかえて、新しい価値観に基づいた税目も考えてしかるべきであり、日本の現在の教育の中で最も矛盾の多い、設立者によって教育の格差が拡大しておるときでありますから、そういうことも検討して文教政策に協力をされて、財源がないから矛盾はわかるがやれないという、そういうことだけにとどまらないで、検討されることを特に私から切望しておきたいと思うのであります。 　それからなお、

文教の皆さんに申し上げますが、大蔵省がこういう厚い壁の上に立っておるのでありますが、しかし論理的には大蔵省の答弁は説得力がないと私見ておるのであって、これは何としても実現すべきであると思っておる。個別的支出というのは治療費だって同じでありますから、利潤追求の企業にふんだんに補助をする政策をとっておる日本の政治の中で、教育に使っておる支出に税まで加えなければならぬということは、政治の方で主張する限りについては大蔵省もやがては反省するであろうと私は期待しておるので、国会議員を去るに当たって、大蔵省にせめて教育政策にそういう立場で協力をされて実現することを心から期待して切望しておきたいと思うのであります。ここでこれ以上課長の責任ある答弁は

いい方向に行っておることを確認して、希望を持っておるわけでありますが、基本的な物の考え方をもう一つつけ加えますと、たとえば小中学校の教師、義務教育を担当しておる教師の心理は、満六歳になった者、その人の能力いかんにかかわらず入ってくる人を受けて、その受けた子供に対して教育の責任を持っている。今度は、選考の上に立った学校の教師は、自分らで選択する権利があるという心理になっておる。どっちが正しいんだということが私の課題なので、自由な教育、教師の自律性という中に、いまの義務教育の段階に教師としておる者の心理と高等学校以上の教師の心理を考えたときに、自分らが選択する権利があるという思想は必ずしも正しくないのだということを強調しておきたいという

これで終わりたいと思いますが、最後に、進学制度と教員養成制度だけは、文部省が原案を作成する習慣を超えて、各党代表と合意ができるまで、国会に提案したりする前に、これだけはイデオロギーの論争を超えた一番教育制度のかなめであるので、文部大臣は幸いに政党人でないのでありますから、各党代表としての文教担当委員その他に大胆に合意を得るまでに論議をする組織あるいは懇談会を持つべきである、私はこれを切望いたしておきたいと思います。北欧のスウェーデンにおいては、そういう基本的な制度の改革について教育改革委員会をすでに設置しておりますが、その構成を見ますと、文部大臣が議長になり、あそこの五つの政党、社会民主党、自由党、保守党、中央党等の代表として文教担

本国会最後の機会であると思いますので、経済企画庁長官というよりも、副総理福田さんということを頭に置いてお聞きいたしたいと思うのであります。 　一つは、私は国民の感覚からいってどうしても奇異に感じて仕方がないので、やはり政府を代表する人の見解は聞いておかなければならぬと思っておりましたが、去る五月三日の憲法記念日に、自民党総裁三木総理、関係閣僚が列席をして、政府主催の憲法記念行事が行われた。三木総理みずから、この平和憲法の価値というものを高く評価をして、政府が憲法を守る決意を表明したのでありますが、そこから五百メートルも離れていない自民党本部会館において、憲法糾弾の大会を開いておる。 　国民から見ると、同じ政党の中でこれほど物の考

わりあいに簡単にお考えのようですが、憲法記念日に、政権を担当しておる総裁ですから、それが責任を持って国会の問題の中から二十何年来中止になったのを復活して、自民党が憲法を尊重するということを国民に明らかにして、政治の信頼というものをつなごうとしておる。自民党本部ですからね。やはりこれは自民党の体質そのものをあらわしておるのではないか。 　私はこの機会に福田副総理に聞いておきたいのですが、自主憲法制定ということは綱領の中に規定しておるそうですか、憲法の中に改正手続がありますから、時代の進運に従って憲法の改正も含んで憲法を尊重するということはあり得るので当然のことなんでありますが、制定事情そのものに欠陥がある、占領下であるとか、あるいは