山中吾郎

本当は私の問いの答えにはならぬのです。もし総理大臣になった場合にはということまで聞くのは無理だと思うから、これ以上聞きませんが、やはり出発点に欠点があるという思想だけはやめてもらいたい、国会で決定した憲法ですから。自主憲法制定という思想は、自民党自身の綱領的なものがあるということは、憲法軽視の体質そのものなんです。国会で決定した憲法を、三十年もわれわれが憲法のもとに政治をしてきて、つくったときにはどこかに押しつけられたんだろうという感情的なところで、自主的でないのだから改正しなければならぬという思想ですから、欠陥憲法になるのですよ。福田さんのおっしゃっているのと違うのですよ。明治憲法だって、ドイツの原案を持ってきて、先進国の人類の普

長官のその安定という概念が、雇用、物価、賃金、そういうバランスのとれた状態ということ、それは私も同感であり、そして安定ということを考えてこれからの施策をお考えになっておるというならば私も賛成であり、そういうことを考えてこれからの経済計画がなければ、ただ減速経済をすれば安定するのだという単純な考えではそうはならないのだと思うのでお聞きしたわけでありますが、逆に高度成長の場合でも、一般の庶民からいったら決して安定していなかった、高度成長は不安定だったと思うのであります。地価の暴騰、住宅難、欲求不満がうんとあった。だから政治、政策が適当であるかいなかによって、高度成長であろうが適正成長であろうが、不安定というものは伴いますから、安定さすと

一言だけお聞きしておきたいのですが、したがって、自由というのは自民党の皆さんの基本的な考えですが、自由を基本としながら分配の公平という政策を、皆さんの考えを相当軌道修正しない限りはこれからの安定政策はないんだ。だから、イデオロギー的な偏見は別にして、日本の今後の経済体制、混合経済体制とか、あるいは西独のように企業の中で共同目的方式とか、労働者の経営参加の制度を考えるとか、そういういろいろの工夫を先進資本主義国の中で人類がしておる。 　福田副総理は経済の最高の責任者のつもりでいままで考えてこられたわけでありますが、そういう日本の経済体制を、大勢としてどこへ持っていけば、いまお考えになっておる安定、公平というふうなものが出てくるか、お

副総理の識見を聞くだけで終わりにするわけですが、現在の人類の実験の中でも、自由哲学を基礎にした資本主義も分配の公平という方向に修正しつつあるし、共産圏の中にも、自由というものを犠牲にするわけにはいかないことがだんだんわかってき、自由の立場からは平等の評価をしながら、平等の立場からまた自由が必要である、どこか収歛をして近づきつつあると思うので、日本のように、アメリカ、ソ連、中国、東西の大国のちょうど真ん中にあって、国際的な複雑な地位、資源の乏いて日本の進む道というものを、偏見を持たないで、いまのような考え方で自民党も考えられることを要望したいと思うのでありますが、そういうためには連帯価値観というものがないとこれは成り立たないし、特例公

私は本会議で大臣に質疑をいたしましたが、聞きっぱなしの事項もありますし、また聞き漏れの事項もありますから、そういうことを頭に置いてもう少し吟味をして納得いたしたいと思うので、お聞きしたいと思うのです。 　まず第一に、財政法は戦後わが国の財政基本法であり、財政憲法と言ってもいいと思うのですが、この財政憲法である財政法とこの特例法との間に非常な矛盾があります。当然矛盾があるわけでありますが、その矛盾を明確にしておくべきであると思うので、この点について、戦後のわが国の財政の基本原則とこの特例法との関係ですね、恐らく大臣も矛盾を感じながら提案されていると思うのでありますが、率直にその辺の御所見を聞いておきたいと思うのです。

その辺若干ニュアンスが違うと思うのですが、財政法の四条には、例外として建設国債を認めるということですから、それ以外のいわゆる特例公債は禁止国債である、財政法においては禁止されておるのだというまず明確な認識の上に立って、その後でどうしても予想せざる財源不足が出たので、財政法上禁止をされておる一年ごとの国債であるけれども、そういう予想せざる非常事態の上に立って特別の立法措置を要求しているという認識ではないのですか。

その辺をはっきりしておかないと、特例公債を出そうと思ったら出せるのだという感覚でいけば、私は財政法そのものが完全に空洞化すると思うのでお聞きしておるのであります。 　特にそういう疑問を持っておるのは、午前中佐藤委員からも若干疑問を投げかけたようでありますけれども、この第一条に、「同年度の財政運営に必要な財源を確保し、もって国民生活と国民経済の安定に資するため、」という、私から言えば積極的な政策目的が入っちゃった。財源が足らないからやむを得ず出すという昨年の思想と違って、積極的な政策目的を持ってこの国債を発行するという思想が出ておるので、昨年の特例公債に対する政府の思想と半年後の現在の思想が変わっておるのじゃないかと私は受け取らざる

御説明なかなか理解しがたいわけですが、もう一度別な角度で吟味をしたいと思うのです。この第一条にそのことがなければ私は疑問ないのです。「第一条この法律は、昭和五十一年度の租税収入の動向等にかんがみ、同年度の財政運営に必要な財源を確保し、」あとこういう政策目的が入らなくて、「同年度の公債の発行の特例に関する措置」というのでしたら、純粋の財政的欠陥でやむを得ず出すんだ。しかしこれが政策目的が入ってしまったから、思想が変わったということを法文で明らかにしたように感ずるのです。 　いわゆる公債政策に基づいて財政の調整を図るという、そのための公債は建設公債として、これは明らかに財政法にも例外として認めておるが、それ以外はとにかく財政的にやむを

大蔵当局はこの財政法に関する厳しい感覚がだんだんと鈍感になってきたから、こういう法案の最初の一条に政策目的を掲げるようになったのじゃないか。 　それじゃ、ちょっと別な角度で大平大蔵大臣の気持ちを聞きたいのですが、七十六回の大平大蔵大臣の財政演説ですね。その中にこういう思想が明らかに出されておるわけです。「今回の補正予算により、昭和五十年度の公債発行額は総額五兆四千八百億円となり、公債依存度は二六・三％に達します。従来の高度成長期におけるような多額の税の自然増収を期待し得ないこと等を考慮いたしますと、今後の財政運営はきわめて厳しいものになることが予想されます。もし、やすきについて財源の調達を公債の多額な増発に依存するようなことになれ

そういうお考えになることが、何か勘違いしているんじゃないかと思うのですが、その政策目的のためにはそれなら建設国債を出せばいいのでね、今度の場合も昨年と同じように、どうしても税の増収その他を前のような経済高度成長は期待できないのだから、財源欠陥でやむを得ないから出すという趣旨の第一条ならば私は安心をするのですよ。どうもその辺が便宜主義のものだと思うので。この言葉がなければ少しもひっかからないのです。第一条も私にとっては。そこで、どこか財政法に対する感覚が、大蔵省自体が鈍ってきたんじゃないか。それがそういうことになっていると思うので、この法文そのものをどうしても私は認めるという感じにならない。 　ちょっと角度を変えてもう一度、これは大

財政法の建設国債の趣旨は、投下資本が回収できるいわゆる資産を対象として建設国債だけは例外として発行できるという趣旨がもともとそうであったと思うのですが、すでに公団、公社、公庫ができておるから、そういう回収のできる資産に対する国債というようなものはもう現実にないので、現在においてもそういう意味において、赤字国債という点においては建設国債もいわゆるこの特例公債もけじめはない、全く同じ赤字国債である。回収というのができる、いわゆる公共事業ではないのですから、行政的な手段としての資産で回収できるようなものは公団、公社、公庫にみな移しちゃった、だから赤字公債については変わりはない。そうすると何が残るんだと考えてみたときに、建設公債というのはや

これは数字で答えたり質問したりするんじゃないものだから、思想の問題ですからね、繰り返して時間がかかるだけだと思いますが、ひとつ静かに考えておいていただきたいと思うのです。 　不況対策、景気の回復その他国民生活の安定、向上、国民経済の成長、安定その他政策目的のためには建設国債というもの、建設という言葉を使わなくてもいい、例外として私は財政法上認めて、そして財政調整、経済の調整を図るために、私は必要に応じて逐次公債発行は政府も出し、国会も認めるべきものだと思うのです。しかし、そうならばどうしても財源欠陥で急激な経済の変革、今度のような石油ショックその他の関係で純粋に税収の見込みが少ない、この向こう三カ年はどうしても税収が見込み立たぬと

大蔵大臣の人柄、責任感を唯一の歯どめとしていまお聞きしたのを一応質問を続けていきたい、ほかに歯どめがなさそうでありますから。 　私は、一言さらに加えれば、政策目的のために国債をこれだけ発行しなければならぬならば、建設国債をもっと出せばよい。七兆円全部建設国債で住宅あるいは地方環境施設、地方道、政策目的を言うならもっと枠を多くして建設国債でやるべきであると思っているのです。しかし、そうすることは一方に刺激予算になり、過熱になるという可能性があるので、政策目的、いわゆる国民生活の安定と国民経済の安定を考えるときは公共事業はこのぐらいにとどめるべきものだというので、建設国債を三兆円程度に抑えて、残りはもう財政的な目的しか考えるわけにいか

批判はきっちりしておかないといけないと思うので問題を出しておいたわけであります。 　今度は歳入面にしましても、特別措置については非常に徹底して再検討したと言いますけれども、これについても税集中質問いろいろあったと思いますが、これにも私は批判があります。しかし、やはりこの機会にもう一度印象をお互いに深めておかなければならぬのは、医師優遇税制の問題だと思うのです。 　この五十一年度の税制について税制調査会の答申の中でずいぶん厳しく政府に対しておきゅうをすえておるように思います。文章の一部を読んでみますと、具体的な改善案まで提案をして勧告していたにもかかわらず、その実施を見送ったことは「まことに遺憾である。」という表現が一つある。それ

一昨年でしたが、大蔵委員会でこの問題を私取り上げて、必要なら武見会長も呼んで堂々と税制の原則を訴えて実行すべきだ、日本の国民の最高のインテリ層である医師会がわからないはずはないとまで主張して、与党の諸君も、坊委員が関連質問で賛成だということまで言って決議をするところまで委員長も考え、いつの間にかどこかへ行ってしまった。私はそんなことで国民にさらに増税をお願いするようなことはできない。恥ずかしくてできない。私などはそういうことで選挙が不利、有利なんというようなことを考えてやる気はありませんから、政府もひとつ腹を決めてやってもらいたいと思うのです。 　それからもう一つ、今度の予算の要点は、この不況を何とか回復したいというところから、財

たびたびそういうお考えを答弁の中で聞いておるわけでありますが、やってみなければわからぬですから、公共投資の方も仕事の場所を若干多くして、しかし、最終需要が伸びないために購買力に対応することができないから、いわゆる価格を引き上げるということで終わりになり、何回か公共事業を拡大して同じことを繰り返していく、やはり最終需要を拡大しない限りは解決はないということだけは明らかなんでありますから、これは来年度に向かって少なくとも景気対策ならば、一方に企業側の公共事業、他方消費者側の購買力増進の手を、両方考えない限りは片手落ちであり、そのために一兆円の公債を多く発行しなければならぬなら、私はそれの方がもっと意味があると思うので、これは見解の相違で

一応、現実的でないということをお認めになっているものですから、さらにかれこれ申し上げませんが、償還については、ほとんどだれも、約束どおり四年続く特例公債を十年以内書きかえなしに、具体的には五十五年度から五十六年、その辺から始まるわけでありましょうが、できないんじゃないか、言わず語らずみんなそう思っていると思うので、その辺をもっと吟味して、実際にうそにならないようにあらゆる準備をしてもらいたいと思うのであります。 　この機会に、そういうことに関連して、本会議でお聞きして聞きっ放しなのでお聞きしておきたいと思うのでありますが、国債依存度、これをどう見るかという私の質疑に対して、大平大蔵大臣は、そのときの経済事情、財政事情によって決まら

こういう質問を申し上げたのも、いわゆる五十五年以降特例公債の発行が解消されて建設国債だけが残る時代がずっと続くだろう、そして四十三年以来の公債政策というものが財政の一つの常識として残っていくんであろうと私は思うので、そのときに、満杯になってもいいんだ、そのときだけという思想でなくて、やはりすき間を一定置いて、そして調整をする機能を予算編成の中にいつも考えていくという思想が、この間、大平さんは、そんなことを考えていないんだという答弁ですから、それではおかしい、それではちょっと私も認めるわけにいかぬと思うので、確認をしておきたいと思って申し上げたのです。それはどうですか。私の質疑に対してもう一度お聞きしておかないと、本会議の答弁では簡単

お聞きしたいことがたくさんございます。しかし、もう持ち時間が切れそうでありますから、もう一つぜひお聞きしたいことがあるのです。 　それは、国債ばかりでなくて、公共債、地方債その他を全部含んで、日本の財政のあり方を考えなければならぬと思うのでありますが、国債だけでなくて地方債を含んで五十一年の総額は幾らになりますか。

一方に民間の預貯金。毎年度ごとの預貯金の増額総額はわかりますか。