国債の発行が国民の貯蓄の枠内で発行しない限りインフレになるということは明らかでありますのでお聞きしたのでありますが、毎年十数兆円のいわゆる公共債が発行される、一方に国民の預貯金がいまそれ以上にあるわけですね。そういう範囲内で、市中消化を徹底していけば、一応他のいろいろの方法をあわせていけば、インフレは、公債発行の時点だけ考えていけばそう心配はない、こういうことは言えますね。
最後にもう一つお聞きしておきたいのですが、こういう特例公債を発行するについて、同じようなことを繰り返すべきでなくて、少なくともこれはもう今度限りにすべきだという立場に立てば、二度とこういう特例法を出すようなことのないように予防対策は政府としては立てるべきである。そのときに、いわゆる経済安定法というふうなものを参考にして、好況で税の自然増収がふえたときに調整基金の中に繰り入れるとかいう、全部減税でなくて、不況の場合における特例公債を発行しないためのいまのような基金、あるいは最近試算を出したような一年ごとでなくて数年の財政計画を立てるとか、そういう根拠法をつくるべきである。そうでないと、同じことを繰り返すと思うのですが、そういう考え方、
最後にもう一つお聞きしておきたいと思うのですが、先ほど国債の依存度のことをお聞きしましたけれども、別な角度で予算に計上されておる、いわゆる公債費、利払い費を含んで、これが一般会計歳出に占める割合というものも重要なめどにすべきだと思うのでありますが、五十五年度には大体国債の発行額の七割くらいが一方公債費になっている、これは大体間違いないでしょうね。国債発行額の七割が一方に歳出の公債費に充てざるを得ない、そうですか。
それでいいのですか、ということを質問したいのでありますが、五十一年度の予算を見ると一兆六千六百四十七億円、ほかの歳出と比較すると、生活保護費が六千三百三十二億円だからその二倍くらいが償還、利子支払いその他で計上せざるを得ない、社会福祉の七千八百七十八億円からいっても二倍である。これが大体五〇％程度の場合です。五十五年は七〇％くらいが歳出の方の公債費に計上。これではほとんど国債発行の意味がないんじゃないか。たった三〇％だけが国民生活に関連する歳出にしか当たらない、こういうのは私は財政ではないと思うのです。これを考えるときに、公債発行のめどを国債依存度五％、一〇％にするということがどうもぴったりしないならば、せめて歳出の公債費が公債発行
私の問題にするのは、いわゆる試算のケースＩの方ですが、五十五年の公債金収入が六兆五千二百億、歳出の方の国債費が四兆四千二百億。したがって、公債の発行による収入が六兆五千二百億に対して利子支払いその他を含んだ国債費が四兆四千二百億で、七〇％は意味がない。累積国債が多いからですよ。こういう状況ならば公債発行の意味がないくらいになるから、徹底して償還計画を立てていかなければ意味がないじゃないかということを強調したいわけであります。 しかも、さらに私が疑問に思うのは、この国債費の支払い先はいわゆる大企業である金融機関であり、高額所得者、大量に国債を購入しておるものは。われわれ庶民の税金、資金で、今度は累積した——六十年は大体百兆円くらい
私は、日本社会党を代表して、ただいま提案のありました昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律案について、今日の深刻なる財政危機をはだに感じつつ、政府に対して幾つかの問題を指摘して、三木総理以下関係大臣に対して、国民の納得する良心的なる答弁を求めるものであります。（拍手） そもそもこの法案による特例公債は、本来、財政法上禁止された公債であります。したがって、政府は、この特例公債を発行するに際しては、あらゆる手段を尽くして、なおかつ、やむを得ざる緊急措置として発行すべきものであります。したがってまた、発行により生ずる財政経済に波及するマイナス効果を防止するために、政府は全責任を負うべきことをまず銘記すべきであります。 第一に
これより会議を開きます。 私が年長者でありますので、衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されますまで、委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
ただいまの山下元利君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、板川正吾君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 板川正吾君に本席をお譲りします。 〔板川委員長、委員長席に着く〕
私も簡単に、石油部長を中心にお聞きしたいのであります。 この間参考人を呼びまして、参考人の御意見を聞いた中で、一応確かめておかないと、これからの灯油問題について疑義が残ってもいけないので、二点だけお聞きしたいのであります。 一つは、石田参考人がヨーロッパの灯油はわが国よりずっと高いんだということを説明されて、そのまま聞きっ放しになっておるのですが、どうもヨーロッパの灯油の使用状況とわが国の使用状況は違った条件があるんではないか。そういう例を引き出すことが——審議会において灯油をむしろ思い切って価格を上げてそして節約をさした方がいいという暴論も出ておる。その思想とずっと関連があるように思って、非常に気にかかっておるわけです。そ
わかりました。ただ、わが石油業界の代表の石田参考人が国会の公の席上で、まずそれを理由に灯油価格を上げてもらわなければならぬという説明をしたので、これは公の席上の意見でありますから、通産省においてはいまの御意見で、十分それで指導されてしかるべきでないかと思うので、念を押しでお聞きしたのです。 あと一点。石油価格を灯油を中心として新しい価格体系をつくらなければならないと、これは私も認めるわけでありますが、その新しい価格体系の中身について確かめておかないといけないと思う。私にとってもコストプッシュについてはよく理解をしておるのでありますが、あり方については重大な私にとっての課題でもありますから、お聞きしておきたいと思うのです。 一
その原因の一部はわかったのですが、依然として一二％配当しながら、われわれの方に対しては赤字、赤字ということを強調して、適正利潤を超えて何かまた政治に働きかけるという危険があるので、もう少し私たちも分析をしたいと思うのでありますが、それにつけて私の感じでは、ことしの六月に元売り価格を三千円上げ、七月に三千円弱上げて大体五千円ほど上げたわけですが、この日本の全石油業界の五千円近く引き上げたことにおける赤字補てんの額は、大体七百億円になる。それは間違ったら後で訂正してくださいよ。その当時、一千億ぐらいの赤字だということから引き上げ論が出たように思うのです。そうすると、ぼろもうけしたことはたなに上げておいて、石油業界が一千億ぐらいの赤字を背
もう時間ですからこれで終わりますが、最後にもう一つだけ念を押しておきたいのは、この間の釜萢参考人の意見発表の中に「今日のいわゆる赤字の原因は、電力や鉄鋼、セメント、紙パルプなど、いわゆる大企業向けの油種のナフサ、Ｃ重油等の油種が、元売りメーカーの思いどおりに値がとれていないということであります。」そして、「十月三十日の石油審議会で了承されたナフサ、Ｃ重油の値上げ参考値も十分に達成し得ないのではないか、この未達成分も見込んで家庭用灯油にもその分を負担させる形で値上げが企図されているのではないかという点で、私は理屈に合わないものであるというふうに考えます。」これはいわゆる業界向けのナフサとかＣ重油は合理的に価格を決めても、向こうの圧迫に
三点だけお聞きしたいと思うのです。 現在、景気の回復の時期にマクロ的には達しておる、しかしミクロ的には非常に深刻な状況がまだ残っておる、若干不安が残っておるというお話ですが、現在の第四次不況対策を有効に実施することによって景気は回復するとお考えになっておられるのか、回復の時期を確認するのは、財界では大体何月ごろとお考えになっておるのか、これが一つ。 第二に、来年一年かかってようやく四十八年十一月水準に復帰できるというお話ですが、財界が望んでおる経済水準、成長率五％あるいは六％を前提として、どこまで復活することが財界として望ましいものであり、どの水準を前提として政府あるいは国会に要望されておるのか、その到達水準についてどうお考
私、前に参考人をお呼びしたときに、森永さんと土光会長とお二人おいでになったとき、お二人の御意見を聞いておったのですが、そのときに日銀総裁の方は、いわゆる景気は底をついた、大体回復に向かいつつある、総需要抑制政策は守っていくと、非常に慎重な御意見だった。途中、森永参考人がお帰りになって、土光会長独得の御意見をお聞きしたのですが、まだ底はついていないのだ、それで不況対策は一次、三次、三次とやらなければだめだという認識を発表されたわけです。それで、そのとき私は聞いておりまして、日銀総裁の方は立場上慎重な御意見を述べられ、一方の方は企業の立場でもっと不況対策をやれという意味で、若干おのおの政策的に現実の認識を別に持ちながら御意見を述べたので
よくわかりました。輸出の関係は、これは国際情勢の数字のとらえ方、もう少し努力すればできたのであって、その点についてちょっと研究が足らなかったということで終わると思うのですが、消費の場合は、これは心理的なものですから、数字に出る材料ではない。こういう景気予測その他については、われわれ自身も一〇〇％数字に頼り過ぎて、消費者の心理、目に見えない心理の分析、実際をとらえるという点については、お互いにどこか抜けておるのではないか。 それはなぜかというと、消費者運動をやっておる人々の御意見を聞きますと、現在の日本の家庭の主婦などのいわゆる節約への心理というものはもう定着して、少々数字の関係で不況対策をやっても動かないという見方をしておるので
恐縮ですが、あと二問だけ。 実は安居参考人にも同じ御意見を聞いたわけなんですが、財界の御意見と金融関係の立場の御意見とお聞きしたいと思うのです。 一つは、今度は、現在の状況のもとにおいて、景気は回復したと確言できる時期はいつごろであろうかということを、森永参考人にもお聞きをしたいのです。これは当たっても当たらなくても、私らに参考になるわけですから。 それから第二には、望ましい経済水準、経済成長率は、日本のこれからのあらゆる内外の条件からいって大体何％くらいがいいとお考えで政策を推進されてきたのか、されるのか。二問だけひとつ……。
私は、いろいろなことをお聞きしたいのでありますが、まず第一に、文部省予算の中で教員養成費というものがどういうふうに位置づけられておるか、これを中心にお聞きいたしたいと思うのであります。 私は、教育制度が生きるか死ぬかのかなめは、教員養成いかんにあると信じておるものでありますから、文部省の教育政策が有効に働くかどうかということは、教員養成制度はどうあるか、それに対する予算面においてどれだけの意欲的な計上がされておるかということが一番重要であると思っておるのでありますので、その点を中心にしながらお聞きしたいと思います。 そこで、現在、戦後の文部省の教育予算の中で、教員養成費というものはどういうふうに計上されておるか。なかなか論議
いま局長のるるお答え願ったことについての質問は、ちょっと残しておいて、文部大臣にお聞きしておきたいと思います。 教員養成政策に値する教員養成政策とは何か、先に文部大臣にお聞きしておきたいと思うのです。 結論を言うと、戦後教員養成政策はゼロだとさえ思っておるのですが、教員養成というものが、それに値するものとするならば、第一にはよい素質を吸収する政策がなければならぬ。国民の中で、国民形成に生涯を捧げる教員は優秀な者が教壇に立つという政策がなければならぬと思うのです。第二に、そういう吸収した学生を高いランクで、いわゆるその担当教科については専門的な、生徒児童が信頼するだけの教養、知識を持たすことと、生涯子供を教育することに生きがい
一般論でありますから、具体的に私の質問の回答にはなっていないと思うのですが、これはこれにしておいて、一応文部大臣の認識を得ておるということを前提として各論的に御質問します。そうでないと時間がありません。 いま局長から教員養成についての予算面からのお話がありました。それで最近学生一人当たりの教員養成費が文、理、医という算出の基礎の仕方から、いわゆる一般の文科学生よりは一人当たりの養成費がふえた、これは事実としてはそのとおりでありますが、その思想は教育学部の教科課程がいわゆる文科系統の中身より理科の教科が多いからというだけの理屈であって、教員養成というためからふえた単位ではないと私は思うのである。そこに文部省の説明には批判があります
