文部大臣の認識はまことに私は遺憾なので、学生の経費は少なくとも関係ない、そんなことないですよ。子供の教育費じゃないのですよ。子供を教育する先生の養成費なんですよ。歯科とか医科とかいうふうな学生の養成費に百数十万国民の税金を使っておる。おのおの自分の利潤を追求する教養になっている。教員の場合はそうでなくて、一億国民の形成の任務を負う教員の養成であるから、一番ふんだんに国民の税金を使うに値するという認識が文部大臣にないと——そんな普通の、理科実験が多いからどうだこうだというふうな考え方の中に、私は戦後の一つの問題があると思うのです。 戦前に六カ年の義務教育があった。その義務教育に責任を持つ先生は、各府県に師範学校を置いて、そしてふん
変化してないから進歩がないという認識の上に立って、さらにひとつ教員資質の向上に御健闘願いたい。いわゆる形式的学歴主義をここで言っておるのじゃない、学力の向上を言っておるのであります。しかし、そのバロメーターとして、やはり四年制大学卒か短大卒かということを一つの基準として見なければならぬので見たのであります。 それから次に、これも私の手元にある資料でありますが、私は、現在教壇に立っておる教師の出身校、国立大学を出ておる先生と私立の大学を出ておる先生のパーセンテージを知りたいと思って調査室に頼んだのですが、それが出ておりません、わからぬそうであります。しかし、私の手元によこされた資料を見ますと、国立教員養成系が小学校で五六％、それか
そういう思想のもとに、また私学振興の中に、やはり教員養成というものについての特別の一つの自覚を持って、私学の中の教員養成学部に対して一般の学部より特別の配意がなさるべきである、そういう思想のもとに御質問申し上げているのであって、ただずらっと私学振興でなくして、やはり国民形成に大きい影響を与える学部に対しては特別な配意をすべきではないか。私は、これは立法府の各政党が教員養成という問題を取り上げれば、各党全部文部省の御意向に共鳴をして、そして予算化できると思っている。それはどうですか、大臣の御意見は。
医師というのは生命を守る仕事でありますし、生命を育てるのが教育でありますから、最低の生命をという点から言ったら一番緊迫した職業ということになるけれども、その生命を育てるということなくして、ただ生存だけ保障するのでは、いまの国の任務を果たさないという立場で同列に考えるべきだ。そして、当然それは公共的な性格を帯びているものですから、私は医業に対しても、医業即公共的なものにすべきだという持論でありますから、医師に一番高い生活を保障することは賛成でありますが、利潤を追求する動機のもとの医業は正しくないのだ、定額の高い所得の中で国が保障して、そして医業に従事すべきであり、教壇に立つ先生が定額所得者として公共的事業を行っておるように、倍の所得で
ちょっと文部大臣、私の提案に誤解があるのです。現在の現職教育として世界、ヨーロッパを含んで見せるということを廃止を言っているのではないのです。それは、十年、十五年経験した者を航空機で世界をまた見せるという現職教育としての計画はそのままで残して、教員養成課程として、若い青年諸君が教壇に立つ前に、少くともアジアの周辺の、しかも一番南北問題、東西問題のるつぼの中で一番悩み、苦しんでおる東南アジアの諸国を見せるということの中に一番問題意識を持ってくるのだ、青年諸君が。これは船だ。なぜならば、船上において、いま言った学生と先生の二十四時間生活の中に、いま一番疎外された教師と学生の人間関係を復活することもできるのだということを言っておるので、取
これは提案質問でありますから、そう簡単においそれこうということではありませんが、余り批判ばかりしておっても意味がないから、前向きの提案を含んでの御質問をしたわけであります。ぜひひとつ御検討願って、何か文教政策が昔のままのことではない独創的なものが出るように、せっかく戦後前例のない永井文部大臣が生まれたんですから、置きみやげをしてもらいたいと思うのであります。 そこで、なおこの問題について、やはり誤解があってはいけないと思うので申し上げたいと思うのでありますが、この船の問題については、文部省の担当官の中に、管理が非常にめんどうなんだと、飛行機ならば何も管理は要らないんだが、船の場合は管理は大変で、というふうな認識を持っておる人があ
私、心配するのは、アメリカにおいても約束したが、議会が否決すれば、次年度はどうなるかわからないという実態だから、日本の場合でも来年度赤字財源でひどいから、これはちょっと半分にする、削れば削れるということになってしまう。だから何か法的根拠をおつくりになる意思はないか、そういうことを考える必要はないかということをお聞きしておるわけです。 〔綿貫委員長代理退席、吉永委員長代理着席〕
議員立法ということもあるという意味だと思いますが、お互いにその辺は、年度ごとに不安にならないようなあり方を検討すべきだ。 私は、十一時五十一分までの持ち時間が、あと六分しかないので、これで質問したいことは保留をして、一言だけ。 国連大学について私はいつも、本部は日本にあって、付属研究施設をもし日本に何か持ってくる場合は何だろうかということを考えるのですが、国際語研究機関を付設したらどうか。最近のように国際会議がやたらにふえており、私も列国議会同盟の総会にも出席しておるのでありますが、あらゆる民族が集まって演説をするのですね。大体五カ国語、六カ国語に翻訳してそれを聞いておるのでありますから、まことに非能率的であり、意思の疎通も
構造はわかっておるのです。それを国連大学に提案をする意図はどうか。いわゆる公害問題、人口問題という世界ベースでグローバルに考えなければならぬテーマはたくさんありますが、いわゆる国連大学の本部を持っておる日本だから、世界的なそういう共通語の研究は日本が提案をして、当局を啓蒙して国連大学にそういうものを持たすというに一番ふさわしい国であるということです。構造はわかっております。そういうことです。
終わります。
石田参考人とエネルギー庁の部長にお聞きしたいのですが、結論的には、原油がまた一〇％近く上がるという情勢の中で、寒冷地域を中心として民生灯油だけは現行の価格で据え置きをすべきではないかというのが私の希望でもあり、意見なんです。石田さんにお聞きしたいのは、新しい価格体系、もちろんコストプッシュがあるのですから、価格体系も当然出てまいりますが、しかし、企業の社会的責任というものも含んで石田さんの御意見を聞き、また石油部長の御意見を聞きたいのですけれども、それは、現在の石油の総生産量の中で民生灯油の占めるものは六％だ。この間石油部長からの答弁で聞いたわけであります。たった六％であるということ。それから、石油製品のコストの構成は、あらゆる製品
私の質問の答弁にはならないのです。それは後なんです。
時間の節約上、いまの八〇％が原油価格、それはわかっておるのです。あと二〇％合わせて石油価格が構成される。そういうことの上に新価格体系というのが——私は経営が成り立つ立場は否定はしていない。経済成長政策の物の考え方の上に立てば、いままでは企業を発展さすために企業用の価格を安くして、生活関係の灯油その他には考慮をしない価格体系であった。しかし、日本の現在の経済成長政策が破綻をして、安定成長に持っていこうというときであるから、新しいコストというもの、コスト割れにならないことを前提として——むちゃを言っているのじゃないですよ。前提として、企業がまた一〇％以上も発展することを前提とするような安い価格を修正して、生活安定に必要な灯油価格について
いま行政当局がそういう思想を述べられて、それが審議会の過程の中で、新しい価値観に基づいた新しい価格体系の結論が出る。傾斜価格ですね、生活灯油関連はなるたけ安く——いままで余り成長し過ぎたからそう安くしないという企業のところは、そういうものに服されるお考えがあるかどうかだけ聞いておきたいと思います。
灯油問題についてお聞きいたしたいと思いますが、先ほど物価局長からわれわれに配付になった第四表ですね。「最近の卸売物価上昇率の推移」、その一覧表をちょっと見せていただきますと、石油・石炭・同製品の上昇率が一番高い。その中で一番右側の対前月比を見ますと、石油・石炭・同製品の比率は六月が〇・七、七月が〇・八、八月が〇・六、九月は一・五。この一覧表を見ますと最高の上昇率です。物価局長から出されたこの一覧表の中で、飛び抜けて対前月比、それから対前年同月比もそうなんですが、特にいま私が問題にしたいのは前月比でありますが、これが特に高くなっておる理由ですね。御説明願いたいと思います。物価局長の方がわからなければ、石油部長になるか。
そうすると、その八月までの、六月〇・七、七月〇・八、八月〇・六、これは石油ですか。
前月比ですよ、一番右の方です。これが六月〇・七、七月〇・八、八月〇・六上がっておるについては、通産省は何か指導されたのですか。ただ見ておられただけですか。
指導はしていないということも言えると思いますが、この委員会で六月の二十六日に灯油問題について私、左近石油部長に質問をして、そして指導価格廃止後の価格状況、灯油を中心としてお聞きしたのですが、そのときにあなたは大体三千円ぐらい元売り価格を上げる動きがあるとぼくに答弁された。覚えておりますか。しかし、末端に行きますと六月三千円、七月二千円、計五千円を上げるメーカーの裏協定があって、どうもそういう傾向があるから、三千円上げた後はそういうふうな上げ方に対してむしろ抑える指導をすべきではないか、大いにそれについて留意してやりますと、たしか答えたはずなんです。公取委員会の方にも聞きましたが、それが仮に裏でそういうふうなことで各メーカー相互に行わ
東北、また岩手の末端価格を見ますと、現在生協で六百五十円、一般小売りで七百二十円になっているのですが、これを一かん十八リットルにしますとそうなるので、皆さんの方はどう把握しておりますか。
その全国的な末端の灯油の価格ですね、資料をひとつよこしてください。——ああこれですか。大体全国平均で配達つき六百九十一円、東北六県になると七百円を超えるというのがやはり実態ではないかと思うのですが、これにさらに原油価格が一〇％引き上げの動きがあるためにまたこれを上げるという動きが出てきておる。これだけは通産省もひとつ決意を持って抑えてもらわないと、寒冷地帯の冬季の家計に対する圧迫は非常にひどいものがある。節約といっても家屋の構造その他からいってすぐとはできないのですね。そういう点から考えて、これだけは明確にひとつ確固たる指導方針で、あといろいろといわゆる石油メーカー全体の経営の問題があっても、油種別の価格の構成全体の中で私は調整でき
