いまお話しの石油審議会の審議が始まっておる。これはちょうどけさの新聞に出ておるわけですが、これを見ますと、「石油審議会は七日の初会合を契機にＯＰＥＣの原油値上げに伴う石油製品の“望ましい新価格体系”を、石油業法に基づく標準額によって決める。これは河本通産相の諮問によるもので、十一月末をメドに答申予定だが、今後の審議では油種別の値上げ幅をどのように設定するかが焦点になる。通産省では灯油、軽油、Ａ重油など物価へのハネ返りの大きい“物価関連油種”を低く抑える方針であるものの、一部には灯油などの価格水準を大幅に引き上げ節約を引き出すことによって、省資源時代に対応させるべきとの意見もあり流動的。」と書いてある。この辺の裏はどういうところなんで
その辺を明確に指導的立場にある皆さんに思ってもらわなければならぬと私が思うのは、灯油などを大幅に引き上げて節約を引き出すという、実態を知らないでこんな暴論を、こんな非常識なことを審議会で発言する人があるとすれば、大変なことだ。一体、寒冷地帯の灯油などが節約——これは価格を引き上げて節約できるものじゃないのですよ。これはもう冬季における生活の最低の条件なんです。ことに東北地域なんというのはそんな防寒装置の家屋ではないのですから、灯油などを高くして暖房をとってしまうような、ぶるぶるふるわせて子供の勉強もできない状況に追い込むことによって節約さすなんという暴論を私は見たものですから、こういう非常識な論議が横行しておるとすれば、大変なことだ
一応部長の答弁を信頼をして、そういう暴論が横行しないように期待してやみません。 そこで、新しい価格体系という言葉が出ておるわけですが、新しい価格体系をつくるには、それについての新しい一つの価値観が前提になると思う。成長型のいままでの価格体系をそのままコストプッシュでコストを上げていくのでは、やはり成長型の価格体系になり、あるいは企業に有利な価格体系になり、生活物資についても特別の生活を守るというものは出てこない。成長型の価格体系から安定型の価格体系に持っていくという価値観が前提にあって、皆さんの言っておる石油の新しい価格体系を考えておるのかどうか。これはどうです。
その点はひとつ新しい価値観を前提として構造改革的な価値体系をつくってもらわなければいかぬと思うので申し上げたのですが、石油製品の一体の価格ですね、ガソリン、ナフサ、ジェット燃料油、灯油、軽油、重油、こういうものが原油の蒸留の沸点の違いで製品が区別される。したがって価格構成の八〇％はいわゆる原油代で、製品が違っても、皆共通したコストである。残りの二〇％だけが製品別の価格の構成を決定する要素になっていると聞いておるわけでありますが、そのときに、私の調べによりますと、家庭用灯油は全製品のたった二％である。その二％に相当する灯油を、一般の自由経済の需要供給の関係でバランスをとって決めるという思想を堅持する必要はないじゃないか。これについては
大体石油部長の思想が前向きであると確認をして、現実に灯油の価格はこれ以上上がらないように期待してやまないし、そういうことのないように——ことに需要期になると大体便乗値上げが出ますから、ちょっとした雰囲気で非常な影響があるので、特に通産省の努力を念願してやみません。 そこで、あともう一問だけで終わりますが、一〇％の値上げの動きが仮にあるとして、何か十月の中旬ごろに産油国の方で引き上げるというふうな雰囲気があって、それが直ちにまた便乗値上げに結びつく可能性があると思うのですが、現在灯油の貯蔵が七十五日分ある。これは間違いないですか、違っておれば後で言ってください。それから、原油は二カ月分貯蔵されておる。十月の中旬に仮に一〇％輸入原価
十月からすぐになどということは当然のことなので、私は来年の二月ごろまでは値上げをする理由は、論理的に見ると、ないと考えたので、いま御意見を聞いたわけです。 なぜこういうことを言うかといいますと、とにかく貯蔵分を含んで安い原価の原油があり、灯油が貯蔵されておる。したがって、灯油に限っても、現在の価格を保持していくことは、二、三カ月までは余りむずかしい理屈でなく、企業が、正当に考えれば、原油が十月から一〇％上がっても上げる理由はないんだ。東北あたりは、大体、石油を使うのは四月五月で、六月になると暖かくなってくる。三月ぐらいまでは安い原価の石油が国内にある。あるいは二月ぐらいかもしれません。そこで、いわゆる需給の関係とか自由価格という
これより会議を開きます。 私が年長者でありますので、衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されますまで、委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
ただいまの山下元利君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、横山利秋君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 横山利秋君に本席をお譲りいたします。 〔横山委員長、委員長席に着く〕
質問をする前に、これは副総理として、一言だけ御見解をお聞きしたいと思うのです。 「チッソへの開銀融資決定」という新聞の記事が大きく出ております。それで、チッソを倒産に追い込めば、水俣病の患者に迷惑をかけるという論理がここに出ておるわけであります。国家資金で企業を救済するということになるわけですが、数年前の山一證券の場合も、庶民の私有財産を保護するために、放漫政策で危機に達した山一證券を救済する。これはどうにもならない矛盾を私、感ずるわけです。 一定の市場を支配する大規模の産業とか、あるいは公害を発生する危険のある産業とか、あるいは一般国民の生活に非常に危険を与えるような産業については、おのずから、利潤を追求する自由と同時に、
そういうことで結局企業を救うという論理になるわけですから、経済体制の中に政治が考え直さなければならぬ根本的な問題がどこかにあるのではないかということを私は申し上げたのです。個人の場合は、殺人その他を犯せば刑罰がある。企業に対しては、あれだけの殺人的行為を犯せば、廃止を命ずるというぐらいの論理が自然に出てくるはずなんだが、現在の経済の中にはそういう論理は生まれてこない。あるいは数十億の国家資金を投ずるなら、一度国家管理に付してどうするとか、何か別な論理が生まれてきそうなものではないかと思うのです。いずれにしても、解決のない矛盾を感ずるものですから、一応話題にしなければならぬと思ってお聞きしておいたのです。 後で私、灯油問題を聞きた
土光会長は、底は七月から九月であるというふうに言っているのですよ。「われわれが、一体底はいつだということを調べますと、大多数の企業は、やはり七−九月であるという回答が出てくるのであります。」と、はっきり言っていますね。福田長官と日銀総裁は、底をついて、後はしかし回復はごく緩慢に行くのだ。根本的な違いがそこにある。もし違いがあれば、それは大いに政府としては財界の考え方、その基礎はどこにあるかということを明確にして、その辺はやはり一致さすべき必要があるのではないか。 ちょうどきょうの新聞に「日銀券発行残高十年ぶりの低水準」というので、六月が一四％を割りそうだという大きい見出しが出ている。これで日銀総裁も少し困って、これは底割れでなく
政府も日銀総裁も、マクロ的に見て底に達しておる、これは正しいと思うのです、やはり土光会長のは、ミクロ的に個々の企業からきているものですから。私は何でこういう問題を長官にお聞きするかというと、政策はマクロ的に決定すべきである。しかし、個々の救済手段はまたミクロ的に手当てをしなきゃならぬが、ミクロ的に個々の企業ということになってくると、ほとんど政策の基本方針が立たないので、あくまでマクロ的に考えて、それを基調として政策を立てるべきだ、そうでないとまた間違いを起こすと思うので、申し上げたのです。 次に、五十年度の経済成長四％は不可能だ、これは土光会長が明確に言っているのですが、それはいかがですか。
このことを申し上げたのは、成長率というものを優先的に考えるか、長官の一けた物価抑制を重点に考えるかということで、明確にしておくべきだと思うので申し上げたわけであります。 財界の方からは、そんな成長率はない、政府は四・三％と言っているが、われわれは三・四％、皆逆になっているというようなことも言われておるのですが、さらにゼロ成長論もあるし、そうすると、不況対策をもっとやるべきだと言って、今度物価対策が後回しになる。そういう刺激の方が多くなる。 そこで、長官自身が、あくまでも政治的責任において一けた物価目標を堅持して、実現の可能性もあるし、あくまでも貫くということをおっしゃっておりますし、それを前提として不況対策を立てていくわけで
物価安定を前提として不況対策を立てるというお考えが、いまの言葉ではっきりしてきたので、私も、四・三というような数字にこだわるべきでなくて、むしろ物価を一けたに持っていくということは、これは少しこだわるべきであると思う。 先般、松浦委員からも、九・九％に持っていくのには、四月、五月の東京物価指数を見ると、これを残る十カ月で割ると、〇・六、七％しかあとは余裕がないではないか——生産者米価に関連した消費者米価も出るし、非常に困難な状況にあるので、この点はやはり大前提として不況対策を立てるということが、福田長官の責任でもあると思うのですが、だんだんと状況によって、この一カ月ぐらいの間に、少しずつ福田副総理の発言が、ニュアンスが変わりつつ
期待をいたしております。 財界に対する指導性、それから国民の信頼を受けるような、安心をして協力できるような計画を出されないと、スタグフレーションからの克服というのは不可能だと思うので、先般の三者のおのおのの違った立場の意見を聞きながら、私なりに長官の今後の方針、考え方をお聞きしたわけであります。 そこで、時間がございませんので、灯油についてお聞きしたいと思います。 この間指導価格を廃止したのでありますが、その後の灯油価格の動きを、通産省、ちょっと説明してください。
これはうわさですから、私、疑うわけでもないのですが、通産省はメーカーに対して、六、七月の二カ月間に一キロリットル五千円を上げることを大体認めておるといううわさがあるのですが、その事実はあるのですか、ないのですか。
これは岩手の例ですから、寒冷地帯の例と思います。恐らく北海道、東北あたりはこれにならってくると思いますが、末端価格について、大体五千円ということをめどとしてメーカーが値上げをするプランがある。一回では騒がれるので、二回ぐらいを前提としておるようでありまして、たとえば大協石油は六月十六日には三千円値上げをしておる、そして七月一日には二千円を値上げすることを小売りに通告をしておる。日石の場合については六月十六日に二千七百円引き上げておる、七月中旬には二千三百円引き上げるという通告をしておるようである。これは日時、それから引き上げの額は違うのでありますが、六月、七月の二回にわたる総額はどちらも五千円なんです。一方は最初に三千円上、げたもの
見解をお聞きしておきます。 それから、通産省にもう一度聞きますが、指導価格を廃止するについて、便乗値上げその他をしないように指導されることは当然であり、されたと思いますが、そのときに六項目にわたる念書をメーカーから通産省がおとりになって指導されたのかどうか、その事実はどうですか。
非常に適切な指導と思います。 そこで、仮に五千円を業者が上げた場合には、一キロリットル五千円ですから、一リットルが五円、一かん十八リットルが九十円になる。そして、流通機構は二次店、三次店、四次店と三段階で消費者に入っていくわけですが、手数料五円ぐらいが入って九十五円、配達が大体東北は九十円、現在の小売り五百九十円を基礎にしますと、それだけで七百七十五円になるわけです。岩手県だけ計算をすると、十五億円消費者が昨年よりは多く払うという計算になるわけでありますが、冬、ふろをたく、その他暖房などの関係から、これでは大体月二万円ぐらいになってしまうのじゃないか。これだけで大変な家計の圧迫になる。 しかも、小売業者はメーカーが上がった分
