そこで、具体的に通産省の方針を聞きたいと思うのですが、大体三千円上げておるわけですね。さらに七月にまた二千円ないし三千円上げようとしておるわけでありますが、三千円ならば一リットル三円であり、一かん五十四円の値上げ、小売価格は五百九十円に五十四円加えると六百四十四円になる。そこへ配達が入るわけですが、その辺で値上げをしない指導をされるべきではないか。現在の、一回の三千円ぐらいの値上げで、さらに七月を第二次として計画的に引き上げるということについては、極力それを抑えていく指導をされるべきではないかと思うが、いかがですか。
私は余り無理を申し上げておるつもりではないので、民生灯油はメーカーの全生産のシェアから言うと全体の二％にしかなっていない。したがって、二％の生産シェアしか占めていない民生灯油を若干原価を割っても、メーカー全体として赤字にならない、あるいは工業関係に若干コストプッシュというものを認めても、民生灯油については値段を抑えていくということは、現代の政治思想としては常識であり、業界も協力するのではないか、また、させていいのではないかと思うので、申し上げているわけなんです。 どうも通産省の課長あたりと話をすると、やはり需要供給の関係から、自由価格という観念で突き通すという主張が非常に強いわけであります。企業全体の採算は皆さん考えるべきであり
これで終わりますが、なお私の方から切望いたしたいと思うのは、政府が考えておる備蓄七十万トンですか、これは原油ですからね。これはメーカーに対する備蓄政策で、末端の方から言えば、灯油そのものを備蓄するのでないと、何らの安定感が出ないわけです。だから、メーカーの方では、灯油をつくらないで、もっともうけになるものをつくる自由もあるわけです。 したがって、私の申し上げるのは、現在の政府の備蓄政策は原油に対するものであるから、メーカーに対するある意味においての指導行政であり、ある意味において間接に援助になる、便宜を計らうことになる。消費者の立場の民生灯油そのものについて不安を与えない、そうして備蓄が少なくなった場合に、また数年前のような暴騰
愛野興一郎君。
この際、午後三時に委員会を再開することとし、暫時休憩いたします。 午後一時二十一分休憩 ————◇————— 午後三時二十三分開議
特に委員を差しかえていただいて、質問の機会をつくっていただきましたことをまずお礼申し上げたいと思うのでありますが、私御質問申し上げたいのは、東京商船大学の新入生歓迎の席上で酒を強制して、急性アルコール中毒患者を十名出して、三名が重症患者、一名死亡。並びにこれに類する事件がこの一カ月の間に三、四件学校の中に起こっておるものでありますから、これについて御質問いたしたいと思うのでありますけれども、ぜひ御質問をいたしたいと思った動機は、ある特定の大学の特定の現象でいつも終わる習慣がついておるようでありますが、私はそう思わないのであります。これは現代の大学の構造的な欠陥現象だ。現代の大学の荒廃あるいは大学の退廃として、その中でやはりだれかが文
大体のことはわかりましたが、東京商船大学の小山正一学長が、日本禁酒同盟の小塩完治顧問の公開状に対する返事にもそういう処理のことは書いておるわけでございまして、これは現在の大学制度そのものに関連があるので、いま国立学校設置法が提案になっておるようでありますが、この問題の奥に、現在の大学制度が十八歳、十九歳の未成年と二十歳、二十一歳あるいは二十三歳にわたります成人と大体半々の年齢を代表した大学制度、したがって、一方未成年に対しては未成年禁酒法とか禁煙法という法秩序があり、一方は成人としてそういう法適用のない者が混在した社会であるのに、一つのルールのもとに生活をせしめていくというところに、大学制度そのものの中に、未成年に対しては大人扱いを
おいで願った方にまず全部お聞きしたいので、私の論議は後にしておきたいと思うのですが、未成年の大学生と法律の矛盾が後々へ出てくるのでありますが、それといわゆる伝統的な大学自治との関係もそこに出てくるわけでありますが、同じような例として、きのう新聞に出ておる記事で、東北大学の学生生活協同組合、大学の生活協同組合で一年ほど前から酒の販売の許可を申請しておる、地元の税務署の方では未成年のいる大学において酒類販売を認めるということはできないというので、一年ほど論議をしておるという記事が、盛んにやりとりがこれに載っておるわけでありますが、この点について、これも非常な矛盾があるのであって、現在慣行としては未成年が酒を飲むことが常識になっておる。し
むしろ私は、大学構内における酒類販売許可をすべきでないという思想で、明確にした方がいいと思っているのですが、国税庁の方がむしろ非常にあいまいです。これは文部省はどう考えておるかもお聞きしたいと思うのです。なぜこういうことを言いますかというと、空洞化されておる法律でありますけれども、少なくとも未成年の健康を守るために禁煙、禁酒の法律があるわけなんです。ところが、大学においてたばこは販売されておる。これはまあ私はそれほど非常識でもないのでよくわかっているのですが、それが、販売許可になると自動販売機が設置される。したがって自動販売機は、のましてはならぬという法律を無視して、未成年もいつでものめるようにしむけるたばこ奨励機なんですね。酒類販
東北大学では先生と学生が会を組織して「酒を愛する会」「酒の免許を勝ち取る会」をつくって税務署に許可運動をしておるとここに書いてあるのですが、大学の中は、自治は治外法権ではないのですから、その辺のけじめを、学問の自由を認めると同時に、やはり現在の大学の荒廃をどうするかということ、いわゆる政党的な次元とか、そういうものを超えて、やはり日本の学問の府としてのあり方を、こういう問題を中心にして御検討さるべきであると私は思うので、問題提起をしておくわけであります。 ここで、こういう問題から文部大臣にお聞きしたいのでありますが、従来文部省においては、いままでこの文教委員会のいつもの論議の中で、大学は営造物である、大学営造物観に立っておるわけ
もう少し時間をかけて聞かなければいかぬのですが、時間がないので結論でお聞きしておきたいと思うのですけれども、全国の大学に対して、学内における酒の強要、未成年の飲酒についての自戒に対する通牒をお出しになるかどうか。 それから高等学校以下に保健科という保健教育があるわけですが、どうも四十代、五十代になってアルコール中毒になって、家庭が崩壊し、暴力をふるい、悲惨な状況になる者は、大体十代の未成年時代から飲み始めた者で、二十歳以後の場合は大体なってないのですね。したがってそういう国民の健康から考えますと、やはり高等学校以下では保健科の関係で、飲まさないということはまじめに教育行政の中で奨励行政としてすべきである。最近は先生もみんな子供に
酒害予防対策費として厚生省で二、三年前から若干予算が計上されてきておるわけでありますから、文部省もそこと連絡をされて、まず飲む習慣がつかない間にそういう予防政策が一番いいので、習慣がつけば飲みたくなるし、三度のおまんま二度にしても飲みたいのであって、その飲んだ後は必需品になってきますから、行政が変わってまいりますので、やはり未成年時代に飲む習慣をつけないということは、まじめに人間形成の問題として考えるべきでありますから、その辺真剣にひとつ考えてもらいたいと思うのであります。 そこで、先ほど文部大臣から大学の問題についてお答えがあったわけでありますけれども、こういう問題を処理するときに、現在の大学制度そのものに矛盾があるので、なか
そう簡単に答えられる問題ではないのですか、いずれにしても、この大学制度そのものの荒廃というものが年齢の関係でもあることは明らかなので、これから検討される場合にはいままでのような伝統的な考え方ばかりでなくて、そういう問題も含んで論議をさるべきである。酒の問題から考えただけではなくて、六・三・三・四制全体の中の矛盾が年齢とも関係あるということを私は申し上げておきたいと思うのであります。 そこで、現在この大学学内に起こる問題は上限と下限と分けてはいかぬが、思想的に相当目覚めた学生の上限の方は無差別爆発事件、それから団体の中のお互いにかたき討ちのような殺人事件、下の方は、こういう運動部のリンチ事件で、酒を無理に飲ませて死に至らしめるとい
もっとほかの答えを期待しておったのですが、これは次にしまして、時間がありませんのでお聞きして終わりにしたいと思うのですが、いまの大学のそういういろいろの問題をやはり重点的に文部省が考えて、大学教育の質を充実するということに重点を置くべきで、やたらにいろいろな大学をつくるのを一度おやめになって、大学の新設とか新しい大学制度は後回しにして、後向こう三年くらい現在の大学をどうするかということに重点を置くべきだと思うのですが、いかがですか。
その次に、大学と学歴偏重の問題があるわけですが、現在の学歴尊重というのは大学の学歴だと思うのです。その大学の学歴尊重というのは就職前の学歴を尊重、偏重するところからきておるので、就職後の学歴を尊重すれば、一たん社会に出てまた再教育を受ける、その学歴が就職前の学歴と同じく経済的にも尊重される、そうすると、本当の意味の学歴尊重が出る。日本の学歴尊重が問題になるのは、就職前の学歴だけが尊重されて、就職した後にいろいろの勉強をしいろいろの研究をしてもそれは学歴にならない、そこに問題があると思うのですね。だから私は、学歴は否定してはならない、本当の意味の学力を尊重すべきである、そういうことを考えて、現在の大学制度そのものが六・三制から地続きで
私の質問と答えは少しずれているのですが、いずれにしても学校制度と学歴の関係を別々には考えられないのでありますから、その点もひとつ在職中に御検討願って、学歴は社会が直さなければということを考える、教育政策としてやはり学歴偏重というものをなくしていくという観点に立って文部大臣は検討すべきだと思うので先ほど私は私見を申し上げましたが、それを申し上げておきたい。 それから、東京商船大学は全寮制である。全部入る。そして歓迎会にバケツをはたに置いて飲まして洗礼を受けさせて、そしてへどを吐くまで飲ませて急性アルコール中毒にして死に至らしめる。これを伝統の学校の美風ぐらいに考えておる。私は、現在の管理能力なら全寮制なんという寄宿舎制度はむしろ廃
いま言われたように、商船大学の伝統は、船に乗ったときに酒を飲むことは相ならぬ、またそうでなければ船員として勤まらないというので、寮は禁酒寮だったのですね。酒を飲めない自治寮であった。したがって酒を飲まして歓迎するのは戦後の現象である。大体現在の、戦後のいわゆる自由な空気の中に、伝統伝統と言っても実はいい伝統はなくなって、そういう退廃的な生命軽視、人に強要するということで、そして自治の精神はなくなっておる。その中に東京商船大学が出ておるわけですから、全寮制度をこのままで維持することには私は反対である。開放した方がいい。船乗りが船の生活を考えながら、禁酒を伝統的なものとして全寮制度があったわけですから——何もないのでしょう。弊害だけ生ん
終わります。
竹内参考人に聞きたいのですが、お聞きしていると、こういう機構は、自由経済を前提として、私生児的な存在になるので、物を売るのが目的でなくて、物を売る権利を売る組織、その権利の価格を高めるために、その手段として商品を売る。商品を売るのが第二次の目的で、商品を売る権利を商品としておる組織だ、そういうふうに私、一応受け取ったわけですが、したがって、現在の民法、商法が予想しない組織ですから、現行法でこれを抑制することができなければ、自由経済を前提として、現在の法体系、法思想、憲法の思想のもとにおいて、私は、こういう制度は最初から禁止をしてしかるべき制度であると思うのです。 そこで、いろいろの角度からまた論議ができると思いますけれども、貧し
私、一言だけ各参考人の方にお聞きしたいと思うのですが、実はきょうの参考人の皆さんは反対の立場の方ばかりで、実は賛成の方がおられて、賛成論に対してきょう大いに論議をしたかったのですが、賛成の参考人がおられない。このことは国民に賛成論者が一人もいないというふうに解釈してしかるべきではないかと思っておるのです。この法案を通したい与党の推薦がないということは、そういう人が見当たらなかったのか、あるいは時間を早くぐらいの程度に考えているならばふまじめである。こういうことは珍しい。私はそういうことを考えながらお三人の方の御意見をお聞きしておりましたが、非常に本質論的に、この税そのものの技術的な問題あるいは物価の当面の問題を超えて、本質論として非
