私、いまの本質論を聞くことで終わりたいと思うのですが、福田さんも財源論にするのはけしからぬ。これも賛成です。こういうものにつけ込んで重税を課するということは私はよろしくないと思う。工藤さんの節酒節煙論を前提として生活必需品、これそうすると、重税を課する根拠はどうもない。竹内さんのお話も、重税を課して飲めないようにするなんということはいかぬ。そういう論で皆反対なんで、どうも国民全体は恐らく酒とたばこの重税は賛成が一人もない、一億国民にないのじゃないかという感じがするのですが、にもかかわらず、国家の既得権思想ですかね、前々から重い税金を課する習慣があるから、既得権をひとつ維持していこうというので、どうも重税を課しておる以外に根拠がなさそ
福田長官あるいは副総理という両方の立場で、総需要抑制堅持はいままでずっと主張してきたわけでありますが、その態度は変わっておりませんか。
総需要抑制対策を考えるときに、財政的には公共事業の繰り延べ、それから金融関係では公定歩合堅持、窓口規制あるいは預金準備率の据え置き、そういうふうな柱があると思うのですね。あとは公共料金の努めての抑制。しかし、現在、だんだんともう公共事業の緩和も行われたし、公定歩合の引き下げも〇・五％十六日に実施した。あと残っておるのは、公共料金据え置きということだけが総需要抑制の具体的な柱ではないかと思うのですが、いかがですか。
物価を第一にしながら、不況対策もしなければならぬ、そういう現実の矛盾した要請があって、そこで、いま長官が言われたように、公定歩合の引き下げも、あるいは公共事業の一部の繰り延べの緩和とか、これはやはりやらざるを得ないということはわかるわけです。したがって、あとに残っておるのは、不況対策も考え、きめの細かい対策を立てながら物価抑制を堅持していく 総需要抑制を堅持していくとなると、なすべきものは公共料金を極力抑制するしかないのじゃないか。 そこで、いまお話しのように、酒、たばこ、これはもう政府は、いま審議をしておりますが、そのままいけば五月一日、また、郵便料金の引き上げも決定した。一方に長官が、五十年度末ですか、一けたに上昇率を抑える
私の申し上げるのは、一けたに前年同月比の上昇率を五十年の年度末に抑えるという方針を責任を持って遂行するには、現在政府が決定した公共料金の引き上げ以外は抑制するということでないとできないんじゃないかと思うので、お聞きしておるわけです。それで、消費者米価の引き上げも含んで一けた大丈夫だというのでしたら、またそれは認識の問題ですから、その辺をお聞きしておきたいということで、方針として抑えるとか抑えないとかということをお聞きしているのではないので、現在決定した公共料金の引き上げ以外は消費者米価も含んで据え置きにするという方針でないと、一けたの目的は果たされないのではないかと思うのであります。そうではありませんか。
公定歩合の引き下げも、財界の方から第二次引き下げをさらに期待するとか、いろいろまた財界の方の景気政策の圧力があること等が新聞紙上に盛んに出ておる。それから、いろいろな企業がコストプッシュの関係で価格転嫁の動きもありするので、恐らくいまのような行き方の中に、私ら素人が考えても、一けたで抑えられるかどうかということは、公共料金に重点を置いて政府が相当かたい決心でいかなければ目的は達成しないのではないかと思うので、その辺を一応話題にすべきだと思って話題にしたわけであります。 そこで、政府の方で五十年度の経済成長率は四・三％を一応目標にしておる、これはもうほとんど実現見込みがないと思うのですが、これはいかがですか。
大平大蔵大臣は大蔵委員会で、政府の見通しは当たっためしがないと公言をしているわけです。何回も公言しているのですが、四・三％についても、それについての質問に対して、政府はかつて見通しが当たったためしがないんだと言って、すでに見込みない話をしているのですが、この間、十五日の大蔵大臣の閣議決定の発表がありましたように、ことしも税収入の財源欠陥が八千億円ある、これに対する対処が所信表明の姿で発表になっているわけです。 現在、すでに四十九年度における税収入欠陥が八千億もある。五十年度については四・三％を前提として予算編成をした。これが見込みがない。当然また税収入の欠陥が出るのではないかと思うので、この点についてはあくまでも四・三％に持って
私も、物価抑制を大事にするならば、四・三％の目標も放棄すべきではないかという感じがするのです。現在横ばいですから、これはある人の論説を聞いても、下半期で一〇％ぐらいの成長を考えないと年度全体の四・三％にならない。前半は横ばいですから、年度四・三％の成長率を考えるならば、下半期に一〇％程度の成長政策をとらないと四・三％にならぬ、これは論理的だと思うのですね。もしそういうことになると、一方に財源欠陥がもうすでに見通しが明らかで、大蔵大臣自身も、五十年度においては税収の減の危険が非常にあるとさえ言っておるわけですから、赤字国債でも発行しろということが財界その他からむしろ要請が出るのじゃないか、そういうふうに私は感ずるのです。 また、い
その辺は、三％ぐらいという論もあるし、その程度で、これ以上きっちり追及する気はないのですが、それはそれとして、今度は安定成長としての恒常的な経済成長は何％を妥当とお考えになって努力をされるのか、お伺いしたい。この五十年度はいいですよ。四・三％を達成しようが、あるいはしないと思いますけれども、しかし、結論として到達点は、いままでのような高度成長政策から来たインフレを再び起こさないという立場で、安定成長を前提とした成長率は、大体七％と言う人もいるし、五％、六％と言う人もいますが、長官は何％ぐらいが一番妥当とお考えになりますか。
それは何％ぐらいですか。
それで、恐らく一番高くても、いままでの意見を聞いていると、七％か、あるいは五％、六％という常識がずっとあるようですね。 私が疑問に思うのは、一〇％以上の成長政策を前提として、企業が借金で設備投資をしてきた。借金の運営をしている。結局、日本の企業の平均体質が、資本の構成で他人資本が八五％ぐらいになっている。自己資本が一五％か二〇％である。こういう企業は、鶴間の売上高の伸びが一〇％成長よりもプラスエックス、一〇％以上の売り上げの伸びがないと、金利も払えないし、賃金も払えない。したがって、かりに五％、六％の成長率で日本の安定経済を考えて、再びインフレを起こさないようにするならば、成長率五％、六％にたえ得る企業というものを育成しない限り
そこが、私のような余り専門家でない者も考えると、一番この問題の解決のめどになり、私の問題意識がそこに集まってくるわけです。それで、たとえばかりに五％成長にたえる企業、こういうものを育成しない限りは、いわゆる解決はないのだ。そうしたら、政府としてはどうしたらいいのか。 一〇％以上の成長を前提として、他人資本が八〇％で、自転車操業みたいにして、外に対してはどんどんとエコノミックアニマルというようなやり方をしているし、国内的にも消費者に、消費は美徳というような虚構をつくって浪費をやらすとか、あるいは使い捨ての習慣、何か企業がつくった消費がある、それを繰り返してきたと思うのです。そういう不健全なものを戻さない限りは、二度とインフレ体質を
本年中に、マクロ的に、日本に再びインフレが生まれないような経済構造というか、そういうもののビジョンをお出しになる、これは間違いないですね。
だから、今度は経済の構造的改革抜きの解決はない、また、そういう経済の構造改革をする限りにおいては、国民のそれを支える価値観の形成がないと解決がない、これが私の結論なんです。それで文部省も呼んでおるわけです。 現在、政治と教育、経済と教育が全然別なことをしておる。私の政治課題は、民族のエネルギーを一つに持っていくのには、国民の価値観形成の教育政策と経済政策、これがどこか統一したものがないと、民族のエネルギーが分裂をして、浪費だけだと思っておるものですから、絶えずそういう考えをもっていまの経済現象を素人なりに見ておるわけです。 そこで、経済の構造改革という方向、これは本年中に発表なさるということでありますが、いままでの言葉では、
椎名副総裁が内外情勢調査会の総会の講演で、今国会はむずかしいと言ったのは、そうすると、副総理としては、それは私語であって、政府の方針には変わりないということを確認してよろしいですか。
その次にお聞きしたいのは、やはり私の独断があるかもしれませんが、現在の利己主義的価値観、エゴイズム的な風潮を前提としたときに、いまのいわゆるぼろもうけというようなものをなくしていくのには、法的拘束力で押えていくしかない。だから、取り締まり法を強化していく。しかし、企業の方では、最大利潤の追求の自由は当然であるからそういう法律は悪法だ、売り惜しみ買い占め法でも、現在の財界は、妥当な法律という価値観はないので、自由を拘束するものであって、資本主義の本質から言ったら悪法であるというような価値観がある。したがって、それに対抗手段を考えて、また脱法的な行為をする。そうすると、こちらはまた法律の取り締まりを強化しなければならぬ。片方は対抗手段。
福田長官の政治哲学は、それは結論として大体推察しておるのですが、それを文部省の関係で、結論的にここで質疑の形で意見を申し上げたいのです。 経済政策として、取り締まり法の強化以外に、消費者行政を強化するという着眼が非常に政府は薄いのだが、法律の取り締まりによらないで、公正な価格、公正な競争、それを決定するために、消費者行政の強化というのが日本の行政の中で一番おくれているのじゃないか。消費者と生産者の関係が基本的な経済機構であるということをやはり認識すべきであって、生産者、供給者の方は政府があらゆる助成をして、卸から小売りから全部組織化を図って、消費者はばらばらにしてある。情報センターといっても、区々に情報を与えたところでいわゆる価
考え方を一歩進めない限りは政策論にならないので、小売業者の関係、もちろん小売を守っていかなければいけません。それは組織化をして、きっちり各地域ごとに小売組合その他はちゃんとつくってやってあるわけです。消費者だけがばらばらであるから、消費者の組織化をもう少し制度的に考えて、少なくとも市場の売上高の一〇％ぐらい——一・三％しかないのです。日本の生活協同組合の場合は。ヨーロッパは一番低いところで一〇％ぐらいのシェアを持っているわけです。それでいいのですよ。普通の適正利潤を抑えて中小企業を圧迫せいとは言ってないのです。少なくとも一〇％程度のシェアを占める程度の生活協同組合の育成をしないと、需要供給の関係で価格が決定されるという自由経済の原則
最も短い、簡潔な、しかし検討するという言葉をお聞きして、政治家としての答弁としてお聞きしておきたいと思います。 そこで、私の結論ですが、こういうふうにインフレ対策として、過去に向かってインフレで損害を受けた者に対する対策として、いわゆる貯蓄の目減りをなくするための特別貯金制度をとるとか、あるいはぼろもうけをした者に対しては不当利得を得るための特別税法を考えるとか、それは別として、再びインフレを起こさないような経済の構造改革を考えるべきであるということが、まあ長官とも一致したわけでありますので、構造的に改革する場合には、それを支える国民の考え方、価値観の形成がなければ私はできないと思う。 ギリシャの時代のように、神の法律である
方向のない、いわゆる徳目主義の教育という感じがやはりするのですね。われわれ小さいときに、母親から、御飯を粗末にしたときには、これはお百姓さんが額に汗をしてつくったお米だから、一粒も粗末にしてはいかぬ、ああいう素朴な教育があるのですね。それを近代的な思想の中に入れかえると、一われわれがお金で買った自分の所有物でも社会的生産物である、大ぜいの労働の生産物である、したがって何をしてもいいというようなことはいけないのだという、社会的存在という認識のもとに社会連帯の意識というものがつくられていけば本物になる。 だから、金で買った服だから捨てても何でも構わぬのだというのでなくて、これは何百人の農民が綿花を栽培し、そして織物にした労働生産物だ
