率直に言って、ことしの五十八年度予算では、通産省予算としてはもうごくわずかですけれども、テクノポリスのための予算というようなもので一応はついております。本来予算は、法律ができて、その法律に対して骨格をつくり、肉をつけていくために予算がつくわけですから、これから来年度の予算に向けては、先ほど各省庁も言ってくれましたように、それぞれの調整をしながら、五十九年度には、各省庁の見方ではこれぐらいある、合わせれば総額で幾らになるというようなことで、来年度予算には、この法案が成立した姿を受けて、その法律に対して予算が幾らついたかという形のものに五十九年度予算からしていきたいと考えております。
既存の法律で、場合によってはそれに重複するもの、あるいは性格が違うものがあるわけですけれども、すでに先発していっている政策などについては、関係省庁がそろっておりますので、先ほども答弁をいたしたようでありますが、そういう既存の、地域工業誘致促進法でしたかね、そういう農村工業導入法とかいろいろありますので、そういうものはそういうものでまだ息もしているわけでありますから、それと重なった場合においては、こちらの方にそれが一緒に作用するように調整を進めていけばよろしいのではないかと思っております。
そこらのところは、やはり配慮しておかなければならないところだと思うのです。 たとえば、いつかお話ししたことがあったら恐縮でありますが、話した記憶があるような気もしますけれども、私は、過疎地域対策緊急措置法から過疎地域振興特別措置法、こういうものを自分で立案したほどでございますので、そういうことを考えると、確かに現在過疎は過疎なりに、あきらめたといいましょうか、過疎の状態で振興してあげるための法律が存在しているわけであります。したがって、それぞれの過疎の存在する地域について、新しいこのような先端産業集約都市みたいなものができていく場合に、過疎はいよいよ取り残されていくんじゃないかというような御心配は確かにあると思うのです。 た
これらの地域は、空港の用地買収、それから進出しておる産業の土地買収その他で、ほぼ地価は、この地域が指定されたことによって暴騰するというようなことではなくて、すでにそのようなことを経て、現実に飛行場のランウエーもあるいは工場も立地しているわけですから、そこがまた地域のために、今度は地域が浮き上がろうとする努力ですから、自分たちのことですね。それによって心理的に暴騰する要件は——もうしているならば、前にしている。したがって、これを指定したから暴騰することはないだろう。ましてや国土庁の御加勢もいただきながら、その点は配慮していきたいと思います。
とにかくこれは、それぞれの地域がそれぞれの立地条件によって、それぞれの特色を存分に発揮して、地域の先端産業、その他の高度技術というものが、私の知っている範囲でも思いも寄らないものが生まれてくる可能性があるのです。それを巧みに引き出しながら、並べてみたら、たとえば十五だったとしますと、十五が全く同じ形態でないもの、全部違ってくる。それでいて整合性はこの法律に沿うという意味であってほしいな、私はそういうものになりそうだという気がいたします。
さっきもお答えしましたように、テクノポリスというハイカラな言葉がひとり歩きしちゃって、法案をいよいよつくって皆さんにお願いしようとするときに、まさかテクノポリスという大げさなこともどうだろうかということで、構想そのものは変わったわけではございませんが、最初にひとり歩きしちゃったものが、企業城下町とはちょっと違った意味で、ハイカラな言葉のせいもあって、ポリスと言うと巨大都市のように感ぜられる点もありましたので、今回名前を、いまお出ししているような名前に変えたわけでございます。
わかりました。私の答弁がちょっとはっきりしなかったのかもしれません。 それは、第三条の五というところで、「その地域又はその近傍に政令で定める要件を備えた都市が存在すること。」ということで、大体この都市というのは母都市というつもりでおりますが、母なる都市というのは大体自動車で三十分くらいの距離、といいますと五十、六十キロくらいの範囲と常識上思っていいと思いますが、これは開発指針で決めますけれども、そこに十五万か二十万の都市があって、その母都市の以遠の中に新しい先端産業を含めた高度工業というものの町づくりが行われる。したがって、地域もいろいろ考え方があろうと思いますが、開発指針で定める場合は、半径で二十キロくらいの感じというものを想
ごもっともだと思います。ということは、私自身が、これが法律になじむかなじまないかについてずいぶん決断に迷ったわけであります。いまおっしゃいましたような、そういうビジョンというものを踏まえてやろうとすれば、事務次官通達というような形でやって、それに行政が手を添えてやることによって、全くの地域の自主性というものを固めてあげるという方法なきにしもあらずと思ったのです。しかし、法律にしようかということ、先ほど理由を申し上げましたが、それになってみると、やはりこれは縦割り行政でもありますし、それだけに責任ある分野をそれぞれが持っておりますから、どうしてもお力をかしてもらわなければいけない。ただ、縦割り行政で自分のところもという意味じゃなくて、
たしかに第九条の「国の援助等」というところでは、「国及び地方公共団体は、」「承認を受けた開発計画の達成に資するため、必要な施設の整備に努め、及び当該開発計画の実施に必要な事業を行う者等に対する技術的な助言、指導その他の援助の実施に努めるものとする。」という、これは訓示規定ですね。ここのところが弱いと思うのですね。 ただ、私どもがやっていきます前に、それに対して自分たちの地方をどうしていこうかという関係市町村なり、最後は知事さんの計画になるわけですが、そういうものに対するいろいろな形があると思うのです。その中で国の方がむしろ違った形の、その地方の特殊性に沿ったものができ上がっていくことに対して、ここのところとここのところは財政上め
今後の調整が大変だろうということですが、私はそのようには思いませんで、先端産業、高度技術産業というようなものに対していままで指導し、あるいは助成その他を通じて今日のレベルというものをつくってきたのは通産省の行政の枠内でございますので、それが結果的に地方に拡散していったことをとらえて、そこにアイデアを持ってテクノポリスというような構想で考えてみ始めたわけでありますが、そのときに各省庁が御協力をいただければ、より強固な条件を最初から備えられる。 たとえば建設省一つをとってみても、やはり現在は空港の周辺というのが特徴的なものでありますが、臨空工業地帯という感じもするのですけれども、そこらはどっちかというと最近は、飛行場を市街地から離れ
確かにほかの建設、農水は別にして、国土庁は共管になり、そして自治省はそうでないというその区分というのは微妙なところなんですね、確かに。ですが、自治省の方は、不均一課税を地方団体が行った場合の交付税の特例、めんどうを見る、あるいはまた地方債というものに対して対応してやるという面を持っております。持っておりますが、これは法律にちゃんと書いてある税法のことで、交付税法を含むことでございますが、一方、実際の実務から申しますと、知事さんがもうほとんど中心になっておつくりになって、そこで計画が上に上がってくるわけでありますから、いわば自治省の管轄下のところの地方の段階で知事主導権によって煮詰められる。その計画が上がってきたら、共管ではなくて、自
そういう御疑念があるいは読み取れるのかもしれませんが、実際は上から下へとか下から上へじゃなくて、知事さんを中心に関係市町村が一体となって鳩首協議するような実態が本当だろうと思うのですね。知事さんが市町村に言うというような形ではなくて、知事さんと市町村とが一緒になって計画を相談して、そこにはもう知事とか何とかという立場を離れた、自分たちの県のこの地域についてという共通の目標に向かってのほとんど同等の協議といいますか、そういうものがこの場合は行われてくるのだろう。 したがって、計画の作成責任者は最終的に知事でありますから、その計画は都道府県ということで——知事と書いてないのは、誤解があるといけませんが、臨調の方で団体委任事務のあり方
これは、こういうふうにおとりいただきたいと思うのです。 先ほどは違った表現をいたしましたけれども、結果というものが先に一つあって、それを踏まえて新しいアイデアとして取り組む。ということは、国の方で、空港ができたら空港周辺に先端産業、高度技術産業を立地しなさい、立地した場合にはめんどう見てあげますというのは何もしてないわけですね。ただ、企業の側から見ると、先ほどの距離と時間の問題、距離じゃなくてあるいは位置じゃなくて、時間の問題として空港対空港をとらえていくことになれば、それは確かに割り切れるわけでしょう。したがって、そこらは自分の会社の特性を考え、ある工場の製品が、たとえば九州で離れたところでつくられたとしても、それは飛行機の時
何とか法律にすればいいやという、それは表現の仕方であって、私は、法律でなくともできるかもしれぬと思ったことも一時ある。したがって、法律は断念するかもしれないということを言ったことも確かにあります。しかし、実際に都道府県知事さんが市町村長と協議しながらつくっていかれるときに、いま主管省がほかにございますから、そこらの人たちがそれぞれの持っている条件で、その段階で協力が地域によってそれぞれに違うわけですから、得られた計画というものが出るわけでありますから、そうすると、決しておかしなことはない。 しかし、この程度ではという表現で大学の話が出たのですが、これは何も国立大学だけを考えておるのではありませんで、公立でも結構、私立でも結構。そ
私の理想は日本版シリコンバレー、こういうものになれぬかなというあれがあるのです。しかし、そういう大ぶろしきを広げてみたのでは、でき上がったものはこれは何じゃと言われるおそれがありますから……。 いま御注意くださいました点は、やはり安易にでき上がったものだけをすくっていくという考え方ではなくて、それに対して積極的な、たとえば大学を例にとられましたけれども、そういうような努力を国と県とで、県も加勢してもらわなければいかぬかもしれませんが、そういうことも考えながらやっていけという御意向は、十分念頭に置きたいと思います。
文部省の方の大学設置のあり方については、文部省独自の戦後の展開がございますから、あえて、この法律をつくるから文部省にその方針を変更したらどうですかというようなところまでは、文部省自体の問題として、踏み込むべきではないのではないか。だから公立も私立も含んでの意味である、そういうことを申し上げましたが、文部省が果たしてそれを受けて、基本的な大学立地についての考え方を将来に向けて新しいものとして計画されるかどうか、一応は文部大臣にもそういうお考えがあるかどうか聞いてみることにいたしますが、文部当局の大学に対する考え方の基本線が相当定着してしまっておるというものを、この法律で未来に向けての大構想にしたいわけでありますから、できれば文部省も呼
当然、日本はそういう国際的視野で自分を見てみるということが確かに必要な環境にあります。しかし、日本自体としても、無資源国に等しい国がなお今後も諸外国と同じようなものをつくって、そして経済摩擦を繰り返していきながら、資源のある国とない国とあるのに、ない国の方がすぐれた状態にあった。ところが、石油危機等を経て、そういうようなものはどうも衰退産業という条件下に置かれてしまう。そうすると、日本はこれから先未来に向けてどのような国家になるべきかということは、資源を外国から持ってこなければならないようなものをなるべく少なくしながら、そして高度の頭脳と技術というもので私たちが伸びていかなければならないという方向の選択、そのことは初めから念頭にござ
私は、通産省が反対をしてその規制値についての合意が得られないという実態を把握しておりませんので、必要によっては環境庁からも聞きますが、まず通産省の中で過去にどういう経緯があったのか、よく調べてみます。まさかそういうことはないとは思いますが、あるとすれば、やはり環境政策というものを無視した産業政策はあり得ない、私はそう思っておりますので、問題がありましたら調整いたします。
これも世上、通産省が反対している、反対していると書いてあるのですが、私はそのことは聞いてみました。しかし、現段階において反対はしていない。すなわち、そのアセス法作成の過程においては発電所等をめぐって議論をした。しかし、発電所は除かれたということによって国会に提案をされているわけですし、したがって、それ以上に通産省が反対をしているといったって、その手段は国会審議の場にゆだねられておるわけでありますから、反対はしていないはずでありますし、現に私が参議院予算委員会で環境庁長官に、協力するところがあればしてやるからしっかりやりなさいということを言ったということは、報道でごらんになったとおりでありますから、それで進んでおると思います。 問
法案をつくる過程において、各省庁の意見調整の中でそういうことがあったのかもしれません。それも通産省と言われても、その場合は確かに通産省でしょうが、しかし、そのことは合意されて国会に提案されているのでありますから、合意されていないものであるならばおっしゃってもいいと思うのでありますが、通産省としては、発電所というのは対象から外れてほとんど公共事業ということになったので、各省庁合意の上、閣議を経て出されているわけであります。その間のやりとりというのはもう済んでしまったことでありますから、環境庁が承知しないというものをやったわけじゃないので、環境庁も最終的に合意したものが出してあるわけであります。過程の議論は確かにあったのかもしれません。
