まず、工業出荷額あるいは雇用貢献とかということについては、将来へ向かって進むであろう方向というものはわかります。あるいはその方向を持っていくわけでありますが、現時点でそれをどのような条件でとらえるのか、それは候補地区一つ一つをとってみても、それの出荷額への貢献というのは大変むずかしいような気がいたします。その出荷額も、地方へ技術拡散なり、あるいはその拡散に伴ってその地域が全体として新技術産業を興し、あるいはそれに従事しというような形をとっていきますと、全体としての雇用貢献度には幅広く、しかも助成を含む雇用その他のものが先端産業等で必要なようでありますし、きわめていい方向へ浮揚力を持っていくであろう。 しかしながら、現法案を御提案
新産・工特は、現時点から見れば多くの反省と教訓を政府に要求していると思います。しかしそれは、もし石油が一バレル二ドルの時代のままでずっと今日まで来ていたならばという前提を置いてその法案をつくり、地方が立ち上がったときの状態の環境がそのままであったと仮定すれば、いまでも日本はそういう基礎素材を含めた原燃料の高騰にあえぐことなく、産業国家としての大きな歩みを続けていたのではなかろうかと私は思います。 しかし、客観的に見ると、それが戦略物資として産油国から使われ始めて以来、日本は平和裏に原材料をいただきながらそれに高付加価値をつけて世界のマーケットに買っていただくという、その循環を途中で、むしろ出ばなをくじかれたという感じがしまして、
工特については、確かに造成された土地の面積、売却された面積、あるいはそこに実際に企業が進出した面積、そのパーセント、そういうもの等を振り返ってみますと、時代の背景が変わったことを反映して、百点に近い成績を上げているところは少ない。ならば、時代の反映が違ったように、もう一遍私たちも、その計画が間違いであったという意味ではなくて、謙虚にそれを振り返ってみるということで、いま作業に入りました。 これをどうするかは、そこに新たなる何らかの、いままであの法律をつくりますときに考えていた背景とは違った背景があるわけですから、そこで、その地域というのは、あるいは臨海型の場合はそれを今回の臨空型といいますか、空港に近い、内陸型でもけっこうですが
ただいま国土庁がその実態についての御説明をいたしましたが、それはいわゆるパーセンテージ、数字、これは間違いないでしょう。しかし問題は、私ども通産行政から見ると、背景が大きく変わっている。その中で施設もつくったが、それは「荒城の月」の歌を聞くような、たとえ話としては変ですが、そういうようなことにしちゃいけないので、やはりその産業自体は活性化を図るために、この間お願いしましたけれども、しかし、それとても往年の出たもの全部が、業種が全部隆々たる繁栄をして地区に貢献していくという状態ではなくなっているところに問題があるだろうと思うのですね。ですから、そこに変化に対応する何があるのか洗い直しを、通産行政、すなわち産業行政として、地域雇用も含め
確かに、八条がなければというような感じもしないでもございません。しかしながら、これはたびたび申し上げておりますように、国が、このように国、地方ともに挙げて環境づくりをするから、したがってそこに行きなさいという政策と違いまして、今回は、すでに拠点となるべき産業、工場等が立地している。それに対して地域が、ただその状態を、その工場に何人雇用がふえたというだけのもので見ていてはもったいないじゃないか。それを一つのアイデアをもって、地域浮揚あるいは地域ローカルの法であっても、高度先端産業等を含む高いレベルの未来へ向かって、地域の構造変化というものがなし得るのではないか。 これは、企業には何もしてあげていませんから、企業の協力はぜひとも必要
この点は外国がどう受け取るかの問題で、やり方いかんによっては、国が主導権を持って今度は地域活性化の名のもとに、さらに全国的に展開した企業にプラス行政権力の助成によって、新しくまた世界の市場の攪乱要因をつくろうとしているという見方をされるおそれが絶無とは言えないと私も思うのです。 というのは、現にここで皆さんと議論いたしまして、内容について各党、そんなに意思の相違はなかった構造不況業種の対策についても、アメリカはその法律そのものを取り上げて、それが一つの例である、そういう衰退産業は、たとえばアルミならアルミは日本はもう電力で及びません、お手上げだと言いなさいよ、そうしたら私たちが二分の一の地金を供給してやるから、というようなことを
ある分野において特殊な能力を備えた人が転業する場所として、なかなかその適性を発揮できる場所がないじゃないか。地方においてはまさにそうだと思います。したがって、今回のテクノポリスについても、これが二年や三年で完成されるものではないと思うので、やはり二十一世紀への展望の足がかりということでございますから、当面、その技術の分野とかそういうところは、いわゆる中央の本社とかあるいはその関係の技術者とか学者とかいう人たちがいろいろと考えてつくったものが商業化されて点在をしていっている、しかしそれが地域へ展開する場合になりますと、単純な労働については肉体労働をほとんど伴わない形になると思いますから、最初の段階では中高年に比較的貢献する。しかし、そ
環境庁にもちろん答弁させますが、この機会に、私がおとといの委員会で、環境庁長官は今国会に湖沼法提出を断念したと言ったことがいま議運で問題になっておるそうでありまして、正確にけさ閣議前に聞きましたところ、大変困難でありますけれどもなお努力しますと言いましたという環境庁長官の発言がありましたので、そうか、それならば僕も機会を見て、断念したとは言わなかったと言っておこうと言っておきましたので、ついでにこの場をかりて申し上げます。（水田委員「それは私の質問じゃないですけれども」と呼ぶ）もちろん。この場をかりて答弁させていただきます。 たとえば地下水の問題等はやはり相当考えておきませんと——筑波学園都市を私たちはつくりました。しかしながら
環境庁の設置法による権限を御承知でありましょうが、環境庁長官は各行政機関の長に対し、問題がある場合には、それの改善を命ずることができる——勧告をすることができる。その勧告を受けた行政機関がそれに従わない場合には、環境庁長官独自の権限として付与されておる、閣議の議を経た総理の指揮を仰ぐことができるという大変な伝家の宝刀を環境庁自体が持っておるわけであります。したがって、この法律も含めてそういう各省庁が行うことについて、環境庁が独自で判断して問題ありと思った場合には、法律に関係なく、環境庁の法律で、それに対して問題を指摘して勧告ができるのです。ほかの省庁の長は、そういう権限はないのです。私もありません。それを総理に対して、総理の命令権限
ただいま議決いただいた附帯決議については、その趣旨を尊重して、本法律の適切な実施に努めてまいる所存であります。 ─────────────
ただいまの御質問で、私の方から御説明をしなければならない点を簡明直截に指摘されましたことに敬意を表します。 それはまず、これは法律をつくらなくてもできるものではなかったのかという点であります。法律になったことは結構なことだし、四面真っ暗な中でこれだけは一つ明るいニュースだというような、そういうこともおっしゃいましたけれども、法律にするかしないかという問題は、私はやはり一番考えたわけなんです。 これは、たとえば農林省の構造改善事業なんという大変な金額を使っているのは、事務次官通達でやっているわけですね。そこで、法になじむのかなじまないのかということをまず最初に考えまして、しかし国会議員の皆さんや与党の空気が、地方の、ことに知事
テクノポリスというのがひとり歩きしちゃいまして、それぞれ違うのでしょうけれども、イメージまでできていった。テクノポリスというのは、ある意味では日本語じゃありません。そういう意味で今度、舌をかむような高度技術工業集積地域開発促進法案ですから、その意味では、いかにもテクノのポリスが、ひょっとすればメガロポリスみたいに背後にくっついてくるんじゃないかというような、そういうイメージは、この法案の名前に変わったことによって、そうじゃなくて、技術の高度の集積のある地域について、その地域にふさわしい産学住がそろった地帯をつくるんだな、こういうふうになったんじゃないかと思っております。いまおっしゃったとおり、余り大上段にポリスというようなことを、ひ
主務大臣というのが何人もいるというのは、やはり好ましいことじゃないのです。本当は内閣総理大臣ということで表に立てておいて、それにどこかの官庁が、たとえば総理府なら総理府が中核になってやるという法律の形態だとやりやすいのでしょうけれども、私どもは一般行政庁でございますから、たとえば国土庁が共管に入ってきた場合に、国土庁というのは実は総理府の中の庁でございますから、総理府の長は内閣総理大臣なわけですね。そうすると、いままでの法制を調べてみると、前例ではそういうときには内閣総理大臣となる、そして国土庁と読みかえる規定をどこかにつくるか政令に落とすか、というようなむずかしい立法上の問題があること等が時間のかかった理由でありますが、一番時間の
あなたは経歴が経歴だから、そういう独得な角度から各省庁全部に答弁させようというのでしょうが、そうじゃなくて、このテクノの構想に、ポリスという表現もあれですが、地域城下町と同じ意味で俗名ですから、そういうものにわが省はこういうことで協力ができますということを答弁してもらうならいい。それならいいです。
いまの答弁で足りないのは国土庁でございますが、出先がございませんので、したがって国土庁においては、それらの案件が各出先の連絡、協力によって、そしてまた重要な存在としてはそれぞれの主管の知事さんの立場もあると思います。そういうもの等を総合的に配慮しながら、そのケースごとに、国土全体を展望する国土庁というものの感触を伺いながら、最終的に私の手元で決定していくという形をとっていきたいと思います。
この三条関係でありますが、三条の三のことをおっしゃったと思います。これは、やはりこの法律が既存の法律と全く違うということを初めに御説明をした方がよろしいと思うのです。 というのは、たとえば新産都市あたり、一時大騒ぎをしたことがありますね。あのときなどは、一応受け皿づくりというもので新産都市の候補地を選んだということでありますが、今回は実は自然の形成といいましょうか、国家意思の反映なくして、したがって国家がそれに対して関与せず、誘導せず、推進せず、何の状態もないところに、新しく空港周辺というのが特徴的でありますが、日本列島の空港の整備に伴い、その周辺地域に先端高度技術産業というものが、自分の企業の論理といいましょうか、そういうもの
すでに高度の工業が存在している地域は、わかりにくいのですが、第一条に適用地域の対象外とするということが書いてございます。 というのは、いま私が申しましたような、これから未来へ向かって地方の地域が躍動していくことによって日本列島全体が活気づくのではないか。かといって、国が積極的にこれから企業に立地せよとは言えないわけです。たとえば飛行場があったらその条件がぴたりだがなというところに、国がこの法律をもとにして飛行場をつくるとか新しく工科系大学をつくるとか、そういうところまではめんどうを見ませんよということであって、その条件に合ったところでまず始めてください。これは二十一世紀を展望する計画と私ども、自負してやっておるものですから、これ
十九というのは、たまたま私のところはそういう構想に賛成であり指定を受けたいという地域であって、その中で自分たちが自発的に、自主的に、知事さんの熱意を含めて、関係市町村も一体となって、そして、ことに進出企業のそれに対する協力ぶり、対応ぶりというようなものもありましょうから——企業が閉鎖してしまって、いや、私のところはただここに場所を求めただけです、私たちの技術を地方で利用したいとか地方の地域産業に協力をしてくれとかということには応じられませんというものが出てくるかもしれません。それに対しては国家権力の強制的な行使はできませんから、そういうようないろいろ不都合なことが起こってくることもあるでしょう。そういうようなときに、十九地域全部だと
これは、実態を見ればよくわかるのじゃないでしょうか。大体こういう企業の誘致にもし動いたということがあれば、都道府県あるいは空港周辺の市町村長、そういう方たちが誘致というか相談というか、そういうことがあったりして、あるいはまた今度は進出企業の方が、土地の取得から立地の条件等について行政機関にお願いをしなければならない立場ですから、すでにそこらのところの意思の疎通は十分図られていて現状ができておるということでありますから、これから先の場合であっても、そういう意味で地域の意思疎通というものはもうすでに図られておるものとして受けとめていきたいと思います。
国の方はこれで予算でどうしろとか、いろいろ具体的には書いてございません。「国の援助等」一、「国及び地方公共団体」というところで書いてあるだけでございますが、要綱の第六の方で損金算入という租税特別措置法による特別な手当てを、この地域に高度技術を開発するための民法法人を設立するということになる場合に基金に出資する、金を出す場合に、それを税法上の損金として認めるということでございますから、あくまでも意欲がある場合にはそれを受けとめるという形でいましておりまして、国の方から、上からこうしなさいとか、こういうことをしてやるからこっちの方に向きなさいとかいうことをとらないでやっていこうという考えが根底にありますので、その意味では、法全体の中で国
