こういうような会議になりますと、いろいろいままでやってきた延長線上で、逆に相手方の不信を指摘して、日本側からは日本どころの騒ぎじゃないじゃないか、君の国はこういうことをやっているんじゃないかということを私としては言える立場にあります。したがって、それと日本の産業政策の誤った批判、攻撃というものは全く言う資格がない、君たちの方こそ姿勢を直してこいというようなやりとりに恐らくなるだろうと思うので、そのことはしかし相手の国民レベルには見えていかないと思うんですね。合意に達したらそれで、いろいろ議論をしたけれども結局両者合意に達したというようなことで終わってしまうおそれがありますから、いままでそういう経験もありましたし、したがって、今後考え
全く仰せのとおりで、これ根気強く、時には、私は性格がこんな性格ですから、何をこのやろうという、ぶんなぐってやりたいようなこともあるんですけれども、まあまあしかし、じゃ、日本がそんなことをして、一国ずつ敵に回してしまって、そして経済的に孤立した国家になった場合は、原材料ももらえず、したがって付加価値をつけて売る品物もなし、という国になったら島国としてわれわれは国民生活をどんどんどんどん後退させていかなくちゃならない。そういうことに日本を置くようなことを日本自身が始めることは愚の骨頂でありますから、政治家としては当然ながらそこに腹わたが煮えくり返るような気持ちがしていても、そこはやっぱり抑えて、話し合いで、それはむちゃなことはもうそろそ
ＯＥＣＤの方も、去年からの問題で、別段、日本の産業政策を取り上げてやるための会ではございませんで、みんなで協力して、いま言われた対ソ的なものも含んでいると思いますが、とにかく、ＯＥＣＤ加盟国の活力でもってお互いに共同研究していこうじゃないかということでありますから、これは大した問題ではないのですが、一方、アメリカとの間にも、そういうような科学技術面については二国間でお互いが協議をしていこうという、いい方の分野もまたそれなりに進んでおります。一方、ブロックさんを取り上げて言うのもおかしいですが、そういうふうな言動もあり、あるいは先ほど申しましたＥＣのガット提訴の中の何項目かに日本の産業政策というものが明らかに指摘されておる条項がある。
まず一番念頭に置いたという御質問だったでしょうか、一番重点を置いたという、どの意味でも同じでありますが、まず、本来ならば五年で切れた法律をこの際、そこは延長ですが、新しい展開をさせながら新法として五年間だけやろうということですから、これにはまず、いままで全部そうであったとは言いませんが、日本の産業界あるいはわれわれ政府側も甘かったのかもしれませんが、もたれ合いといいますか、あるいは民間の甘えの構造、政府に何とか泣き込めば助けてくれるというその姿勢は絶対に認めない。今回の法律の延長あるいはプラスした新法の部分がありますから、甘えの構造は許さないし業界の甘えを認めるということは絶対にしないということが最も大きな基本的な第一の指示事項とい
当初法案作成に取りかかりましたときには、造船業も一応入れて議論をしたわけでありますが、しかし、今回のとらえる視点が基礎素材産業、それの不況を何とかしようということでありますから、同じような不況であっても造船業は基礎素材産業とは確定しがたいのではないか。造船の基礎素材は鉄じゃないかというような議論などをいたしましてね、運輸省の方はできれば残しておいてほしいんだと、不況は余り変わってないんだというようないろんな環境の説明がありましたが、それはそれとして、やはり今回ははっきりと基礎素材産業分野に限るということにした方がすっきりとしていいということで、造船業の方は運輸省の方でそれぞれにまた持っていらっしゃる法律なり、行政措置で、それぞれの対
ここのところは法案の作成過程の最終段階で、私自身が決断をしたものでございます。本来、業界自体で構造改善計画を持っていらっしゃいということの法律でございますが、持っていこうにも、いま平電炉とはっきりおっしゃいましたので、答えにくいところもありますが、どうもあの会社が――あの会社にしておきます――あの会社が、自分は参加しない、自分の会社は自分たちでやっていけるので、構造不況とは思っておらぬというようなことを言い放つ、そうすると、その他の同じ業界の人たちは、あの会社がアウトサイダーの一匹オオカミで暴れてもらっていたのではわれわれどんなに共同してみんなで額を寄せ合ってつくった再活性化なり、立ち上がるための自助努力の計画をつくってみても、これ
これはそこだけ、田代さん、比較しないで、政策目的ということで今回やりました比較でも、いまおっしゃったのは中小企業設備投資促進税制のことだと思いますが、その前にはエネルギー全体に対する税額控除も含めた制度も去年やりました。こういうように政策によってその都度変えてまいりますが、この場合の償却は、企業の範囲とすれば中小企業ではない、関連産業はありますが、これはやはり大企業のものが大部分であります。そういう場合に中小企業の設備投資促進税制と比べてそれよりか低いとか、高いとかという議論ではなくて、この問題は構造不況業種に対して、基礎素材産業に対する特別なめんどうを見るから立ち上がって来なさいと、つえを一本渡すわけですから、そのものだけにすがっ
これは私どもの言い分を大蔵省が通して、そのまま編成権を持っておりますから、予算にしてくれれば、たとえば中小企業投資促進税制の原案は、税額控除一〇％、そして特別償却――要求は四〇％というと、そのための金が減税じゃありませんが、充てる財源が入るべかりしものを落とすわけですから、二千六百億を大蔵省には要るわけですね。それを大蔵省のふところを知っている私として、普通の通産大臣よりもよく大蔵省のふところぐあいを知っている私として、そういう金をこっちへよこせとなかなか言えませんから、そうするとやはり最終的に税額控除は、じゃあきらめようというような妥協もいたしましたし、償却率も若干落としましたが、その並びでもってこちらの不況産業の方、構造不況の方
ちょっと返事が遅かったんですが、いまここで法律をお願いしていて、そしておっしゃることはわかりますから、そのことが肯綮に当たる御意見であっても、今後考えると言いましても、これ五年間の時限立法でございますし、そしてこの条件で手を上げる期間は政令で一年半ですから、そうのんびりしていては御趣旨はわかっても間に合わぬということでありますので、この際は、条件がむしろ同じであることによって、各指定業種がそれを前提としての作業を一日も早く開始できるように、そしてこれをまた再々延長なんということをするようなことではこの法律その自体が役に立たないということを意味しますので、再々延長もないんだということになりますれば、当然産業界はそれぞれの計算方法なり対
卸売物価にもそろそろ産油国の値下げの日本到着は係る低下傾向が少しですが見え始めましたので、これからいよいよ産業政策にそれを取り入れていくわけでありますが、まず第一に、電力に対して石油会社はどう対応するのか、四〇％ぐらいしかいま石油の占めるエネルギー分野のシェアは電力会社にはない時代になってはおりますが、なおかつ大きな要素の一つでありますから、石油業界がその恩典をどのようにしてまず電力の燃料として供給するのかという問題に取り組む必要がありますので、先般石油業界はガソリンと灯油について値下げを発表いたしましたですね。しかし、なぜか、というのは、いまごろがそろそろその時期になっているのか知りませんが、そのときは電力用Ｃ重油あるいは工業用の
日本の独占禁止法は、世界で最も完備された法体系のもとに整えられた法律であると思います。しかし、それが社会にいま定着しておるかと言われますと、最も定着していないと、実は私は委員長とは別に感じておる点があります。 それは、たとえばアメリカは今度日本のトヨタとＧＭがアメリカでわずかな規模であっても合弁で車をつくろうという合意はできても、アメリカの方ではフォード社がそれに対して異議を唱えた。その根拠として一八九六年のシャーマン法違反、要するに前世紀の末のシャーマン法違反が一つ、それから次はまあ一九〇〇年に入ってすぐですけれども、一九〇〇年代に入って冒頭にできたクレートン法に違反している、この二つを違反の事由として、それぞれの条件に当ては
この問題は、私が最初に申しましたように、一番最初に何を重点に作業を始めたかという問題に、独禁法というものとの整合性ということに努力をした、すなわち独禁法適用除外としない、独禁法の許容範囲内において産業政策を展開するということでやっておるわけでありますから、したがって結論から申しますと、公正取引委員会と通産当局とが対立をして、対立をした形のままで、解決を見ないで一方的な行為に踏み切るとかいうことはあり得ない仕組みになっております。 一応それだけお答えしておきます。
前にお話をしていたらお許し願いたいと思うんですが、この作業をやっております間に、いま言ったようなことでどうも手を挙げてきそうにない。しかし、たとえば国際砂糖協定があっても、それは投機的なあるいはまた東西冷戦的な要素などがあって絶えず糖価が日本では変動する砂糖業界ですよね。さらに、そのことによって北海道のビート、沖縄のキビ、そういうものにも相当大きな影響が出る砂糖業界というのは一体何を考えているんだろう、こういう法律にどうして手を挙げないんだろうというので、一度ならず農水省に対して、砂糖業界はこの法律のもとで明らかな過剰設備がありますしね、溶糖能力は一八〇％あるといわれている。したがって、全部赤字でもって出血操業、販売をやっているとい
これは、私ども国会並びに政府が世界の経済情勢をどこまで的確に見通せるのかという問題に対する答えに係るだろうと思うんですね。今回の石油五ドル値下げも、それで済むのか、あるいはそれであったら何年ぐらい続くのかの見きわめは非常に大切なことだと思っています。しかし、目下のところ、それの自信のある人は――上余り予言者もこのごろは当たらないものだからいなくなってきたんですけれども、大変むずかしいことである。でありますから、この法律を――その証拠には既存の法律を五年間延長するじゃないかという御反論があると思いますが、これは先ほど局長が申しましたように、まさか二回目の石油によるアタックというものをわれわれが受けようとは思っていなかったことで、その第
ちょっと私の表現がまずかったのかしれませんが、今度法律を延長し、新しくつけ加えてやる場合については、あくまでも民間の自主努力というものが前提で、いわゆるお上からという意味の大臣なり主務官庁というものが押しつけるものではない。これはいまおっしゃった部分は、既存の独禁法の指定を排除して、指示カルテルをやる場合についての半面の与えられた権限でございますから、今度のつけ加えました、いわば新しい部分ですね、これはもう独禁法を排除しておりませんので、この条項は働かないというふうにお考えいただいて受け取り願えれば、最初の私の言ったことと実際は変わらないということをおわかり願えると思うんですが、ということだと思います。
これはここの法律の大変微妙なうまい組み合わせがスキームとしてできているわけでありまして、これでもし、じゃ通産大臣が――私の場合は大丈夫ですよ、しかし一年半、まだおるかどうかわかりませんから……
未知数として言う場合、仮に通知しないで、協議も行われないで通産大臣がその計画を実施をさせたという場合において、独禁法を排除していませんので、独禁当局がみずから独禁法に照らして、協議はなかったし、意見も申し入れる機会もしたがって与えられなかったけれども、しかし行われているものは明らかにここのところが独禁法に触れると言えば、今度は通産行政に関係なく独禁法が独自で働いていきますから、そのブレーキは独禁法に預けてあるということでございます。
その明確な態度で法律をお願いしているわけでございます。
企業あっての従業員であり、また労働者があってこその企業であります。したがって、今回このような構造不況業種について国が施策の手を伸べようという決意をしましたのをほっておくと、アルミで例がありましたように、百二十万トンが七十万トンになり、七十万トンが五十万トンになり、三十万トンまで落ち込んでいく。そのままほっておけば、産業そのものも、あるいは雇用主、従業員もともに職を失うことになるのは必然的であります。したがって、私どもはもうこの段階で支えてあげることによって、いわばほっておくと一層失業あるいは壊滅という状態になることをまず防ぐ。さらに、再建活力化へいきます場合に、いろんな集約化あるいは共同順売とか、いろんなこと等をやっていく、新しい分
確かにページ数、字数等からいきますと、そういう御指摘があるかもしれませんが、しかしこれは法律が新しく装いを新たにした後の表現ではございませんで、五十八年度版等についてはもっと親切に、かつ法改正をした趣旨がよく中小企業の皆さんに御理解できるような表現に、スペースが少なければ、それは当然ながら多くなることになるでしょうが、親切な、実態に即した掲載ということにいたしたいと思います。
