山中貞則

いまお話、ちょっと聞き取れない点があったんですが、最後の方の問題の、電力は、石油値下がりがあってもそれは電力料金の値下げには使わないで、電力会社の設備投資その他に回すということを私は言った覚えはありません。 　それは、過去に私たちが、岩動さんが挙げたように、円高を国民に還元せよということでやりましたが幾ばくもなくして五〇％値上げをしなければならなかったような醜態は避けたい、そして願わくば安定した長期的な料金でありたいということであります。しかし、昨年電力業界が値上げを申請しかかっていたときにこの石油値下がりがあったのでそのことはいま消えたけれども、その理由等をつまびらかにしながら、もちろん値上げはしないでしょうが、値下げの余地があ

無方針で秋ごろと言っているわけじゃありませんで、値下がりをした石油が日本に完全に到着をして、高い価格の油はその間は逐次調整価格で流していくでありましょうが、完全に安い油が供給できるようになったときには、電力料金を含むすべての施策を決定したいということでございます。 　したがって、中尾さんは聞いておられなかったかもしれませんが、一時、電力料金を下げるべきであるというような議論が値下げの報道とともにすぐに起こったときに、九電力会社の各社長が一斉に、値下げはできないということを言いました。そのときに私は、大変不愉快であるということを申しまして、静かになったのであります。ということは、公共料金であって、値上げをするときにはやいのやいの頼み

中間報告というものは聞いておりません。ただ、石炭協会が炭労の方にいままでの作業の、採炭量その他について御説明を申し上げたという、そのことだけは聞いておりますが、あと、しからば今後の、企業として新しく山を興すための採算の見通し、あるいは政府の援助等の見通し等について具体的な検討に入っておるわけでありまして、そのことはセットで考えなければなりませんし、したがって、この問題の中間報告はあり得ない、そういうふうに思っております。

私の決断は、そういう開発資金というものを一遍投入した場所ですから、それを全く新しいものとみなして決断をすることも含めて私の決断というものはありますが、その中間報告とおっしゃるなら、それで炭労側に説明したものの後に何があるかというのは、確かにおっしゃったような人員の問題、あるいはそれも出稼率というものが実際と計画とで違わない限り、労働者、労務者の人たちもそれだけの出稼率を上げない限りはだめだという問題等もありましょうし、あるいは投資の開発のあり方、こういうもの等についても、開発費だけでもどれくらいかかるというようなもの等があとあるわけです。それら全体を見まして、それで採算がとれるのかとれないのか。とれなくても政府のいま言ったような決断

そこまで問い詰められることが、現時点では非常に微妙なんです。政府があらゆる援助をやってなおかつだめだという場合に、どこかの会社、企業が、いや、だめでも私が赤字は引き受けてやりますといって手を挙げればいいですよ。だからそういうものをひっくるめて、最終的にまとめた、セットされた形で、私の決断もまた二段階あるわけですね。政府の対応措置の決断と、さらに最終的な新炭鉱の開発に対するゴーサインの決断というものが二重にあるわけですから、それをむしろ具体的に答弁することがより微妙な問題であって、受け取られる方も現段階は微妙な受け取り方をされるのはやむを得ないのではないか。これ以上混乱をさせてはいけない、そう思っております。

山中通産大臣、北炭夕張新鉱について政治決断をもって確約した、わが党の下田京子議員に答えてというような、そういう新聞をつくられては困りますのでね。そうじゃなくて、政治的な決断をする用意はありますと。しかしそれは、先ほど申しました諸要因、今後経営をだれが引き受け、そして問題は炭鉱労働者の残っている人たちをどうするかという問題ですから、地域の山の存在の問題、そして残っている人たちの問題、それに対して政治判断を総合的に行ってまいりますということで、私の決断は、もうこれで北炭夕張の新鉱の開発は決定をしたという決断と受け取らないようにお願いをいたします。

大体いまお挙げになったことに尽きるかと思いますが、その他の要因を強いて挙げるとすれば、強いてという表現はおかしいですが、法律で指定してあるものについて述べれば、たとえば化学肥料製造業というのがありますが、これは相当前になりますけれども、海外への輸出の際は赤字が出るので、それを各社が共同してつくった会社で赤字分をそこで一遍ためておいて、そして輸出の道を開こうという時代がありました。しかしながらその会社が結局は解散をすることになったのは、輸出産業としての肥料の地位が確立をしたということにおいて赤字プールの機関を置く必要がないという変化が途中でありました。しかしながら、一方において、例を挙げれば、インドネシアへの肥料プラントの輸出のごとく

きのう通産大臣談話というものを発表いたしました。すでに報道等で御存じのことと思いますが、現在外国から日本に対して政策的な問題としての非難とか、あるいは批判とかいうものが特定国、特定者という形ではなくとも一部いろいろ聞こえてくるわけであります。しかし、私たちはその声の中で先端産業的な日本が非常に進んだものに対する国家助成が手厚過ぎて、その国の力を利用して飛び上がった高さにおいて外国へ侵略してくるんだというような私どもから見れば反論せざるを得ないような問題と、いま一つは確かにこの構造不況業種というようなものに対する今回の法律等も取り上げたと思われるような発言等が、たとえば限界産業ですね、国が国策によって保護して、そして外国の正常な貿易と

衆議院の審議の経過等の話を前提にしての御質問でありますが、そのような審議の経過は確かに承知いたしておりますし、そのゆえにこそ附帯決議で改めてその点を念を押されたということでございますから、あとはいまお話しのようにこの法律を通していただきました後、通産省、私並びに事務当局がその計画を確認をし、承認をする際には、当然労使の問題、ことに労働組合のどのような形態においてどのような内容のあるいはどのような程度の了解が得られておるかは、国会の意思の反映として慎重なかつ周到な審査に当たりたい、そのように考えます。

これは法律にも第十条の第一項に「労働組合」、それに括弧書きがしてございます。普通は労働組合と協議してと書くのでありますが、ただいまおっしゃいましたような川下あるいは城下町等の周辺等の中小企業と関連がございますから、労働組合というほどのものはいないという場合のことを案じまして、括弧書きで「当該事業所において、労働組合がない場合には、労働者の過半数を代表する者」括弧閉ずということで、法律の上にもそのような配慮をするんだということを明確にいたしております。当然私たちはその案をつくりまして、相談を受けました際には、それらの括弧書きのことも十分に念頭に置きながら対処するとともに、労働省との関係としては一応の受け皿を、労働省の方は不況という字を

こちらの方から連絡をとるのではなくて、この法律ができまして、そして八号に政令で追加指定の道もございますが、一年半のうちに手を挙げていただかねばなりませんよということはわかるわけでありますから、その間にもし該当するような業界がありとして、その業界の中でこのままではとてもいかぬし、八号を読んでみると、自分たちの業界もぴったりだなと思うものがあって、そしてじゃ、それをどうするかという具体的な計画をつくって相談に来られた場合には政令で指定することがあり得るかもしれませんが、想像できるような業種については、業態も含めて、あるいは所轄官庁も含めて一応打診等もいたしてみましたが、そのようなものは出てきませんし、逆に前の法律では一応不況業種として対

おおむね想像はできます。それはこの法律の中にアウトサイダーの規制がない。それがあれば自分たちは手を挙げてもいいんだが、手を挙げたとしても、アウトサイダーを大臣が勧告もしくは排除命令その他を持っていてくれない限り、一匹オオカミにかき回されちゃ幾ら残りのものが全部努力をしてもそれは灰に帰する、あるいは画餅に帰する結果になるのでどうも気乗りがしないなあという業界があるいはあるのではないかと思いますが、その大臣のアウトサイダーに対する問題については後ほど御質問もあるんでありましょうから、当然あるでしょう。――ですから、それはここでは説明いたしませんで、いわゆるアウトサイダーに対する規制が伴っていないことに、業界の具体的な、あの会社はきっと抜

この法律は既存の法律の延長と新しい部分とあるわけでありますが、私が新しく展開する方向としてまず第一に指示をいたしましたものは、あくまでも民間の活力、そして、その前提としては民間の甘えの構図というものは絶対に許さない、そういうことのない法律にすることが基本的な下敷きといいますか、大前提であるぞということをまず作業を開始するに当たって命じました。それを貫いてまいりますと、当然そこに大任のアウトサイダーに対する行為というものがあってはならないという結論がすでにあるということになります。 　しかし逆に、今度は民間の方々が自分たちで計画をおつくりになって、そしてこういう新しい方向に自分たちは進みたいんだという場合に、どうしてもその中で、その

基本姿勢は、あくまでも業界が自発的におやりください、その中でまとまらなければ仕方がないじゃありませんかというのが表面の姿勢でございます。また法律でもございます。しかし特殊な業界にあっては、他の人々は零細であるのにある企業のみが、自分は勝手にやれるからあなたたちだけでおやりなさい、私は知らぬという態度をとる業界が予想されることも事実でありますから、その場合には、その残りの零細な人たちはかわいそうじゃないか、計画を作成して持ってあがれないじゃないかという現実が出てくると思うんです。その場合には、その業界の実態にもよります、あるいはその製造される物品の国民生活に与える影響もありますが、公取の方にそれがその業界における寡占度を高めるための行

私は外から見ておりましたときに、独禁法を持つ公正取引委員会と通産省とは犬猿の間柄であるというふうに世間が見ておる、またそれらしき徴候もないではないという形で見ていたわけでありますが、私が責任者になりました以上は、私の望むところは、生きている経済と申しますか、現実の産業を所管している通産省というものと、それから公取委員長が使われました言葉で、交通整理とおっしゃったんですが、やはり産業の活動に対するある意味の監督法規というものを持っている公取というものは、対立すべきものでなくて、むしろ理解し合って両立することが日本経済の真の発展に資するんだと、そういう気持ちでおりましたので、まず初めに、今回の新しい、延長にかかわらざる部分は、独禁法適用

その前に、十二条の一項を見てください。「主務大臣は、第五条第一項の規定による指示をしようとするときは、公正取引委員会の同意を得なければならない。」となっているんです。協議しなければならないじゃないです、同意を得なければならない。したがって、独禁法の範囲内と独禁当局が、公正取引委員会が認めたものが実現していくということが大前提でございますから、あとの手続の問題等はまず主務大臣として、独禁法にこの内容ではとても公取へ協議に持っていけない内容であるからやり直せとか、そういうことなどはもう現にやっておりますから、そして私の在任中はと言いましたけれども、この手を挙げる期間が一年半ですからね、大体一年ぐらい手を挙げないで残りの、私がいなくなって

これはいま御解釈のとおりでございまして、計画の承認が実行に移された結果、その途中で公正取引委員会が独禁法上の立場から見て寡占とか、あるいは価格の上方硬直とか、あるいは使用者、ユーザー、消費者に対して打撃を与えておるというようなことを判断された場合には、連絡がありますれば、当然その連絡に従って直させる、私どもの方でも行政的に直させる、承認した計画であってもですね。それが直らないときには、独禁法は排除しておりませんから、計画に基づいてやられているものであっても独禁法そのものが働くということで、独禁法を何ら制約していないということであります。

これはもう原則をいま公取の委員長が述べられたとおり、私たちも何ら異存はございません。でありますから、具体的に、ある業種において当初三つのグループに編成したいというところがありまして、最初にまとまったところをＡグループとしますと、そこのところが、私たちはこのようにまとまったので、公正取引委員会にもごあいさつがてら御報告に伺いたいということがありました、実際上。しかし、私は、ただいま申された事務局長通達の二五％の問題は別として、これは若干の弾力性ありますが、しかし、同調値上げ等の三者七〇％、あるいは寡占体制の七五％等の法定事項があります。したがって、それらの問題について、あなたたちの構想ではいま公取に行かれない方がよろしいと、私の方でや

これ実は厄介なんでして、アメリカの政府が言っているのか、議会のだれかが私と会ったときに言ったこともあれば、あるいはアメリカで言ったこともある。政府なのか産業界なのか、議会なのか、もう一つ相手にして物を言う場合に定まっていないんですが、しかし至るところでその産業政策批判が展開される。ひどいのでは半導体メーカーのモトローラという会社などはワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズに十五回の意見広告、自分の見解、日本の政策は産業保護政策の上に乗っかってきたんだという、そういうのを連載しているわけですね。一方ＥＣの関係では、ガットに提訴した何項目かの中に日本の産業政策というものに対して触れている点がある。このままほうっておきますと、アメリカ

おっしゃるとおりで、ここらの文章そのものは一見日本がいままで至るところで述べてきたことと変わりはない、それの集大成ということでありますから、あるいは逆に日本側というのはこれほど言ってもまだわからないのかというそういうふうにとる者もおるかもしれません。しかし、中には自分が日本の産業政策について誤った自分の国の意見による行動について、それを解決の方向で理解させようと努めておられる当事者もありますと、これは私は個々に接触しているわけでありますから、それらの人たちを当惑させることもできないということでこういうことにしたんですが、近くベルギーでまた日、米、カナダ、ＥＣを中心として貿易相会議がございます。これ連休に入ってすぐでございますが、それ