口は出すが金は出さぬというよりも、国は地域の自主性でおやりくださいということで計画も受けとめるわけでございます。したがって、国は少し冷たいじゃないかという声があるかもしれません。しかし、これを企業が地域に貢献をしてくれる、そのために地域も一生懸命になってそれを吸収しようとする、しかしその企業は国の何のインセンティブも受けることなく、企業の論理でもって出ているのでありますから、そのようなことを考えて立地したわけじゃなかった。だから、そういうことを私たちに頼むんなら、少し金をよこせというような話になってくるわけですけれども、そういうことは私どもは強制をしないかわりに口も金も出しませんと。しかしながら、みんなで共同して法人等をつくって出資
これはあくまでも地方で、いま言われましたような環境をつくり上げていくということでございますから、そこの地域の段階で話し合いが何回も何回も持たれていくと。したがって、住宅はどういうふうな程度にやるか。そうすると、県の土木部あるいは建設省の出先機関それから本省というふうに、その地域に対して傾斜配分等ができるのかできないのか。あるいは道路等も計画はあるがまだ先の話だと思っていたけれども、その新しい地域から飛行場へ結んでやる道路、あるいはインターチェンジはあるけれどもその新しい指定された地域のそこを高速道路が入っていてもインターチェンジはないというものは、取りつけ道路ぐらいはじゃ優先して配分してやろうとか、そういうものがセットされたものが計
それはよろしくないんです。そういう産業の立地を促進し、あるいは誘致するための手段というものは何も書いていない。いま現在出ている、あるいはこれからも出るでしょう、それは企業の自主性です。自分で決めることです。それがくしくもある飛行場とか高速道路中心であったところに集まっている状態を政治でとらえて、これを地域の浮揚に資したいということでありますから、企業がこれから出ていけばどうだこうだという、そういうことはどこにも法律にありませんし、企業誘致促進に資するものでもありません。
そのことは、私たちは過去の失敗も含めてやってきたことへの反省を忘れてはなりませんので、今回も対象が技術革新の目覚ましい進展の中にこれを据えるわけでありますから、したがって第四条の開発指針というものを決めまする際にも、過ちがあってそれをもう乗りかかった船だからということで傷を深くしていくようなことがあってはいけない。だから、国の方が腰が据わってないように見られるかもしれませんが、第三項において「主務大臣は、経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは、開発指針を変更するものとする。」ということで、せっかく法律をつくって出しながら変更するかもしれぬとは何事だと、普通ならしかられる法律、法文、案文だと思うんですね。ここのところは
ただいま議決いただいた附帯決議については、その趣旨を尊重して、本法案の適切な実施に努めてまいる所存であります。
ちょっと発言さしてください。 このような席で御礼を申し上げるのもどうかと思いますが、国際会議とは申しながら、国会を留守にしなければならない私の日程について十分御配慮をいただき、与野党ともに私の国際会議に遅延しないように御配慮を日程上いただきましたこと、終生の感激であります。各党に厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
高度技術工業集積地域開発促進法案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 わが国経済は、内外の著しい環境変化により構造的な諸問題に直面しており、この中で地方の経済も停滞の方向にあり、また、大都市との経済的格差も拡大しております。こうした状況を改善するためには、産業構造の高付加価値化、知識集約化の利点を生かした高度な技術力を持つ工業、いわゆる技術先端産業の新たな地域展開が必要であると考えられます。 このためには、臨海地域を中心に素材型産業の大規模展開を図ってきた従来の地域開発とは異なる内陸型、技術先端産業型の地域開発を図り、また、これに伴う技術の波及による地域の産業を育成することが必要であります。 本法案は、こ
率直に申し上げますと、当初は、安倍通産大臣、私の前任者のときに、最大限の再建への努力をするといいますか、新会社の設立に協力するという表現をしていることについて、変わりはないかという話でございまして、もちろん人はかわっても方針というものは継承されるべきであるという感じで答えておりました。安倍通産大臣時代と変わりませんという答えをしておりましたが、そのうちに現地の組合の責任者あるいは現地の市長さん、商工会議所の会頭さんとか、地域ぐるみの必死の願いというものをだんだん承るに従って、心情的にこれはほうってはおけない、地域にとって大変重大な問題なんだ、地域の社会構造が崩壊してしまうんだなという気持ちになってまいりました。 そこらまでは心情
なるべく五月上旬をめどに努力いたしますが、十日以内というふうに区切られますと、果たしてそうなるかどうかはちょっとわかりにくい点がございます。
これは、政治的な決断をする用意があるかということでございますが、問題は、決断の前に石炭協会でどのような結論を出されるか。それについてのただいまの御意見等もさらに取り入れながら検討してもらって、最終的な決断の用意は私はあります。しかしそのときに、私が決断したにもかかわらず、じゃ私の会社で経営しましょうと手を挙げる会社がないという状態では困りますので、そこらのところを、決断の用意はもうできておるがしかしそれのためには、その決断が、新炭鉱を経営する会社が手を挙げてくれて初めて試掘から仕事が始まっていくという状態で決断しないといけないだろうと思っています。
要するに、私が政治的な決断をする場合は、それが一般から見て、それは通産省及び政府のやり過ぎだという問題点が存在することは御存じですね、資金の性格によっては。しかし、それをしも場合によっては決断をしようということを含めての決断でありますから、ただいまおっしゃいましたように、決断は、真に山に住む人が求めているものは、ただ山に住めばいいんじゃなくて、山で働きたいということですから、働ける前進になることの展望がはっきりしたときに、いままでやったことのない決断でもやる用意があるというところまで来ておるということであります。
事務当局は決められた手続を説明するだけになると思いますから、労働省の方の関係もありますので、私の方で、何らかの手段があるかどうかについて検討いたします。
いま長期エネルギー供給計画の見直しについては着手いたしておりますが、その間にも短期的な見通し等も入れながら長期展望をしたい。これまで余りにも頻度高く改定をしてきたこと、これは私は、日本のような場合はエネルギーについてはやむを得ないので、むしろいつまでも既存計画に固執をして、達成できないものを振りかざして現実は乖離していくようなことよりも、恥ではないので、その都度洗いかえながら弾力的に対応していくシステムであっても、あながち批判されるべきではないんじゃないか、むしろ柔軟な対応が必要じゃないかと考えております。ことに、いま言われたことの中で私たちが長期的に絶対に目を背けてはならないのは、代替、省エネ、新エネ等のわれわれが石油依存度を低く
私たちはこの平和で豊かな、そしてそれぞれが個人、家庭ごとに不足なものはあっても一応先進国民の生活をいま打ち立てることができておりますが、これを国策の誤りによって、無資源国と言っていい日本、それが活性を失う方向に、他からの圧力あるいは対応のまずさによって、私たちの次の世代がより繁栄した平和な生活ではなくて、貧乏な後戻りをするような経済運営を絶対にやってはならない、私どもはそれは最低の義務だと思っております。その場合 に、ただいま言われましたように、日本は、代替エネルギーという言葉を使います、新エネ、省エネという言葉も続いて来ますが、本来外国がカルテルをつくって物資を戦略物資に位置づければ石油で七転八倒するというようなことがあったんで
僕は、通産省内で五ドル値下げが大体一応定着をし切ったと。見通しがわからなかったものですから、そのときに、物の考え方を、二ドルないし二ドル五十セントであった石油の価格が、一次、二次の、私どもから言うとショックとか危機とか言ったんですが、そういう急激な値上がりを産油国の戦略として受けた結果、三十四ドルにアラビアンライトでなった。その三十四ドルから五ドル下がったのであるということを、繰り返し繰り返し原点に戻って物事を考えなさいと。すなわち、三十四ドルであるべかりしものであったものが五ドル下がったのとは意味が違うんですね。しかも、日本側のなした努力によってその値下げがもたらされた要因はゼロであります。すべて、産油国が世界の原油供給量の四割ぐ
まず概括的に私から申しますが、総理大臣の突然の指令がございまして、私どもの資源エネルギー庁からも一名参加させまして、民間からは、水島石油流出事故における余り輝かしいとは言えない学識経験の会社の三菱からも、その経験が役に立つだろうというので参加を願いまして、五人のチームで派遣しておりまして、きのう帰ってまいりました。 まだ私、最終報告を受けておりませんが、いままで得ました感触では、何としてもイランとイラクの油田地帯を含む戦争を少なくとも流出油田については停止してほしいということのその前提が、なかなか湾岸国の会合で意見が一致しない。もう詳しい解説はいたしませんが、イランは、イラクのためにこういうことになったんだから、湾岸諸国はイラク
久しぶりに中尾さん、御答弁させていただきます。 ただいまお話になりましたＯＰＥＣの石油価格に対する合意に対して通産省がこのように判断するという内容は、いま要点を読まれたとおりでございますが、もう一遍申し上げますと、長期的に見て日本の産業、国民生活を含めて浮揚力を何に求めるかで苦吟しておりましたこの環境の中へ、長期的に非常にいい影響を与える。たとえば、日本が外貨で支払うべきはずであった石油代金が一兆四千億それで浮く計算にも単純計算ではなるわけでございますから、それだけの石油国への日本の円の移転というものがないということだけでも、それを私たちは長期的に見てわが国の経済、産業、民生、そういうものに役に立たせるために今回を絶好のチャンス
残念ながら、日本の通産大臣が石油の価格について見解を述べても、全然それは世界に反響は及ばないだろうと思います。 ということは、逆にアメリカが、今回の石油値下げによって最も恩典を受ける国は日本であると言っておりますように、私たちはただ産油国の決定された石油を、そうでございますかと言って買わせていただくだけのほかに手段は何もないわけでありますから、せめて今度の油濁汚染等について何らかの御恩返しができればという気持ちで、産油国の立場の人たちの困っていらっしゃる、カルテルが壊れてどうしていいかわからない、あるいはイランの方は戦争保険の負担というものを石油の価格で割り引かなければ買いにきてくれないとか、いろんな要因がありますけれども、私た
これはもう図式は簡単でございまして、輸入するものについては国内の実勢を反映して値下げ交渉をする。原材料、鉄鉱石あるいは石油ガスですね。その中でもＬＰＧは、これは随伴ガスでございますから、量も減り価格も値上げをされるという特殊な現象がございますが、これもそのままほうっておきますと国民に、プロパンガスによる家庭の炊飯から始まって一般庶民の乗り物であるＬＰガスタクシーの料金まで問題を波及させていくわけでありますから、このようなことで国民生活の底辺の混乱が起こらぬように配慮していかなければなりませんが、輸入に頼る分については、円高になったときほどの、あるいは円安のときの影響のようにダイレクトには出てまいりませんが、少なくとも私たちがいままで
まず、金融、証券の分野で私どもが呼んでいるいわゆるオイルダラーというものが、国によっては、日本も含めて引き揚げられるという影響が若干、もうすでに出ておると思いますが、目下のところは、これが日本の市場を混乱させるようなほどのものにはならないだろうという見通しであります。 一方、輸出については、中東向けのプラント、あるいは、ことに現地で生産しておりません繊維雑貨、そういうもの等の輸出については日本側の方が相当大きな落ち込みを覚悟しなければなるまい。まあしかし、いまのところは商談にはなっておりませんが、日本側からもプラントとして出しております海水淡水化の施設について被害が起こった場合に、日本のプラントについて日本がどのような形で協力す
