これは波及効果はいま予断を許さないほどたくさんの種類があると思います。ですから、バイオテクノロジーの分野等をいま例に挙げて局長が答弁いたしたわけでありますが、直接の雇用貢献というものだけでなくて、それの技術は単に工業部門だけじゃなく、周辺のたとえば品種改良一つが行われれば、周辺を超えて全国にそれが広がっていく可能性もありましょう。でありますから、やっぱり農林漁業の振興と言っても、いままでのような考え方で前進していくのと違った、農林漁業の前途にいま一つの新しい分野が展開されてきた場合には、勧めなくとも、奨励しなくとも第一次産業の人たちはいま非常に心配をしたり苦労しているわけですから、飛びついてくると思うんですね。ですから、その効果はむ
それぞれの責任を持って局長が来ているわけでありますが、要するにこの構想について何が自分たちの分野で貢献できるかという形でやってもらわないと、最初の国土庁の答弁を聞いているとチェック機関みたいに、それじゃそういうのが入ってもらったら邪魔ですから主管大臣から削らぬといけませんが、そうじゃなくて、最後に読み上げたところが実はお弁当を持ってくるというわけですから、そういう意味で、出先を持っていないのが国土庁だけでございますので、ほかの三省庁は幸い出先がございますので、知事さんの作成される作業の段階から出先でそういう相談をして上げてくる。国土庁の場合は大体そういう形の中には、入ってもらうことが理想ですが、機構上入れない場合は、その決定の前に、
この法律をもう一つの側面から概観していただきたいと思うんですが、いままでのたとえば新産都市みたいなものは、そういうふうな状態をまず新産都市が立地してもいい状態の整備ということが先に行われた。しかし、今回の場合は、飛行場にしても高速道路にしても、まあ新幹線も入れてもいいですが、そういう輸送手段というものは時間的にきわめて短縮された条件下において企業はもう立地しているわけですね。ですから、九州に多過ぎるというのは、これは政府がやったことじゃなくて、いつの間にか数えてみたら九州は日本のシリコンアイランドみたいになっちゃったというんですね、アメリカのあれに比べればごくわずかなものにしても、そういうような傾向が自然にできている。じゃこれを逃が
久留米の関係で福岡県と熊本県ということは、まさに県境にこだわっていないということを証明しておりますが、ただいまお示しになりました新しい考え方、これは、どうも私どもの一応開発指針で定めようと思っておりますその地域の半径は、大体二十キロぐらいのものが適正なのではないか。あるいは、近傍のいわゆる政令で定める要件を備えた都市、これを母なる母都市という呼び方を一応概念的に俗語で、俗に言う言葉として使っておりますが、そこまではいまの道路普及の状態等を考えると、大体三十分ぐらいの範囲内のところと考えております。自動車の時間でいきますと五十キロないし六十キロぐらいの時代にいまなっていると思いますが、そこで、母都市といっても田舎の方にはそんな県庁所在
カメラでも一眼レフ全盛時代ですが、二眼レフもあるけれども、映像を結ぶのは一つです。双眼鏡も望遠鏡も映像はこうやってもこうやっても一つということでありますから、目的がそれにかなうものであれば、私としては双眼鏡で競馬を見ちゃいかぬ、あるいは望遠鏡で競馬を見ちゃいかぬとかそういうことはないわけでしょうから、いま私が概略述べましたことに著しく乖離しているとすれば、二眼レフにしたことによって焦点がぼけてしまう。せっかくの政策をこれも一遍にずっと全国やるわけじゃありません。逐次試行錯誤も出てくるでしょうから、少しずつ指定をして模様を見ていくわけですから、最初から焦点がピンぼけになってしまうおそれがあるということを、なお目をつぶって指定するという
ごもっともな御意見と思っております。したがって、先ほど申しましたように、過去の歩いてまいりました道を丹念に点検しながら過ちを犯すことのないようなものにしなければならないということを申し上げましたし、新産都市を例にして、国がこういうめんどうを見るということが先に出るのではなく、国はめんどうを見ていないが、そういう適地というものは形成されている現状を政治の上に生かしたいという着目をしたということでございまして、これはたとえば全面的に四十七都道府県全部にというような構想等とは全く異質でありまして、たとえば一県一医科大学という流行語みたいになってとうとう全部つくっちゃったんですがね。そうすると日本は間もなく大医師過剰国になるというようなとき
御要望は、具体的に申し上げますと第四条第三項に「主務大臣は、経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは、開発指針を変更するものとする。」ということが念のために入れてございます。これは自信がないという意味の開発指針をつくるわけではないんで、つくったが、情勢の変化、経済事情その他が急速に変わっていくといういまの時代でございますから、その物差しでは間尺に合わないとか、あるいは足りないとかそういう場合は、この第三項を利用して遅滞なく、政府の法律を出したときのメンツとか、そんなことは地方は大迷惑でありますから、そういうことにこだわらずに変更をするということ、それも直ちにこれを公表するというようなことで、なるべく時の流れにうまく合う
この法律の特徴は、第一条で適用除外をする地域が書いてあるという変わった書き方をしておるわけであります。それはいまの御質問に的確に対応するものでございまして、いわゆる太平洋ベルト地帯として呼ばれておりました、あるいはメガロポリスという呼称も一時ありました、あるいは臨海型工業地帯ということも言われておりました。しかしそういうものが、まあ主として石油でありますけれども、大変袋小路に入りつつある。しかしながら、かといって東京の二十三区あるいは大阪の市、名古屋の市、その周辺ぐらいはこの法律の対象からはやはり除いた方がよかろう。そこで高度技術が集積されてもいいわけですけれども、政府が奨励をし都道府県知事がそれをつくっていくような地域からは除外し
なるべく場所を名前を挙げないで答弁しておるのは大変苦痛なんですが、今度も挙げませんが、実はこういうところがあるんです。 ある県に、たまたま私が新空港というところにおりた。まあ何というへんぴなところに空港をここの知事さんはおつくりになったんだろうなという、その後ずっとその思いが消えなかったんですが、実はそのへんぴなところであったということが、いつの間にか先端産業の工場なり、新会社なり、外国の企業なりが立地してきたんですね。そして、しかもその中にこういうことこそ本当に奨励すべきであるし評価すべきであると思う企業もある。ということは、漁業補償を受けた漁業者は普通はみんなで分けたり、あるいは系統に預金したり外部に預金したりなどして、ある
予算折衝は昨年末にやったものですから、そのときにはテクノ法というものを法案にするかどうかについては私は決めかねておりました。したがって予算折衝の際も、いろいろな国の優遇策というものも考えればいろいろまだあるわけですけれども、しかしこれは企業をめんどう見るというものではない、企業にむしろ加勢してもらう、地域の企業としての存在になってほしい、ならないと困るわけです。そういう意味で、予算の額はことしは少のうございます。しかしながら、来年からは新しい法律が通ったことを踏まえて、国会の御論議等も念頭に置きながら、私の頭の中で整理をして、そしてはっきりと予算にももう少し明確な形で出していきたいと思いますが、これ以上に企業そのものに、いま立地して
これは実際問題として、企業は勝手に出ていったと私は申しました。しかし、その出ていく際は、さっき土地の取得についても触れましたが、関係知事さん、関係議会の方々も含めて、あるいは町村長さんですね、これらには企業の方々は無理やり——企業が赤字覚悟で出ていくはずはないんで、出るについては、やはりそこにお世話になったという関係はなお残っているんだろうと思うんですね。そうすると、それらの人たちが中心になってつくられる計画に——企業秘密というものはそれは企業自身が決めるもので、秘密にしていても、みんな知っている公然の秘密というものもあるでしょうし、また、その自分たちが立地したところの周辺を見回して、私のところのこの技術を提供すれば、既存の産業のこ
その点数少ない政府のめんどうを見ているものの一つに法人に対する出資の分を損金算入として見ますということですから、これも出資するのも企業の主体性、その結果については国の方が租税特別措置をもって経費とみなす、損金算入の処理をしてよろしいということだけ、これも結果について認めてあげるということで、損金算入やるから出しなさいということには税はならないわけでありますから、中央、国としてのめんどう見は余りよくないんでしょうけれども、私としては、先ほどいろいろ申しましたようなことでまず一応出発してみますが、これは私はもう大分前から通産省のビジョン等を読みながら、それに若干物足りなさがあると思います、受ける地域も。そこらの人々はやっぱり相当長い、も
現時点をとらえてみますと、そういうことが言えると思うんですが、出ていった企業の方を見ればそこには大変広い底辺がありまして、そういうものが逐次いろんな形の、集積回路にしてもあるいは最近のセラミックみたいなものにしても、いろいろ今度はアメリカあたりが、どうも日本がこういうものを育てて輸出をしているんじゃないかと、輸出補助をしているようなふうにまでひがんでおるほど日本の能力は高くなっているわけです。その下には大変広く深い根があって、それが初めてあらわれたのがその技術であるということを考えますと、そのあらわれたものの工場が地方に出ているわけですから、そこらのところは地方の方でどちらが先かという議論よりも、その成果を地方に、なるべくローカルの
実はそこらのお国柄の違いが、いま経済摩擦の一番底辺であったものが論点になっちゃって、アメリカだってこういうことをやってるじゃないかと私は言うんですが、しかしやっぱりこういうものはその国その国の特殊な民族性とか伝統とかというものがあるものをつくり上げていき、あるものの上にあるものがまた生まれていくという過程をたどっていくんで、こういうことを自由に一般社会なり企業というものがやっていく体制を許す国という意味では日本とアメリカとその手法の違いが若干ある。したがって、アメリカは日本のみが悪いようなことを言っていますけれども、日本は日本の手法というものを持っている。それはアメリカをやっつけるためにやったことではない。アメリカはアメリカの手法で
先ほど的確に日本とアメリカとの対比について、それを同じ物差しでははかりにくいということを申しましたが、ボストンというのは市街地までイギリス時代の姿を、面影を残しながら、しかしながら学問の方はハーバード、ＭＩＴ等を中心に、いわば最先端、政府と直結している研究なども大学でやっているような、そういうある意味では古きものとよきもの、新しきものと共存している町だけに、ボストンの人々の知恵というのはいろいろなアイデアを過去にも出してきておられますが、そのことによって財界の人々が大学というものといわゆる産学というものが動き出したということは、私はなるほどボストンならあり得るなという感じがいたします。日本の場合はそういう条件下のところは、地域として
知事さん方もやはり自分たちの責任の重大さを感じておられるとみえて、十九カ所ですがまたがっているところがさっき言いましたとおりありますけれども、二十の知事さんたちがテクノポリス推進の知事会をつくっていらっしゃいます。まあ、それらの方々と、法律が通りましたならば、私を囲んで大臣室でいろいろとこれから先の相談もいたしたいと思いますが、基本的な姿勢は、一遍全部指定すると言ったときのあの意欲の高まりが急速にしぼんだ状態から見て、そうそう簡単に関門をくぐり抜けられませんぞと、ことに最初は厳選いたしますぞという、いま田代さんの御意見は、大体私がまた言うと影響があるかもしれませんが、そういう意味で私は厳しい姿勢というものは崩さないつもりでございます
まさにおっしゃるとおり、大変、報道を見て初めて知ったんで、私もどうも何だかキツネにつままれたような気持ちで、その後は報告をちゃんと、そして最後には長官がおりますが、きちっと今後の厳正なる運営を命じ ましたけれども、もういつの間にかできていてしまって私は知らなかったという、これは私が就任する前にできていたせいもありましょうが、そういうことをやっていることを知らなかったせいもあって、おっしゃるとおりそんなことまでなぜしなきゃならないんだろうという、まず疑問がかすめましたけれども、その後そのサラ金の原資を借りて貸したというような問題以外に、商工中金が長い間悩んできた返済が、やはり相手が中小企業でありますから、相当おくれたりなどする場合の
厳しい指導を私は現在もいたしておりますし、これを正常な姿に返すことはできないものかということで、いま具体的な案を考えております。
いまの大学というのは国立、公立、私立を問わないわけでございます。したがって、これは法文の中にあるわけでございますが、計画をつくられるのは地方自治体とそれから主務省、三省を含めた出先、国土庁は出先はありませんが、それらの調整をやっていくわけでありますから、まず、都道府県段階の計画をつくられる段階で国の出先の研究機関とかあるいは都道府県のそういう試験所とかそういうものは知事さんのところで案をつくるときに十分な連絡がとられていくものということで、法律には書いてございませんが、この延長線上には、国立、公立、私立を問わない大学の工科系ということの延長線上には国、地方の公共団体の試験所、そういうものも当然案を作成する段階で御相談にあずかる、こう
政府としての責任は私が最終的にとらざるを得ないと思います。ということは、テクノポリス構想というものを打ち出して、そして主務大臣をふやしていったのは、これらの三つの役所の人々がそれぞれ自分の所管している事項でテクノポリス構想に対してこのような貢献ができますということを、いわば弁当を差し入れることができる、あるいはお茶をくんできますとかという、そういうことで加勢してもらえる省ということでやってもらいました。ですから、自治大臣なども関係は密接な大臣ですが、これは都道府県知事が自主的におやりになる。したがって、自治大臣は必ずその出先で一緒になって知事さんがつくられた計画が上がってきたら、これを横へ自治大臣にはすべて連絡するということをいたし
