漁業補償の問題は、一つ一つの件数が全部違うわけです。基準というものも確かにありますけれども、ある漁協の問題は、先ほど例を挙げられました、漁獲高に及ぼす今後逸失利益と申しましょうかね、そういうものを主にするところもあれば、あるいは総額で海面の平米当たりの面積の単価というものを議論をして、そしてまあ分配すれば一人当たり幾らになるというようなことを積み上げていったりするところもあり、あるいは場合によっては温排水が及ぼす影響を漁獲に金額換算をしたり、いろんなケースがありまして、一律にどのケースがよかったか悪かったか、あるいは適正であったかなかったかの判断は、客観的には大変むずかしい作業になるだろうと思います。ことに、これらの場合には仲に県が
さすがのアメリカも、原子力潜水艦がだんだん耐用年数が来ると、そこで初めてはたと困って、これをどうしたらいいかというのでいま頭をひねっているような状態、これもう一連の問題点の一つだと思うんですね。 そこで、私は、とんでもない話をするとお聞きにならぬでください。アラブに行きまして、産油国の指導者といえどもやはり英邁であると感嘆したことがございます。それは私どもが言っている言葉を向こうが私に言った。すなわち、これ以上に石油の値を下げることは、私どもの国家の再建なり財政収入減の問題を超えて、人類のために代替エネルギーの建設のコストが、いわゆる引き合わないところにデッドクロスする値段があります、これは私たちも避けたいと。したがってわれわれ
全然変わっておりません。
きのうの総理の会合における発言は、私も出る予定でございましたが行っていなかったわけであります。したがって、きょうの報道において知ったわけでありますが、総理とその問題でその後話しておりませんけれども、ただ、五ドル値下げが単年度でどう処理されるかという問題ならば、総理の意見も私の意見も同じであります。ということは、来年はまた石油が上がるというようなことになるならば、そしたら料金値上げを少しでも先に延ばすために必要な設備投資その他をいまのうちにやっておくという考え方は誤りではない。 しかし、私がいま中東各国を回ったりなどしながら得ました感触では、最低三年は産油国の方が上げる気がないし、むしろ下がる方を心配しているということで、ほぼ確信
私の答弁は正解でございます。私は初めからそう思っておりましたが、断定的に言うことができなかったのは、何年ぐらい続くのかなという見通しが立たなかった。そこで、今回は三年続くことをほぼ私としては確信を得ましたから、したがって、先ほど申し上げましたとおり、総理のおっしゃっているのは、単年度だけであったらそれは確かにいままで見送られてきた、あるいはそのために値上げ要請までしようとしていた業界でありますから、設備投資その他でたまっているところもありましょうから、それはそれなりに正解だと私は申し上げた。しかし、これが三年続くことを前提にやるとすれば、やはり電力料金の問題も含めた国民への五ドル分の活力というものがおりていく、それが日本企業がまた再
どうも通産省は電力業界をかばって甘やかしているような印象がいままであったのかもしれません。しかし、私のいままでの答弁ではっきりおわかりのように、私は電力会社は九つに分かれているとはいえ、公益の性格を持つものであって、いま私は九つの電力会社のコストを全部洗えということが命じてありますし、そして、電力会社の社長、役員等の給与は周辺の民間企業に比べて高過ぎる。したがって、場合によっては役員の給与の削減を私が命ずるかもしれぬということまで内部で言っているんで――表に出しちゃいましたけれどもね。そこまで厳しいことを言ってますから、私の姿勢はおのずからおわかりであろうと思います。
あの答弁の後、全銀協額の会長の交代がありました。新しく全銀協の会長になられたのはたしか三井銀行の頭取だったと思いますが、その人の就任の談話を聞いて、やはりみずから反省し、えりを正したいという気持ちになりました。それは銀行法上の禁止をされた行為だとはあながち思わないけれども、しかしその銀行が融資した金が使われた結果、先ほどもありましたように、新しい会長は、一家心中あるいは自殺、その他の犯罪行為、そういうものの結果をもたらすことに銀行は思いをいたすべきである。したがって自分は会長就任に際して、そのような行為が、いわゆる融資した結果がそれはサラ金の方に回っていくことがわかっているような金については、自粛していきたいという談話を見ました。
権威ある日弁連のそういう意見書というものが、まだ本人も聞いているだけで見ていないと申しておりますが、これぜひ私自身も見たいと思います。ということは、先ほども吉田委員に答弁いたしましたけれども、午前中の和田委員でしたか、答弁をいたしましたが、とにかくこれから先の日本の社会というものがいろんな形で変わっていく。たとえばアメリカのカード時代、金を持って歩かない、それをプラスチックマネーと呼んでいるという話もちょっと聞きましたけれども、そこまで日本がいくかいかぬかは別にして、生活の利便さのためいろんな知恵を出しては、それがまた弊害をもたらすようなことが次々起こる。たとえば冠婚葬祭互助会等なども、大変美名であり、そして助かっているところも多い
田中君はあなたのおっしゃったように日経出身ですから、そういうことを答えたんでしょう。しかし、その後引き継ぎも何もありませんし、公取の方がどこまでやるのかわかりませんが、やっている人たちが自分の紙面に、私たちはこういうことはいたしませんというのを書いて、それを実行するかどうか、はなはだおかしな広告を出すものだなと読者も思うでしょうね。まあ赤旗がどんなふうにりっぱな販売政策をとっておられるか、ひとついわゆる皆さんの言われる商業新聞の方にも……
一般新聞ですか、赤旗の手口をひとつ――手口と言ってはいかぬですな、赤旗を模範とせられたいというようなところを、その秘伝を公開してあげたらどうですか。 しかし、そういう冗談は別にして、これが公然と行われていることは周知の事実でありますが、私も実は新聞記者の端くれをしたことがありますので、その激烈な販売競争、まあ記事の優劣の抜き方の競争もありますが、販売売り上げの競争ですね、販売数量――広告費までそれで違ってくるわけですから、それは恐らく尽きることはない競争だろうと思うんですね。その意味では、私はいい競争だと思う。 しかし、それに別に何かをぶら下げていって別な新聞に変えさせたり、あるいは新聞を購読する意思のない者に買わせたりする
大変適切なお尋ねであり、また私もこれから述べられるであろう御見解を踏まえて、最初は産消対話、いわゆる消費国が産油国と対話をするというつもりで、総理大臣の御指名がありまして、総理にかわって日本国より産油国に対して消費国の立場からいろいろとお話し合いを持つことが有意義である、そういうつもりで出張予定を組んでおったのであります。しかしながら、ただいまのお話のありました問題も、単に湾岸諸国のみにとどまらない問題等も予測されますために、それらの問題に急遽日本国側が何をなし得るのか、あるいは何をしてくれという御要望があるのか。とりあえず政府使節という形 で、一部、この間お話申し上げましたとおり、水島事故の学識経験者という、変な経験者であります
そういうものは、実は行く前に言うのはいかぬのですが、計画しておりません。というのは、まず産油国側もカルテル崩壊の危機というものに対して悩んでおられるだろう、恩恵を受けて喜んでばかりいる日本であってはならないので、そういうときにいろんな向こう側としての、産油国側の御心配等について耳を傾けたり、そして御協力すべきものがあれば承って帰るというつもりでおります。しかし、汚染の対策については、これはもう援助と申し上げるよりも、大きく言えば世界全体の問題にもとらえることのできる重大事件でありますから、この問題に関する協力は、いわゆる金目とか何とかというものでなくて、総力を挙げて御加勢をしたいと思うのです。 きのうの、サウジ・ナーゼル企画大臣
はい。
衆議院の審議においては、ただいま言われましたように、五年目で目的の達成、いわゆる私どもが後一人歩きをしなさいよという状態にならない場合も含めてどうするかということでありましたが、これはやはり国際的なＯＥＣＤのＰＡＰ等の姿勢、物の考え方に沿ったものでなければならないこと、この法案はその内容に沿っておる。にもかかわらず、アメリカのどことは言いませんが、議会その他の周辺でこの法案を取り上げて、これが最も典型的な日本の産業に対する姿勢を明確にしたものであって、いわゆる国際競争の自由貿易主義の原則のもとではもう限界産業であって水面下になろうとするものを政府が力をかすんだというような声が少し聞こえるような環境もございます。あるいは予測ではありま
これは当然このような産業政策を、しかも業種を指定してやるわけでありますから、いかに構造不況の業種であっても、それに対する国民的な見方では賛否両論あり得ることは当然であると思います。ただ、もしやらなかった場合においてはその産業がわが国から消えていく、あるいはその産業が消えなくとも、消えたと同然の姿にまで落ち込むということは、当然ながら、まずその企業の従業員である労働者の立場というものが同じような状態に、企業がなくなれば職を失うことになるわけでありますし、さらにそれらの臨海型と言っていい基礎素材産業軒並み不況の中でこれだけの業種をやるわけでありますが、しかしその周辺に下請の企業並びに下請けの孫請、あるいは関連の企業等がやはりそこに蝟集と
全体の補助金の性格というものが、この法案を離れて考えても、一遍補助金をつくるとなかなかそれをやめることは、つくるときの数倍の努力が要ると、やめさせることはなかなかむずかしいというのがわが国の予算の仕組みであり、あるいはまた、単に産業界のみならず農林漁業等いろいろな分野の補助金に対する姿勢、あるいは地方自治体等の補助金行政を批判しながらも廃止に反対をするといういろいろな現象から考えて、わが国の一つの風土の特色であるかもしれませんが、これはそろそろ五十九年度予算をどう組むのだということ一つを考えてみても、何も行財政改革と言う前に補助金を相当に切らないと、相当に切っただけでもどうかという問題が残るわけですが、やっていけないわが国にい や
この点は、最初の事実関係は、そういうことはブロック代表は私に対して言わなかったと、そのとおりでございますからそれ以上は申しませんが、しかしながら全体として、先ほどの公取委員長に各国はカルテル等に対して産業政策で何かやっているかという御質問がありましたが、もっと重大な問題は、アメリカにしてもＥＣにしても日本に輸出カルテルを強いるような交渉をすると。日本が輸出カルテルに応じて自主規制をしなきゃならぬというのは、ビデオテープと自動車は最近の話でありますが、思えば繊維から始まっていろんなカラーテレビとかその他たくさんの経過を経てきて、今日心ならずも、 鉄鋼もそうでありますし、日本側の自主規制という名における輸出カルテルということを強いられ
ただいま御決議をいただいた附帯決議については、その趣旨を尊重して、基礎素材産業対策の実施に遺憾なきを期してまいる所存であります。
型どおりの答弁だとこの「目的」のところを読めばそれでいいんですが、こういう発想から来たものであります。 いろいろのいままでテクノポリスの構想とかその他言われましたけれども、それはいままで政府の方が何ら促進あるいは援助ということをしないままで先端産業が人口のすでに密集している、たとえば親会社のある地域も含めて日本全土の都市以外のところに工場もしくは立地し始めた、これは確かに原因があるんだと思って分析してみておりますが、たとえばある工場から本社まで運ぶ場合に、一時間半の自動車輸送という場合であっても一時間半だと思うんですね。しかし、飛行場から一時間半で運べるというのも同じ一時間半だ、こういう考え方をしてみますと、距離と時間とが全くい
最初の方の点、私の聞き違いであったらお許し願いたいと思うのですが、特定の地域を指定する、それ以外に新しい先端産業が以外の地域に出ることをなるべく抑えようという、その気持ちはございません。企業の自由に出て、いま勝手に国と無関係、国の意思も何も入ってないものですでに存在しているわけですね。したがって、これからも企業の自分たちの計算なりで出たいところがあれば、これは地域指定の対象外であっても企業の自由だと思うのです。しかし、今度は逆に企業が出ているところで、単なる企業と親企業というだけで、周辺には雇用効果の貢献しかしていないという存在を、技術的なものを地域に、それぞれいろんなものが地方にはありますから、そういうものと結合しながら、そして地
