私が就任し、大型店問題について御答弁をいたしました後、恐らく職員たちは、もし仮に何かあったとしても襟を正していることは間違いないと思います。あるいは私の台風が通り過ぎるのを待っているのかもしれません。しかし、私が、いまのような大型店には大型店、強者には強者なりの倫理が必要だと言ったのは、消費者のニーズというものもあるのでしょうが、しかし、そこのけそこのけ大型店舗様のお通りじゃという、その通り過ぎた後には、親子何代にもわたってその土地に住みながら商業を続けてきた人たちの死骸が累々と転がっておるというようなことは、私はあってはならないことだと思うのです。 しかも、現在のように消費不況で、スーパーそのものの売り上げも対前年比どころか、
いままで、本省も出先も含めて、それぞれに懸命に努力はしているのだと思います。しかし、これは私企業対地域の問題であるとしてかかずらわることをなるべく避けようとする姿勢であってはならないので、やはりわが国の産業政策の展開、私どもは過去にいろいろな法律をもって、工業再配置促進法とか、つい最近通してもらったテクノ法とか、それぞれに日本の産業をいかにこの列島に点在せしむべきか、そしてその活動はどのような姿であるべきか、そして未来をどのように切り開いていくべきかという角度から、いろいろなものをやっているわけですね。だからこそ、皆さんに法案もお願いして、実行もし、議論もしてきたわけです。 しかし、それは国がかかずらわったから失敗したときには国
一応皆様方の御誠意に感謝をして今回の任務の全体について報告する予定でありましたが、ＩＥＡからの御質問が最初に出ましたので、御質問に沿うてお答えいたします。 ＩＥＡは、本来ならばずばり東欧圏なかんずくソ連に天然ガス依存を三〇％以上依存することは危険であるという観点が下敷きにあるわけでありますが、これはアメリカ等がそういうことをはっきり言っておりますけれども、しかしＩＥＡの会合の場になりますと、現実に東欧圏等の国もないではありませんので、三〇％以上を依存すでにしている国等の反発もあり、あるいはまたヨーロッパ各国は地続きの関係で天然ガス計画等がすでにパイプラインの段階等に入っているもの等もあって、そのようなパーセントによって制限の限度
一応は紀元二〇〇〇年を展望しての話でありますから、確かに有限の資源である石油について楽観を前提とした議論をすることは許されないと私も思います。しかし、それは長期的な展望であって、現在私たちがいま受けつつあるバレル五ドルの値下げの恩恵というものは、それなりに各国の経済の活性化に注入し、生かさなければならない。そういうことについては、濃淡の差はあれ、いろいろと意見は出ましたけれども、わが国としてはやはり産消対話というようなことなども行いながらこの問題を処理していくべきである。したがって、長期的な展望について異存はない。しかも、産消対話についてはまだ御質問ありませんが、イギリスあたりはそれは違うと。産産対話を彼らは望んでいるのであって、産
初めからそうであったんではないかと思うんですが、しかしイラン・イラク戦争の余波がその工場、工事現場にも及んだということから今日の事態に立ち至っているわけでありましょうが、いま日本に、イランの代表の石油省次官を長とする一行だと思うんですが、三井との間でいろいろと話をしておられるようであります。いろいろと漏れ承ってはおりますが、まだ聞いてはおりませんけれども、イラン側も何らかの資金面の配慮というものが少しずつ出てきたような感じがするようでありますし、かといって日本側は、これは民間の話でありますけれども、要するに戦争状態の中に作業員を派遣することはできない。どうしてもそこは戦争のない地域に、あるいは作業員が安心して働ける場所に保証してもら
きのうの消費者会議に私列席しておりませんでしたので、総理から具体的には聞いておりません。 しかし、総理のおっしゃっていることは、バレル五ドルというものの値下げが単年度であるならばという前提を置けばそのとおりであります。単年度でまた来年度は値上げをするんだということにもできませんので。 しかし、総理にもきのう報告はしておいたんですが、どうやら産油国の方では三年間は値上げということは考えていない。むしろ、三年間値下がりをしないように、これ以上の値下がりをしないように努力するという目標を立てているようだから、そうするとわれわれは、三年間続くとすればどのような日本の産業政策なり国民生活の展開を政治的に考えなければならないかという問題
これは、全体の話をいましておりますので、たとえば社によっても違うとしても、値下がりの恩恵を受ける石油に依存する燃料としてのパーセンテージはすでに四〇％を切っているわけなんですね、石油だけでは。ですから、そういう各社ごとの企業計算、それから設備投資の内容、それから電力コストに占める構成費の違い、そういうものを私のところに出すようにということをきのう事務当局に指示したばかりでございまして、いま手元にございません。
そこのところは私も一番国民の誤解をおそれるところでございまして、したがって、五千億の設備投資の前倒しを決めるに当たっても、たまたま五千億という数字は今回の石油の値下がり分の得べかりし収益、得た収益といいましょうか、得ると見られる収益とぴったり一致するじゃないかということで国民の誤解を招く、いわゆる電力料金値下げをしないで済むような、あるいは値下げをしないための設備投資というふうに誤解を生むぞと言ったんですが、それは現在の何もそういう前提がなかったときの電力会社の設備投資をそれぞれ前倒しさせて目標を五千億に置いたにすぎないということがわかりまして、結果は五千三、四百億くらいまでいくだろうと思いますが、しかし、いま申し上げておる設備投資
当然可能性はあります。
初耳の話ですから、初めて聞いた話ですけれども、大蔵省側がどのようなつもりで言ったのかわかりませんが、いま全体にいろんな新しい社会の仕組みの中で、たとえばアメリカではいまやカードを、プラスチックキャッシュとかなんとかいうような時代にまでなったということでありますから、金を持たないでカードを持って歩けばいいという時代ですね。日本もいずれそれに近いような状態になっていくであろう。そうすると、その過程においていろんな問題が発生していく。これはあながちどちらが加害者であったのか被害者であったのか、当初の原因がわからない問題等も出てくるわけですね。たとえば冠婚葬祭互助会なんかをめぐるトラブルとか、あるいはサラ金とか、借りるときにはむしろその人の
これは私どもがお答え申し上げるのには僣越であると思います。まず、総理がどのような覚悟を決めて行かれるのか、それに対して御相談、御下問があれば私どもの意見を申し上げるということでありますが、ヨーロッパで一連の行われました国際会議の雰囲気で、サミットに対して何らかの波及がありそうなものあるいはそこへ尾を引きそうなもの等については報告してありますし、しかし、日本の側から見てそう大きな難関には直面しないだろうと思っております。しかし、私の立場からだけで言えば招集者に当たるアメリカ、ホスト国といいましょうか、そのアメリカは東西問題に大変な苦労をするであろうという予感がいたします。その次は、債務累積国処理問題ということぐらいの順序になるのではな
これも前提は私の主観を申し上げるべき問題ではございません。しかし、ヨーロッパの国際会議、四つを通じて感じたことは、やはりアメリカも失業問題が絶えず背後にあっての物の言い分が出てくる、あるいはヨーロッパにおいてもともにピーク時は千二百万と言われましたけれども、失業問題を背景に事柄が展開して個別の問題にも絶えずそれが背景にあるような気がいたしました。かといって、それが日本のみがひとり失業者問題で余り大したことなくて、ふところ手をしているじゃないかというような批判にはなっていなかったようでありますが、これがしかしサミットになりますとどのような形でこれを議論し合うことになるのか、私にはその推測はいまのところつきませんが、失業問題もやはり大き
そこらのところは今回の一連の会議でもその周辺部に近い議論が大分ありました。たとえばヨーロッパを初めとして、日本もその一員でありますが、アメリカの高金利に対する批判は相当厳しいものがあります。しかし一方、アメリカはいまも塩崎長官が申しましたように、アメリカののっぴきならない情勢のもとに、結果において高金利になっておるわけでありますから、それをヨーロッパや日本の要請が強いからといって引き下がるような気配はみじんもないということになりますと、ここらのところは合意を得られることはサミットという場においてはむずかしいのではなかろうかと。しかしながら、みんなが異口同音にきれいごとを言うのは、保護主義は断じて排しなければならない。そして自由主義を
初めに、皆様方与野党の御好意によりまして私の一連の国際会議出席を可能ならしめるための審議をしていただきましたことを改めて御礼を申し上げます。 結果的に、やはりすべての会議に出席していてよかったという感じがいたします。 今朝の閣議に報告いたしました概要がございますから、その概要を一応御報告申し上げて、また個々の御質問に答えたらどうかと思っておりますので、そのようにさしていただきます。 私は、四日二十七日から五日十三日まで、貿易大臣会合、これはブラッセルの会合でございます。貿易・大蔵大臣会合、これは最後になりましたパリの会合であります。ＯＥＣＤ閣僚理事会、ＩＥＡ閣僚理事会への出席、アラブ首長国連邦、クウェート両国の政府要人と
日本は、今回の会合を通じて、特別に諸外国から日本に対して要望とか、あるいは日本の円に対する指摘とか、そういうものはございませんでした。たとえばしかし、私が強調した通貨の安定という問題についてこれ以上傍観していてはならない。たとえば日本はいままで日本政府が円を安くして輸出ドライブをかけるための外貨獲得のための政策を弄して円が安いんだという批判が一時あった。しかし、それも最近はそれはなかったということを認めたようであるが、しかし、石油が五ドル下がったことによってその国の経済のファンダメンタルズに一番大きな好影響を受けるのは日本であろうというのはアメリカも指摘しているとおり、われわれもそう思っている。ところが、それに反してファンダメンタル
私は、初めからこの問題はソ連をはっきり念頭に置いて、活字にまでしたい気持ちであるはずのアメリカですね、そして活字なんかに書かれたら絶対会合に出ないぞというぐらいの姿勢を持っているはずのヨーロッパ各国、ここらのところの対立は三〇％の上限というのが取っ外されたことで、一応はとげとげしい表現にはなりませんでしたけれども、最初にアメリカの連中と打ち合わせをしまして、アメリカが国際会議においては意外とアメリカも一つの国であるにすぎない、一票と一人の発言者ですね。たとえば、ヨーロッパといっても、ＥＣは一つですが、その中に十の頭がある。十の頭が全部発言し、また行動をするわけですから、それにまた、ＩＥＡにしても、ＯＥＣＤにしても、共産圏に準ずる国々
これは、アメリカが、日本側のとりようによっては、日本の産業政策というものを問題にするというような動きが激しくなってまいりました。しかし、日本の産業政策にアメリカが文句をつけてくるのは、それは内政干渉であります。断じてお断りをいたしますが、そうではなくて、日本の産業政策というものはどういうものであるか知りたい、そのためにはお互いの二国間で十分に実態を知り合う必要があるということがそもそもの話し合いが始まる原点になったわけでありますが、その中で会合をやりながら、日本の先般御審議願いましたような基礎素材産業等の問題について、限界産業を、国策で、ほうっておけばなくなるはずのものを救ったのじゃないかというような意見等があったように書いてありま
ボールドリッジ長官がアメリカで言ったという、それも私は本当だろうと思っています。ヨーロッパでも会いましたけれども、そのときには私には言っておりませんが、私が本当だろうと思うと言ったのは、シュルツ国務長官がことし私のところに来ましたときに、そう大きな問題がたくさんあったわけではないんですけれども、電電公社の問題だけはアメリカとしてはもう少し問題が残っていると思うと言うよりも、むしろ解決をしていないと思うというようなことを言いましたので、それはおかしいではないかと、ちゃんとお互いの話し合いが済んで、そして透明性といい、あるいはまた相互性といい、承認されたものがあるんだからと言ったら、いやそれはわかっているけれども、非常に金額がいまおっし
過去はどういう態度を日本はとっていたのか知りませんが、私は日本側からは弁解する必要は全くない、弁解は敗北の第一歩だと思っておりますから、たとえば貿易、大蔵大臣、それに国際金融機構の代表、そういう者がおります席で、みんながしゃべっていることを聞いているとプラネタリウムの星をきれいだと言っているような美しい言葉だけが、自由主義経済の堅持という、貿易の堅持という言葉だけが並べられて、ちりばめられて、大変美しい国々が集まっているように思うが、わが日本はここにおる国々から全部、自動車、ビデオテープ、近くはオートバイ、自主規制というのを強制されて、そしてやむなくそれに従っておる。自主規制だから自分たちは保護主義はやっていないと言いたいんだろう。
いま石油化学の問題を例にとられましたが、これはまず通産大臣である私の手元でそのような承るような御構想では今回の法律でもって承知することにはならない、すなわちそのような三社構想は無理であるということで、これは公正取引委員会の中のことになるんですが、独禁法上明らかである外形的に先ほど委員長が言いましたような三社七〇とか七五とか、いろんな基準がありますから、そういうものでもって三社体制というものではむずかしいということで、私の手元でまず難色を示して、この間も答弁したかと思いますが、公正取引委員会にも行って指導を受けたいと言われるのを行きなさんなと、行ってもむだですからと言うたのは通産省の方でございまして、それでも聞かずに行かれて、私と同じ
