山中貞則

総理とまだ打ち合わせておりませんので、そこまでのはっきりした見解を表明することは、通産大臣としてはちょっと越権であると考えます。

アイム・ソーリー、私は総理じゃないんです。

通産大臣としての答弁にもなりますが、今度は発言しませんでしたが、私は政治家として世界の先進国にあえて警鐘乱打をしたいのは、この地球上に三億の人口が飢えている、毎年三百万の人間が飢えのために死んでいる、そのうちの大部分は子供である、そのことに目をつむって先進国の繁栄があってはならないし、そのことをこの地球上からは、先進国の能力のあるものにおいて、金なら金あるいは物なら食糧そのもので、とにかくそういうような地球上の片隅でひそかに進行しているものに目を向けないでけんらんたる国際会議を開く姿にむなしさを感じます。やはりそのことはいつか取り上げる日があっていいのではないか。取り上げる日がなければならないのではないか。その問題には私は政治家とし

ココムはアメリカの主導で禁輸品目追加、一部にはもう普遍化してしまったから落とすものもあるかもしれませんが、問題はその追加という品目がいま検討されているところであります。具体的に言うと浮きドックとかそういうものまで。日本が浮きドックをウラジオストクに輸出したためにミンスクは極東艦隊に入ってきた、そのことがアメリカの太平洋艦隊の戦略に大きな変化を与えたことは紛れもない事実でありますし、浮きドックを今回入れると言われることは日本にとっては大変恥ずかしい気がしてなりません。そういうようなもの等が入って、いまいろいろと先端技術その他でどこの分野で線を引くのかというようなこと等が議論されている最中だと聞いておりますが、先ほどのやりとりをしており

もう局長からはあれ以上の答弁は出せないと思います。しかし私たちは、ココムに入っていることの是非、これは一応賛成をしてやっているわけでありますから、これに対する意見は賛否両論がありましょうけれども、そのココムに入っていることによって、日本がこれから新しい未来を創造するいろいろなものがつくられていきます、そのときに日本の発展そのものが阻害されるような要因になるものについては、日本は日本なりに厳しい抵抗あるいは合意しない反論をいま展開中であります。したがって、あなたの言われたものはその議論の中に入っておる、しかもそれはそういう方向で日本は対応しておる。――こんな抽象的な言葉は使わせないでください。僕は余り好かぬです。

これに対しては、日本のみならずヨーロッパでも相当な激しい抵抗があることは御承知のとおりであります。しかし、アメリカはアメリカの国の法律でやるわけでありますから、確かにその該当した国があったら輸入をとめることはできるかもしれません、先般、ハーレー・ダビットソン一社を救済するために四五％も関税を値上げする乱暴なことのできる国でありますから。しかしそれは、諸外国が賛成しておるという形で実行は不可能だと思います。当然諸外国はそれに対して報復の措置をとることができるわけでありますから、アメリカの国内法は他国に及ばない、しかし国内法の限りでやられて、それが今度は輸入をさせないという場合には、相手の国は報復権を持つわけですから、まさかそんな乱暴な

そういう細かな問題は余り議論しないのじゃないかと思いますね。今度の会議というのはサミットのことですね。今度のサミットは議題を決めないで、首脳同士のフリートーキングという形になっておりますからどういうものが出るかはわかりませんが、そのようなアメリカが各国から一斉に総反抗を食らうような問題は首脳会議では持ち出さないのではないかなと思っておりますが、しかしこれは私の想像にすぎません。

確かに今日、経済政策は外交手段の中でも非常に大きなウエートを占めておりますから、それらの経済に関することであっても、国と国あるいはまた東と西、そういう形で議論をされる場合において、日本の言動については限界もあるが、しかし日本の主張は主張としてしなければならないと私は思っております。これは個別具体的な例を挙げて申し上げているわけではないので、日本はそのような姿勢を持つべきであるということを申し上げております。

民間は政府の命ずることに従う、そういうことはないわけです。政府は命じないわけですから、民間の行動は自由であります。 　いまおっしゃった懸念のちょうど逆の一つの具体例を御記憶でしょうから取り上げますが、京都セラミックがアメリカに全額出資の会社をつくっていた。ところが、それは前の取引先のアメリカ人たちが新しく興した会社である。先端技術ですね。ところが赤字ばかり出していて、そろそろ手を引こうと思っていたころに、ある日突然ペンタゴンの受注を得た。ところがペンタゴンの条件は、日本人の社長以下重役を全部やめさせろ、それから、接触をするなという条件だったそうです。社長は、自分の会社であるにもかかわらず、ゲートまで行ったら追い帰されたというのです

上田さんが言うような形の三原則みたいなものは大変むずかしいと思います。 　しかし、現実に日本の特許行政は完全公開ですね。ところがアメリカでは、特許商標庁長官が安全保障上必要と認めた場合には、その特許について国家機密として公開を禁止する権限があります。そうすると、公開されている日本の特許というものの制度の中で生まれたものがアメリカに渡って、それが何らかの形でアメリカの特許商標庁による安全保障上における公開禁止に指定されたときに、その一要素になっている日本の特許は、アメリカの国内だけならしようがないですけれども、日本についてどう取り扱うかというような問題も起こってきます。もちろん答えは、日本は依然として自由である、アメリカが何を指定し

七カ国大蔵大臣会議には、日銀あるいは向こうは連銀総裁等も一緒になって会議をやっていると思いますが、その席でも、どうも公定歩合に連動していくレートの安定という問題について話が進んでいない。ボルカー議長その人ははっきりと公的に、協調介入すべきである、レートは安定さすべきであるということを主張しているのですが、その人が今度は任期切れでどうもやめさせられそうだという理由は、カーターが任命したんだから任期が来たらレーガン政権ではもう要らないというような単純な理由らしいのですが、しかし、こういう政策上の問題でもはきはき物を言われると、アメリカが考えていることに対して連邦準備委員会の委員長としての資格だけで物を言う、それが世界に広がる、こういうこ

日本の円は五ドル石油値下げによってもっと上がるべきであったし、もっと遠いスピードで反応すべきであった。それがしていない。それは、国際投機資金あるいはオイルダラー、そういうようなもの等が入り込んできて、レートを複雑に動かしている。だから、これらの状態ではなかなかむずかしいだろう。乱高下の中で公定歩合だけをやった場合には、当然ながらそれはまた円安ということにはずみをつけるでしょうから、今度は、国が政策的に意図して円を安くしたという非難に耐えなければならない。そして、輸出黒字はまたさらにふえていく、貿易摩擦を激化させるということになるでありましょうから、よほど慎重な判断を、いまは日銀総裁その他のスタッフがやっているところだろう。私は国際的

私は、一応昨年の臨時国会が始まるときに、減税の必要性について与野党の意見の一致を見た、そこで財源対策について個々の財源を検討したが合意を見るに至っていない、引き続きそれについて合意を見るまで検討を続けたいという中間報告書を議長に提出したものであります。したがって、その延長線上から言えば、その線を続けてほしいと思っていますが、いまは入閣いたしましたので、通産大臣としての景気浮揚という面から考えても、財源がどのような状態にあるか等を一切抜きにして考えた場合に、そろそろ所得税の減税はやらなければならないし、やったら景気浮揚効果に、先ほどの石油の五ドル値下げによる政策効果その他が相乗作用をしていって、日本経済の最終消費支出に対して大きな貢献

ここから先はもう与野党の交渉にゆだねるしか……。現在の場所では私の手は及びません。

減税をやるには、経済指標に好影響を与え、そして最終消費支出に貢献をするに足りるものということであれば、相当なものにならざるを得ないだろう、そしてまたそうあってほしい。私としては、経済運営の立場から、一向に明るさが訪れない日本経済について、むしろ願望しておるということであります。

それは党同士でやってください。私の方では、大蔵省の来年度の歳入の欠陥は五兆円に達するであろうということを、知らないとは言えない立場におります。それは普通の通産大臣だったら、わからないで要求だけすることのできる立場の人もいるでしょうが、ずいぶん長い間党の税制調査会長をやってきて、大蔵省のことし、来年のふところぐあいは全部知っておりますから、そのときに財源に関係なく政策として優先してやれということを言うにはちょっと問題がある。しかし、減税というのはそろそろ相当規模でやってもらわないと景気対策の打ちようがない。心理的にもそれに対して、さあ歩き出そうかという浮揚へ向かっての足取りを与えることができない、そういうもどかしさまで感ずる立場におる

予算編成権は大蔵省にございます。

中小企業の五五％は法人税を納める必要のない赤字法人であるということは、統計的に正確かどうかは別にして、異常だと思うのですね。事業活動を営み、営業活動を営み、当然ながら営業の収益をもってさらに生活の向上を従業員も含めてやっていくのが企業であるとするならば、税を半分以上の企業が納めていない中小企業の現状のあり方というものは――納めていないというのは、逃げている、脱税しているという意味じゃありません。法人税を納める必要のない中小企業の方が多いんだ、それは正常ではないと思うのです。中小企業であっても税は納めるだけの活動を、実質の力を持っている企業でなければならない、一〇〇％とは申しませんけれども。 　そういう場合に中小企業の振興ということ

特許庁は、建物、内部構造、スペース、それから近代化への対応、いずれも恥ずかしい状態にございます。しかも、内容は世界のトップレベルにある内容を職員が真摯に遂行しております。これを何とか近代的なビルにしたいと思って考えていたのでありますが、私は第一期、第二期というような工事は知らなかったのですが、建てる予定であった敷地には郵政省が建ってしまったのだそうです。これは厄介なことだなと思いながら、この前もずっと庁内を見て回ったわけでありますが、これは作業効率からいっても、あるいはまた物によっては周辺の静ひつさ、あるいは審査に対する周りの見守り方といいますか、妨げないような構造というものがどうしても要るということを現実に見ながら感じました。長官

大変特殊な役所であります特許庁についての高い角度からの御進言を賜りまして、慎んでその方向に向かって検討したいと思います。