私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法に対し反対の討論を行います。 反対する第一の理由は、この時短促進法は労働時間の短縮を標榜する個別、具体法であるにもかかわらず、政府が繰り返し言明している週休二日制や年間労働時間千八百時間の実現などの具体的な目標が何らうたわれていないだけでなく、企業に対しては法的な時短の義務づけも罰則もなく、ただ自主的な努力を期待しているだけにすぎない点にあります。 本法案が、真に労働時間の短縮の促進をまじめに目指すものならば、いつまでに、どのように時間短縮を実現するのかの具体的な目標やプロセス、法に違反した場合の罰則の規定などがどうしても必要であります
昨年の九月二十四日の当委員会で、東京で初めて渋谷公共職業安定所宇田川町出張所ということで西武デパート内に開所されましたレディス・ハローワークの承認に当たっての質疑を思い起こしていただきたいのであります。このとき私は、職業安定所の方々の労働条件の変化の問題について中心的にただしました。 初めにこの点だけ一つ、その後の状況に照らしてどのような現状があるのかを端的にお伺いいたします。
お伺いしているのはそうではなくて、当時の議事録を読んでいただければわかるのですが、職業安定所の職員の方々がこうした形で労働時間が変化する、変わることに対する大変いろいろな御意見があったわけです。そのときに、当時労働大臣は小里さんだったわけですけれども、それは十分職員の皆さんの合意を得てやりますということは繰り返し私の質問に対して答弁されておりました。 これだけで時間をとるわけにいきませんので端的に申し上げますが、開始されて以降、その問題については必ずしもお約束があったような状況で円満に事が運ばれていない側面もございますので、当時の労働大臣の御答弁、私の発言のことを指しています、「先生御発言の趣旨は最高に尊重しながら、鋭意折衝に当
労働省の調査というか、情報の取りまとめの資料をいただきましたけれども、働く女性の求める情報は圧倒的に育児に関するものであるということがこれで判明いたします。したがって、育児が七〇％、それに次いで多いのが介護だと読み取れますが、それはそのとおり理解してよろしいでしょうか、伺います。
とりわけ、育児と仕事の両立を図るということがこの数字の上からも大変重要な問題になっています。それで、労働省の労働白書のようなものでしょう、「労働問題のしおり」の中でも、「育児と仕事の両立を図る制度が立ち遅れている状況にある。」ということも指摘されています。事実そのとおりだと思いますが、こういうことの制度的な整備がおくれていることがざまざまな女性の社会的進出の上での隘路になり、またそのことがいろいろ関連し合って出生率の低下というようなものにまでリンクしていっているというふうに判断して差し支えないと思うんです。 そこで伺いますが、育児休業法が施行されて二カ月たちました。その取得の件数や取得の特徴についてはどのように把握されていらっし
育児休業法自体は、まだまだこれからさまざまなクリアしなければならない問題も抱えての出発でありましたけれども、いずれにしても出発したところですので、今局長が御答弁になりましたようになるべく早急にそれらのことを労働省として把握されるように努められたいと思います。 企業の中で、こういう問題をそのようにある程度認識を持ち重視し、取り扱っているようなところがあるかないか。それもまた調査していないというふうな御答弁だと承ってよろしいでしょうか。
先ほども申し上げましたように、今は人手不足ということでなかなかそういう面でも困難があるのだけれども、求人案内の中で育児休業制度がありますよというふうに明記されているように事態が動いていけば、企業の中でも認識が深まっているという一つのバロメーターでもあると思います。そういうことなどは、例えばの話ですけれども、今局長がおっしゃったようなことも総合的に把握される必要があると思います。 それで、育児休業法によりますと時間休業も取ることができるわけです。また、無給ということの制限がありますので一年以内の休業も多いということも推定されますけれども、そういう場合、保育所はもちろんでありますけれども、育児中の女性の就業を促進するさまざまな施設の
先ほど労働時間の短縮の問題で、中小企業、下請企業なんかの問題でも対馬委員も強調されましたけれども、もっともではあるけれどもいろいろ困難なんだというところに行政がとどまっていたら、やっぱり進むべきところを突破していく道がつかないわけです。 私は、労働安全衛生規則の問題一つを取り上げて、そのことを声高に言うつもりはありませんけれども、そうしたことが困難だからということだと、やはり中小企業における育児休業の実施というものはできないという前提に立ってしまうことになるわけです、労働省自身が。そこのところは、ぜひひとつ積極的にその隘路を打開していく行政指導は当然のことでありますけれども、やはり労働安全衛生規則の改正という意欲を持った取り組み
次に、二番目の重要なネックとして、介護という問題が浮き彫りにされています。育児に比べれば比率はかなり低いんですけれども、やはり量的には二番目になっているわけなので、この機会に介護休業等の介護に関する企業内福祉制度の導入促進のためのガイドラインの策定、いろいろ言われて今までもやりとりされていますけれども、こういうことの具体的なスケジュールはどうなっているのか、その見通しはどうか、簡潔に御答弁いただければ幸いです。
レディス・ハローワークは、非常にニーズがあってそれにこたえて好評であるということを労働省は胸を張っておっしゃるということは、その中身というのはいかに育児あるいは介護、こうしたものを乗り越えていく、このネックを乗り越えていく、そういうニーズがどんなに高いかということのまた証明でもあるわけで、その辺に対する意欲的な解決のための指導を進められるよう強く求めます。 私が与えられた時間が間もなくなくなります。 最後に、これは質問ではありません。先ほど対馬委員がおっしゃいましたけれども、私も十八年間参議院で多くの委員会において仕事をしてまいりました。図らずも、労働委員会におけるきょうの質問が最後ということになります。別に大げさなことを申
前回に続きまして、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法案についてお伺いいたします。 初めに、この法案の附則第二条で、五年間で廃止するものとするとうたわれている件についてでありますけれども、五年たつと自動的に廃止されるという理解ができるのかどうか、この具体的な取り扱いのお考えについてお伺いします。
廃止される場合には廃止する旨の法案が出されることによって廃止されるということだと承りました。 〔委員長退席、理事仲川幸男君着席〕 そうしますと、時短の促進をうたった法律でありますから、五年という時限立法の性格を持って提出されている以上は、この間に責任を持って政府が時間短縮を労働基準法の改正などによって実現していくという、そういう確信と決意をお持ちだということと関連すると私は存じますが、その点について大臣から御所見を承りたい。
御病気の後で恐縮なんですけれども、ちょっとここの場所が遠いものですから、局長もそうなんですけれども、正確に言葉が聞こえないところがあって、恐縮ですがひとつよろしくお願いいたします。 それで、今の件は、五年もかからなきゃ生活大国なる宮澤内閣の公約、あるいは国民に対する、労働者に対する約束である千八百時間を初めとするもろもろの問題が解決しないんだというふうに私どもも受けとめているわけではございませんが、そのことについて、もうちょっと端的でいいんですけれども、今の御答弁がちょっと私わかりにくかったんで、要するに労働基準法の改正という基本的な問題との関係で、労働大臣としての決意というか、この五年ということで提起されているものとの関連で簡
じゃ、その労働基準法の改正についての具体的な見通しについてもう若干踏み込んだ御答弁がいただけると幸いなんです。つまり、成案を得てというのは、大体いつごろにその成案 というか、建議という形になるのではないかと思いますけれども、それが出されて、そして建議を受けてからどのような見通しを持って政府において用意されて提起がされるのかということがもう少し定かに例えれば幸いですが。
先ほど大臣から、この法案は労基法の改正と並行してという位置づけの趣旨の御答弁がありました。先日もたしか主張したと思うんですけれども、この時短法には、「我が国における労働時間の現状及び動向にかんがみ、労働時間短縮推進計画を策定するとともに、事業主等による労働時間の短縮に向けた自主的な努力を促進するための特別の措置を講ずることにより、労働時間の短縮の円滑な推進を図り、もって労働者のゆとりのある生活の実現と国民経済の健全な発展に資することを目的とする。」、このようにかなり大げさというか、大上段に振りかぶった、時短法という名前がつけられている割には、この五年間に一体具体的にそれではどのように時短を図っていくのかということが何ら明記されていま
憲法二十七条に基づいて制定されている労働基準法のその関係、基本的性格、それについては当然のこととして受けとめていらっしゃると理解してよろしいわけですね。労働基準法というのはそういう基本的な性格を持つものであると、憲法二十七条に基づく。
申し上げるまでもないわけですけれども、二十七条をさらに敷衍すれば、二十五条の健康にして文化的な生活というものがすべての勤労者、国民に保障されるべきであるというところから発しているわけであります。 それで、私は、労働基準法をないがしろにするというか横に置くというか、政府に言わせれば別にないがしろにしているとはおっしゃらないと思うけれども、これは片方で今改正のための準備を進めている、こうおっしゃっているわけですね。私の見解からするならば、労働基準法によってきちんと時間短縮を改正の中に盛り込んでいくべきであるということこそが本道であって、別な道を通って労働時間問題をあれこれする、つまり今提起されている時短促進法なるもの、こういう別な道
私が指摘しているのは、今いろいろおっしゃった内容は、そのおっしゃったことがそのとおり現実に実現できているのか、今後この法案によってもさらに実現できるのかということについては、それが非常に困難であるということ はあなた方自身よく御承知のはずだということで私は強い怒りを覚えますが、それは今ちょっと百歩譲って、仮にそれが実現し得たとしても、それは労使協定イコールではないということだけははっきりしているでしょう。そのことを私は申し上げている。 それで、ちょっと確認をいたします。 この時短推進委員会が決議した場合ということで、労使協定にかわるものとして許されるという事項は次のようなものだというふうに確認してよろしいか。法律というのは
さらに、この法案は、今私が七項目申し上げましたうちの三カ月単位の変形労働時間制、一週間単位の変形労働時間制、それから事業場外のみなし労働時間制、裁量労働のみなし労働時間制等について、この決議によって行政官庁への届け出義務を免除するということになっている、この点についても間違いありませんか。
私どもが衆議院において修正案を提出いたしました経過も御承知のとおりでありますし、また労働組合の運動の中にも、あるいは労働関係法律専門家の皆さん方の中にも、その他多くのところでさまざまな意見が多く重要視されて取り上げられているのはここのところが一つの大きな要点になっています。 したがって、私どもはこの問題がやはり現行の労働基準法の形骸化、そしてこうしたことが労使協定も外され、それからさらに変形労働時間制でいうならば届け出も免除されるという事態が非常に大きな、例えば変形労働時間制の拡大とか、そうしたものにつながるという現実の条件が、日本の労使関係ないしは力関係、それから企業の体質、そうしたものの中にないということは絶対になくて、むし
