維新の党の山之内毅です。 午前中に引き続きまして質疑をさせていただきたいと思いますが、今回私が質疑させていただきたいのは、国民の皆さんの関心が高い、十一月十七日、七—九のＧＤＰ速報の数値、これと、あとは、やはり当然、消費税増税の一つの大きな要因になると思っておりますので、これについてのお話と、それから、午前中最後、我が党の今井委員の方からも質疑がありましたが、当然それと同時に、財政健全化、こちらについてもまたお話をさせていただきたいと思っております。 その中で、先ほど、財政健全化の目標、国、地方を合わせた基礎的財政収支、プライマリーバランスについて、二〇一五年度までに二〇一〇年度に比べ赤字の対ＧＤＰ比を半減、二〇二〇年までに
ありがとうございます。 アベノミクスの成功ということで、私も、日本国、それは当然、経済がよくなるのを望む一人でございます。成功した方がいいと思っております。 その観点で、今回、先ほど申し上げました今後の経済財政動向等についての点検会合、とりあえず前回は、八人参加中、三名が反対、五名が賛成ということだったと聞いております。 まず、今、成功と。アベノミクスの目標値、例えばこれは名目と実質があると思いますが、改めて、目標値というものがありましたら、大臣、お答えいただけますでしょうか。
ありがとうございます。実質二％、名目三％と。 今回、内閣官房参与の浜田宏一教授も参加されていたと思います。浜田宏一参与は、今回の消費増税はしばらく見送った方がいいんじゃないかという考えの方だと思います。 その中で申されているのが、今回、七—九のＧＤＰ速報、第一次だと思いますが、あと十日後に発表されるものだと思いますが、これがどれぐらいの数字であれば、ある意味、実質二パーにそぐうのか。それとも、これが何％だと厳しいのかということだと思うんです。 その中で、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの片岡氏が言われていらっしゃるのは、最低限三・九あれば、三・八か三・九ぐらいだと思うんです、それぐらいあれば、駆け込み需要、それから反
五・八％と。結構高い数字だと思うんですね。 日経新聞等を回りますと、今回は二％以下になるんじゃないだろうかと。各紙報道もある。十日後明らかになると思うんですけれども。そういったものも加味して、この消費増税について判断をされていくということだと思います。 我々の党は、消費税凍結法案というものを提出させていただきました。将来的な増税を否定するものではないんですけれども、今の時期だと、デフレ脱却に対してちょっと冷や水を浴びせるんじゃないだろうかという判断です。 浜田宏一教授の資料を拝見させていただきました。その中でやはり注目なのは、当然プライマリーバランスの改善は国民にとっても重要なことである、ただ、財政再建イコール増税という
ありがとうございます。 第二次速報が十二月八日だったと思うんですけれども、その後かと思います。 今回の会合にはさまざまな方々が参加されて、とりあえず八名ですかね、トータルは四十五名参加されるということですが、その中でも、日本商工会議所の資料も見させていただきました。特に、その中の一点で、大都市と小都市で景況感に格差があるという数字もあります。これはそうだと思います。あとは、コスト上昇分を販売価格に転嫁できずということもあります。それから、経営上望ましい為替水準は九十五から百円未満というのが三〇・五％、百円から百五円未満という方が三八・八％、こういった状況の資料もあります。 今、政府の方でも、地方創生とされていると思います
なかなか大臣では適切ではない中、お答えいただきましてありがとうございます。 私も、議員になる前に決められた三党合意での消費税引き上げなんですが、その中の附則十八条の中にあられること、「名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度」という経済条項があると思います。先ほど、五・八という数字が実質二パーにそぐうということなんですが、もちろん、それだけで判断することではないということだと思いますが、その前後、あと十日後にはそういった重要な指数が発表されることと思っております。 いずれにしろ、今の状況ではなかなか、我々の党、私個人もそうですが、二％引き上げというのは延長、凍結した方がいいんじゃないかというこ
維新の党の山之内毅です。 前回の人事院総裁をお招きしての人事院勧告についての質疑に続きまして、今回、給与法の質疑もさせていただきたいと思っております。 公務員の給与、どれぐらいが適正かということは、さまざまなお立場から議論があると思っております。まず、有村大臣にも、人事院総裁が来られたときにもお越しいただいて、今回も質疑をさせていただくんですが、我々の党も、私個人もそうですが、今の日本の経済状況、それから財政状況、そして、その先の将来に向けた状況、これを当然考えた上で総合的に判断していかなければいけないんじゃないのかと思っております。 この先行きは当然、財政健全化、きのうの予算委員会でもありましたが、プライマリーバランス
ありがとうございます。 その妥当性、この前の人事院総裁をお招きしたときも私の方から質疑をさせていただきましたが、この調査についてなんです。 当然、過去から経緯があるのも私も勉強させていただきました。 この職種別民間給与実態調査、人事院の方で、各都道府県から、人事委員会の方から、全国で統計をとっておられると思います。 第一回は昭和二十三年。その当時は、調査事業所の規模というのは、ざっくり大企業と書かれております。まあそうだと思います。昭和二十三年といいますと、戦後、復興間もないころ。その後は、昭和二十四年には、産業別に、三十、五十、百、五百人以上だとか、その調査の規模等、どれが適正なのかというのを考えてこられたことと思
ありがとうございます。そのように変更した経緯があるということだと思います。同種同等ということなんです。 私は、これが何人が適正なのか、それによって、例えば、事業所規模が仮に四十人として企業規模も四十人とすれば、当然、調査の結果の給与は変わるし、恐らく下がると思うんですね。それは、ある意味、大きい企業、大企業の方が給与は高いでしょうから。 私も前回も質疑させていただいたんですけれども、これは、国税庁の方でも民間給与実態統計調査があると。その調べでは、もう本当に一人から九人の事業所までくまなく統計をとれば、そのときの大体の給与、これは三百五十三万円となる、ボーナスを入れたら四百十四万円、これが大体民間の実態だと思うんですね。それ
今、定足数がちょっと足りないということだと思うんです。質疑の方、委員長、検討いただけますでしょうか。
今、有村大臣にお答えいただきました。一つの観点は、やはり優秀な人材の確保ということがあると思います。 私も、これからの時代、長期的に考えると、十年、二十年、三十年の長期的な時代を考えると、ある意味、給与に対して、給与を高くもらいたいからということでは、もしかしたら、もう公務員に、もしくは政治家はもちろんだと思いますけれども、なってはいけないんじゃないかな、そういう時代も考えないといけないと思うんです。 もちろん、安定性はあると思います。その中でも、この国、財政が厳しい、そして地方も当然厳しい、こういった時代においては、やはりそういったところも総合的に考えて、なおそういった優秀な人材の方が来ていただかないと、もうとても耐え切れ
大臣、この給与カーブでございます。ある意味、今回はそれも多少反映して、若い方々、こういった方々に対してはなるべく手厚く、事務次官級の方はボーナスのみでしょうか、そういった増がある。表もいただきました。 その中で、先ほどの話であれば、若くて優秀な人材ということであれば、例えば初任給、今の増加しない範囲の中で、今の財源の中で、若い方々の比率をちょっと上げてあげて、年配の方はちょっと我慢していただくということでも、先ほどの若くて優秀な人材というものも、子育て世代の方は、ある意味、出費、さまざまお金が一番かかると思います。そういった中での所得の再分配というわけではないですけれども、そういったのも給与カーブの見直しをもってできるんじゃない
質疑時間が終了いたしました。 いずれにしろ、今後、中長期的な展望、日本の財政状況も踏まえて総合的に検討していただくことをお願い申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
維新の党の山之内毅と申します。 今回、人事院勧告に基づく、人事院総裁にお越しいただきまして、また、大臣の方にもお越しいただきました。 給与というのは、さっきの委員もおっしゃられましたとおり、重要なものということだと思います。公務員の給料というのは一体どれぐらいが適正なのかということだと思うんです。それは当然、財政状況にもよると思うんです。私も、何でもかんでも、公務員は給料が高いからけしからぬだとか、いや、公務員は給料が低いんだよだとか、どこら辺が適正なのか、こういったものをやはり議論の中で深めて、かつ、国民の皆さんの信頼を得て適切にしていかないといけないんだろうなと思っているんです。 そんな中で、やはり私が感覚として気に
私もこの資料を拝見させていただいて、全国、調査機関は、人事院並びに都道府県、政令指定都市、特別区及び和歌山市の各人事委員会。要は、人事院も含めて、各都道府県のそういった人事委員会から統計をとられたと思うんです。それが、全国の民間事業所、事業所規模が五十人以上、そういったところが五万五千四十七事業所。その中から、今回は一万七百五十の事業所を一応無作為に抽出する。そもそもここが五十人以上となっているんですね。 あとは、この資料も見させていただきますけれども、全企業規模ですので、例えば、何とか銀行、それが全国に各支店もあると思います。だから、企業規模が三千人以上の、かつ、その各都道府県の事業所が五十人ぐらいあるだとか、細かく、千人以上
役職規模ということなんですね。その結果なんです。 今回の人事院の調査の結果、大体約一万社ですね。そうなると、従業員五百人以上の企業が大体四千社ぐらい、百から五百、これぐらいの企業が四千社程度、五十人から百人、一番小さい、この企業は大体二千社程度ですか、大体それぐらいになるという状況だと思います。要は、官と民というときに、中小零細企業がある意味ごっそり抜ける形になると思うんですね、五十人の事業所規模となると。 片や、私も先ほど質疑の冒頭で申し上げましたとおり、感覚として、これは本当に民間の平均と一緒かなというところからやはり始まるんです。私も新人ですから、この場に。当然、この議論というのは過去にもされたことがあるとは思うんです
そうですね。百人未満だと一万四百三十七でしょうか。あとは、先ほどの百から五百未満というのが大体三千ぐらいですか。五百人以上のところが八千社ぐらいでしょうか。百人未満は一万社ですね。やはり当然、サンプルをとった数が違うわけですね。 その結果、今、国税庁の調べでいうと、民間の平均給与というのは幾らになりますでしょうか。
三百五十三万、三百五十万円ぐらい、ボーナスを入れれば四百十万円ぐらいということだと思うんです。 片や、人事院の方で調べた平均給与、これはどれぐらいになっていますでしょうか。
平均で月収四十万ということですから、単純に十二カ月すると四百八十万円。先ほどの民間だと三百五十三万円ですか。やはりそうなんです。もちろん、役職に合わせてということ、事業所のサンプルのとり方によって要はこうも差が出るんですね。片や四百八十万円、さらに、三百五十三万円。かつ、公務員の方々には、今回、ボーナスでまた、四・一カ月でしょうか、あると。 要は、先ほど言ったように、民間の方はボーナスを入れて四百十万円ぐらいですので、民間といいますか、国税庁の調査ではですね。それで、公務員の方も、その平均給与に合わせると、四百八十万足す、四カ月であれば大体百六十万円ぐらいでしょうか、六百四十万円ぐらいですか。やはり差があるんですね。 私は先
適切だと。 私も、ここで考えるんです。この適切というのは、官民較差で判断するのか、先ほど言ったように、財政状況も含めて判断するのか。もうこれは皆さん御存じのとおり、消費増税が、二％上がり得るわけですね。これは、やはり景気状況を判断してということだと思うんです。片や、この給料は、ある意味、景気状況を考慮しないのかな。まあ、十二月で判断するわけですから。もちろん、先ほど議論があったとおり、労働基本権、いわゆるストライキ、これもあるんです、わかるんです。 当然、若い職員の方、私も一生懸命働いている方もたくさん拝見させていただいていますし、そういった中で、適正な、今回は若い方々を多少優遇する、年配の方は余り上がらない、そういった差を
