労働基本権ということですね。さまざまな要因はあると思います。 ただ、これは国と地方とは一概には比較できないと思うんですけれども、ちなみに、我々維新の党で、大阪維新の会、御存じだと思うんですけれども、どういう順番でやったか。これが全部のモデルケースとは言いませんけれども、その実態実態であると思いますけれども。 例えば大阪府市。市長は橋下徹ですが、府知事は松井一郎。まず、退職金は八割以上カットしていると思いますね。大阪府議の方は三割給与カットですか、市議の方は二・五だったんですかね。大阪府議の方はまた議席を二割削減したんでしょうか。それをもって大阪の公務員の方々は、やはり、多少政治家が身を削った、だったら、公務員の給与もカットし
ある意味、これも近づけていくということだと思います。 質疑時間も終了いたしました。まだまだ、あとは、先ほどの官民の給与の較差、これもどれぐらいが適正か、それから給与カーブの件、それからまた正規雇用、非正規雇用というのも、各省でも非正規で雇用されているところもあると思います。いずれにしろ、適正な形、これは、国民の理解を得られる、そして、今の国そして地方の財政状況を踏まえた上での判断というのをよろしくお願い申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
維新の党の山之内毅です。 本日は、大臣の所信に対して質疑をさせていただきたいと思っております。 今回は、特に景気、経済それから地方創生、この地方創生に至っては、当然、この臨時国会の目玉の一つであると思っております。 私は、約二年前、初当選して以来、内閣委員会に所属させていただいております。その中で、当然、アベノミクスというものが始まって、その進捗状況というのは逐次お伺いしないといけないなと思っております。かつ、政策を打つときに、いきなり初めから反対だというわけではなくて、やはり一年ぐらい経過を見て、では今、約二年近くたって、それがどのように効果があらわれているのか、こういったことを検証していくのも健全な野党としての役目だ
ありがとうございます。 先ほど来からおっしゃられているとおり、輸出が思ったより伸びていない。 これは予算委員会でも御指摘があったと思うんですけれども、当初、二〇一三年度は経常収支を四・六兆円ほど見込んでいたけれども、実態は八千億の黒字だった。二〇一四年度は八兆円ほど見込んでいたけれども、今のところ上半期で五千億円の赤字というのもあったと思います。 また、私も約一年、それ以上前から、要は、アベノミクスの成否というのは物価上昇に対して賃金が追いつくかどうかというところだと思っておりますし、それがある意味、成功しているところもあれば成功していないところもある。どちらかといいますと、都市部の方でボーナスも上がった、そういったとこ
ありがとうございます。これは恐らく、国全体のイノベーションということだと思います。 先ほど、私が、光と影で、副作用というところだったんです。その副作用というのが、当然、ある意味、中央集権体制で資本主義となれば、人、物、金を東京に集めたわけですので、それは明治のころ、国際競争力を高めるためにやった方法だと思います。その方が効率はよかったと思います。 その反面、今我々が申すのは、もうこれだけインフラも整ったインターネットの時代です、ＳＮＳもある、こういった中であれば、ある程度、地域のことは地域に任せた方がいいんじゃないか、地方分権もしくは道州制というものも考えていかないといけないんじゃないかというのは話をさせていただいているんで
ありがとうございます。 今、小泉政務官が言われた、地域がある意味自主的に自立していくということだと思います。私どもの党もその発想でございます。ですので、そのようになっていけば一番健全だし、適切だと思います。 ただ、今回、地方創生、各予算があります。この五年間も約五兆円ほど費やして補正予算を組んだ、それをやってきた。そして、同じような、まち・ひと・しごと本部のようなものも当然あった。地域再生本部、また、内閣官房に地域活性化総合本部もつくられた。 やはり、まさに小泉政務官が言われたような形、従来と違う形にしないと、当然、地方創生はあり得ない。私どもは、そのアプローチは、地方分権をより進めて、道州制も含めたものがいいんじゃない
ありがとうございます。やはり、財政再建も両輪でやっていかないといけない。 その中で、今回、法案はまだ委員会では質疑されていませんけれども、国家公務員の給料改定がある。私どもも、当然財政再建はしなきゃいけない中で、一方で、今回、消費増税二％もある。消費増税二％は七—九のＧＤＰを判断して十二月ごろに判断するということだと思うんですけれども、その前に、消費増税は、ある意味、景気の状況を判断して、状況を鑑みてやる。一方で、今回、国家公務員の給料、それからそれに準じて地方公務員の給料も上がると思います。これについては、もう上がるのが決まっている。こうなってしまうと、なかなか国民の理解は得られないんじゃないのかなと思っているんです。 一
これに準じてということですが、これは、あとは地方公務員の方は、今、数字上はどうなっていますでしょうか。
総計約三千億ぐらい、重複する部分もあるとお聞きしておりますけれども、やはりなかなか、先ほど言ったように地方中の地方は厳しい状況、このような状況の中でまた公務員の給料が上がる。 私も、別に公務員の方々を敵視しているわけでは全くないんです。ただ、消費増税が二％を迎えている中で、我々も将来的な消費増税はやむを得ないと思っております。それは今後の財政健全化のためには仕方ないことなのかもしれないのですが、先ほど言ったような今のタイミングであれば、せっかくデフレから脱却しようとしているときに、そのデフレ脱却のための圧力になってしまうんじゃないか、そしてそれは地方中の地方ほどそのような状況になってしまうんじゃないか。逆を言えば、地方を活性化さ
時間が来ております。 いずれにしろ、景気の好循環、順番が、さまざま議論するところはあると思いますが、地方創生も含めて、根本的な問題に短期的にも、そして中長期的にも対応していただくことをお願い申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
日本維新の会の山之内毅でございます。 先日、三菱東京ＵＦＪ銀行、ＧＰＩＦ、それから野村証券へ視察に行かせていただきました。 いずれにしろ、長期的な目標としては、日本としてはやはり財政健全化を目指す、その方法は、端的に、シンプルに言えば、歳入をふやして、なるべく支出は抑えるということだと思っております。 先ほど来、各委員の方々からお話ありました。当然、当初目標としていた、二〇一五年度の国、地方のプライマリーバランスの赤字対ＧＤＰ比の半減目標、そして二〇二〇年度には黒字達成目標ということがあったと思います。 私も、まだまだ若輩ではございますが、この財政健全化、まさに日本の次世代を担う方々に借金を残さない、もしくは減らして
ありがとうございます。 先般、安倍首相も、一月二十二日、ダボス会議の方に行かれて、それで、外国人投資家の方が特に注目されている点は、やはり法人税の減税、それから規制改革、ある意味特区も含めたものだと思います。それから、ＧＰＩＦということをおっしゃられる専門家の方々もいらっしゃいました。 今、野村証券の方へ行かせていただいたときもそうだったんですけれども、アベノミクスが始まったとき、国内というよりも、どちらかというと外国人投資家の方が投資していただいた。それから、最近になってくると、外国人投資家の方からやや国内の方になってきているという認識をおっしゃられていました。 その中で、私は、ここで、外国人投資家の方にある意味試され
ありがとうございます。 大臣がおっしゃられたとおり、当然、歳入をふやして、歳出をある程度考えていかないといけない。ある意味、人類史上最大という人口比率で少子高齢化が進んでいくだろう。この人口比率に至っては、どの指標を見たって明るい兆しは余りない、むしろ人口は減っていく、そういった状況で、歳入はふやしたいけれども、法人税を減税すれば当然その分は歳入が減るということで、穴埋めはしないといけない、今大臣がおっしゃられたとおりだと思います。 その中で、いろいろ報道等でもあるように、法人実効税率を二〇％台にすべきだとか、さまざまな議論があると思います。そういった中で、これは、今後当然検討していくものなのかどうか、ある程度視野にあるのか
ありがとうございます。そちらの方は検討を進めていただけるということだと思います。 そこで、私はこの委員会でも、うるさいぐらい、やはり東京一極集中の状況はいかがかということを発言させていただきました。別に東京が嫌いなわけでも何でもないですけれども、国益を考えた場合に、そういったものは検討するに十分な課題だと思っております。 先般、報道でもありましたけれども、総理も今度、東京一極集中に対して、各所管庁、厚生労働省さん、総務省それから経済産業省、それぞれ検討して、人口減少の問題それから地域の活性化の問題、それは国と地方の自治のあり方だと思いますけれども、それを総合して検討すべきだとされたと私も聞いております。 その中で、今回、
ありがとうございます。 まさに、デフレからインフレに向かっていく中においては重要な視点だ、おっしゃるとおりだと私も思います。 今、十年国債の金利が約〇・六。出口戦略というのがいつになるか。約二年後だとか何年後だとかあると思いますけれども、当然、ＣＰＩ、物価は上昇します。当然、金利も多少追いついてくる時期があるのかもしれない。そういった時期になると、やはり地方銀行が、どうしていくべきか、このような状況でいいのか。大臣もおっしゃられたとおり、ちゃんと目ききをして、そういった地方に、やはりちゃんと企業と向き合って貸し出しをしていただかないといけないと思っております。 そこで、先ほども言っていました、では、果たして地方にそういっ
ありがとうございます。 やはり日本だけで考えるのではなくて、当然グローバルな中で、日本がどういった立ち位置で、ある意味どう稼いでいくかということも考えないといけないと思っております。その中で、今、日本は、経常収支が赤字ですね。こちらの「財政健全化に向けた基本的考え方」の中にもありますが、残念ながら、いわゆる双子の赤字というような状況になってきたと。今はどちらかというと所得収支の方が上がってきて、ある意味、もしかしたら稼ぐ力が弱くなってきているんじゃないかというようなものもあって、私としては、どんどん積極的に外需をとりに行くぐらいの稼ぐ力と同時に、所得収支だとかそういったものもあると。 いずれにしろ、さまざまな原因があると思い
時間が終了いたしました。 いずれにしろ、日本のそういった諸課題、財政健全化、これのアイデアを出して、それから民間の方々もそうですけれども、財政健全化をしていくと同時に、やはり日本の経済も活性化していく。難しい道のりだと思いますけれども、このことを私も一国会議員として頑張ります。それから、引き続き、大臣におかれましてもそういった方向性で頑張っていただきたいと思いまして、私の質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
日本維新の会の山之内毅でございます。 今回、原子力委員会設置法の一部の改正ということで、原発、特に原子力ですけれども、こういったものは、多くの国民の方々、そして世界の方々が注視している問題であると思います。 私も、さきの衆議院選挙前、福島の原発事故があった際は、一国民としてテレビでこの事故を見ておりました。建屋が吹き飛んで、そういった極めて重大な事故で、特に福島の方々におかれましては、今なおまだその被害に悩んでいる、苦しんでいらっしゃる方がいる。この原子力委員会というものの意義というのは極めて重要であると思っております。 そこで、今回、今まであった事務等を一部削除して、廃止して、改正する、集中するということですが、ここで
ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思っております。 そもそも、この原子力委員会は昭和三十一年に設立したと私も教えていただきました。この当時の時代背景から今の時代に至るまで、約五十年以上たっていると思います。当時は、日本においてエネルギーの問題がありまして、原発を今後つくっていく、その中で、例えば研究者、技術者の養成及び訓練等もあったと思います。それから、時代がたちまして、原発が建っていきました。それから、原発を新規建設というのはまだなかなかないでしょうけれども、これを今度は維持管理、もしくは、一部においては原発依存度を低減していくということで、廃炉の方向もあり得ると私は思っておるんです。 その中で、今までは、原子力委員
ありがとうございます。 私も今改めて、日本地図の中に、どこに原子力発電所があるか、何基あるか確認させていただきました。その中で、運転中のもの、建設中のもの、着工準備中のものがあると思います。これについて、今現在の状況について数を教えていただきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
