ありがとうございます。 これだけの原子力発電所が日本にはあるという中で、やはり私は耐用年数というのも考えていかなければいけないと思うんですね。さきの法改正もあったと思うんですけれども、原発は原則四十年ということで、延長可能で二十年。原子力発電所というのも人間がつくったものですので、永久的にではなくて、いつかはやはり老朽化もしていく。 私は、今、原発事故というものが福島でありまして、これはもう決して、二度とあってはいけないことだと思っております、この日本の国土を守る意味でも。その中で、やはりリスクのことを考えないといけないので、可能性があり得るとしたら、地震、津波、それから、あってはいけないですがテロ、それから、やはりつくった
ありがとうございます。四十年近く古いものがあって、それが二十年延長は可能と。そもそも、この四十年であれば大丈夫だとか何年であれば大丈夫というのも、なかなか厳しい、簡単な問題ではないと思うんですけれども。 いずれにしろ、先般、エネルギー基本計画がございまして、私も当然拝見させていただいております。 この原子力というものは「重要なベースロード電源である。」と。と同時に、先ほど大臣もおっしゃられておりましたけれども、「原発依存度については、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させる。」そして、やはり極めて重要な文言が、「将来世代に先送りしないよう、現役世代の責任として、国際的なネット
ありがとうございます。 この最終処分場、これはどのように決定するか。やはり、各自治体の方がうちに来てくださいと手を挙げるのはなかなか厳しい問題だと思うんですね。それは、各自治体の住民の方々がいらっしゃいますし、それを手を挙げるというのはなかなか厳しい。 そういった状況の中で、先ほど各委員からも御指摘があるとおり、やはり、よくやゆされるのが、トイレのないマンションだと。こういった問題、やはり原子力政策、エネルギー政策を進める上ではこういったものも必要ですし、先ほどお答えいただきましたプルサーマル、核燃料サイクル、それから「もんじゅ」の件、これに関しても、やはり、なるべく早い段階で進めるのであれば進める、そして最終処分場、そうい
その中の一つに、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律、こちらは入っているという認識でよろしいでしょうか。（倉持政府参考人「はい、済みません」と呼ぶ） 先ほど話もさせていただきましたけれども、最終処分に関しても、やはりこの原子力委員会において話をされる。その中で、私も第十四回の原子力委員会の臨時会議議事録を拝見させていただきました。その中で、現在、使用済み燃料、我が国では一万七千トンあるということです。これを、中長期的には、この一万七千トン使用済み燃料、固化体換算で二万四千本になる。それが、二〇二一年ごろには累計四万本になる。どんどんこの本数がふえていくわけですね。 その中で、この問題ですね、どんどんふえていってしまう。二〇
ありがとうございます。 今答弁いただいたように、こういった重要なことについて、この原子力委員会が大臣含め皆さんに意見をお伝えするという形になっていく。改めて、極めて重要な委員会であると思います。 その中で、今回、三名の方に減されて、組織としては、合議体である委員会組織として、いわゆる八条委員会相当の組織、委員の任命は国会同意人事とすることが望ましいとなったと思います。 これに至った経緯というのを説明いただければと思いますが、よろしいでしょうか。
時間が参りました。 このように、委員会を変更、改正されると。やはり、こういったものが機能して、先ほど申し上げたさまざまな課題がまだあると思います。これも、委員会の方々と大臣含め皆様が連携して、一つ一つ解決して、やはり国民の方々に信頼を持たれるような組織にしていただきたいと思います。 以上をもちまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
日本維新の会の山之内毅です。 各参考人の方々におかれましては、お忙しい中、御足労ありがとうございます。 本委員会、午前中から各委員の方々、そして今参考人の方々が来られて意見を頂戴させていただきました。大変勉強になりました。 私の認識では、宇賀参考人からは、今までの独法の画一的なもの、そういったものをなくすということをおっしゃられました。 樫谷参考人から、ＰＤＣＡサイクル、特に、今までＡ、アクションがちょっとなかったんじゃないかというお話と、会計士でいらっしゃる観点からは、管理会計制度の必要、それから、発生主義式、複式簿記、費用対効果を出していこうという御指摘をいただきました。 また、野間口参考人からは、国立という
ありがとうございました。 おっしゃられていたような一律の評価、評価というのは極めて難しいと思います。例えば、一般の営業の利益であれば、当然数字があって、これだけ収益があったとわかりやすいんですが、こういった評価のあり方というのは、ある意味、独法の肝の一つであると思っております。 今、私も手元でいろいろな評価の、各独法の評価の表をいただいたんですけれども、いろいろ評価の数字の方法があって、例えば、Ｓ掛ける一だとかＳ掛ける二だとか、片や、ある独法ではＡプラスだとか、ある独法ではイ、ロ、ハだとか、あとはＡプラス掛ける三だとか、複合的ないろいろな評価の方法がある状況で、どれがどれぐらいいいのかというのはなかなかわかりづらい。 正
ありがとうございました。 やはりこういったものを国民の方々にわかりやすく伝えて、頑張っているんだよと。目のかたきになるような独法であってはいけないと思っております。やはり国益を背負って前に行って、先ほど野間口参考人もおっしゃられていました、国、地域間での競争が激化しているような状況の中で、やはり国を挙げて総合的に努力をしていくという姿勢が極めて必要だと私は思っております。 その中で、今回の改正法案の第三十五条の一項にあるんですけれども、中期目標の期間の終了時の検討という規定でございます。 今までは、中期目標が終了して次に行くときにはどこで設定するかというと、終了時において、例えば仮に五年であれば、五年が終わった終了時にお
ありがとうございました。 今回、いずれにしろ、独法というものが社会的にもちゃんと適正に評価されて、国益を背負ってどんどん前に進んでいただけることを期待して、質疑を終了させていただきます。 ありがとうございました。
日本維新の会の山之内毅でございます。 冒頭、先ほど私どもの松田理事とも民主党さんとも協議させていただきまして、甘利大臣、大変お疲れでいらっしゃるということですので、私、一、二点質疑させていただいた後、隣の別室で、よろしければ御休憩いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、お聞きしたい一点、二点。 単純に、先ほども再三申し上げられましたけれども、ＴＰＰ、今後に対する決意の方と、あとは、今の現状、今回の法案なんですけれども、地域経済活性化支援機構法案、私は、こちらは地方ほど必要としているんじゃないかなと思っております。やはり、今のアベノミクス、この現状認識ですけれども、安倍首相も、全国津々浦々までその波及
ありがとうございます。 では、甘利大臣、どうぞ、御休憩の方を。 では、引き続きまして質疑をさせていただきたいと思います。 今回、先ほど甘利大臣もおっしゃられました、アベノミクスの方ですけれども、体感温度としては、まだ地方の方まで届いていない。私も、日銀が発表されたさくらレポートというのを拝見させていただきました。全体的には「緩やかに回復している」や、回復しているというのがあるんですけれども、やはり、そもそも都市部と地方で産業構造が違ったりする。特に、私は地元が九州、鹿児島ですけれども、九州は、どちらかというと公共事業の受注が多くなっている。そういった、そもそも都市部、東京もしくは関西圏、九州でも福岡と地方中の地方というの
ありがとうございます。 この他に、地域に新しく五件あるということです。これは、どの程度ふやしていくのか。 例えば、もちろん、これは、国の方がふやしたいと言っても、地元の地方銀行さんから初め意見が合致しないとつくれないとは思いますけれども、今後、四十七都道府県の中でどの程度の規模を検討していらっしゃるのか。どの程度ふやす、こちらとして、国としてあるのか、そちらの方を教えていただけますでしょうか。
ありがとうございました。 各都道府県にそちらの地域活性化ファンドは計算上は四十七されている、事業再生の方は二十で六十七ということをお聞きいたしました。 ここから後は、今後、そういった地域にファンドができていく。先ほど、我が党の松田理事の方からも話がありました。できればこういったファンドがなくて、健全に運営されている、そういった社会というのが望ましいと。例えられて、必要悪だと言われましたけれども、私もそう思います。本来は、銀行がそういった多少のリスクをしょって融資される。でも、かといって銀行だけを責めても、これは厳しいところもあるのも実情だと思います。 というのは、私も、先ほどと重ねてなんですけれども、地方になると、伸びて
ありがとうございます。 言われました、やはり地方銀行、特に地方の方だと、それだけで出資を募って集めるのはなかなか厳しい中で、呼び水ということだと思います。 そこで、お聞きしたいことがあるんですけれども、また地元で恐縮ですけれども、例えば、地方ほど銀行の数というのはある程度限られているんですね、鹿児島だったら主要なのは四社ぐらいですかね、信用金庫も入れて。 そういったところで、各銀行から出資を募って、Ａ銀行、Ｂ銀行、Ｃ銀行と集まる。それが、例えば、今回これは再生しようという一つの会社が出てきた、そこの一番の得意先といいますか取引銀行がＡ社だった。そうすると、一件目はいいでしょう、例えばこれが、二件目もＡ社、三件目もＡ社、四
ありがとうございます。ぜひ適切に運用していただきたいと思います。 続きまして、経営者の保証に関する件でお伺いしたいと思います。 今回、経営者保証つき貸付債権等の買い取りをＲＥＶＩＣがされて、経営者保証に関するガイドラインに従い整理することによって、経営者の再チャレンジを支援するということでございます。 改めて、経営者保証に関するガイドライン、これについて教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 では、教えていただきたいんですけれども、今回、保証つき貸付債権等の買い取り、いわゆる根抵当権とかを設定されていて、その中に個人の家だとか建物、そういったものが入っている場合、こういったものはＲＥＶＩＣで買い取りしていただけるのか。片や、中には、自宅をまた別途個人的に銀行と契約をして、例えば改修、改築、増築だとか、別に個人として契約している場合があるんですね。 こちらの、事業主として、事業主体として個人の土地建物がある債権と、個人の債権、これは買い取りされるのか。そして、個人の債権に関しては、当然買い取り対象じゃないのか。こちらについて教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 こちらは契約のケース・バイ・ケースということだと思います。地方中の地方ほど、中には私の知り合いでも実家が倒産してという者もいますけれども、やはりそういった、もちろん経営者保証もしつつ、すごい大事なことだと思います、かといって、では、過度に何でも個人債権をＲＥＶＩＣがやるとなると、これは最終的には間接的に国民負担になってしまう。このバランスがあると思います。 いずれにしろ、こういったものをつくって、一日も早く、健全な形、銀行が多少のリスクをとってでも融資をしていって、健全に回っていくようなものを目指していただきたいと思います。 以上で質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
日本維新の会の山之内毅でございます。 本日の質疑は、月曜日、水戸の方へ視察に行かれた結果を踏まえて、また今後の財政、経済について御質問させていただきたいと思います。 私も、本委員会の方で約一年四カ月ほど委員をさせていただきました。その中で麻生大臣にも何度か質疑をさせていただいたんですけれども、今、日本のアベノミクスというものがあって、これが成功するしないは、全国津々浦々まで実体経済の回復、実需を喚起しないといけない、こういった点を麻生大臣もおっしゃられておりまして、私もそのとおりだと思っております。 麻生大臣、実需を喚起しなければならない、その観点から、アベノミクスが始まってから、今、どの段階にあられて、現状の御認識、現
ありがとうございます。 今大臣がおっしゃられた、都市部と地方の現状が違う、地方にまでまだまだ来ていない点があると。私も、こちらの日本銀行さんのさくらレポートを拝見させていただきました。今おっしゃられるとおり、全体的には「緩やかに回復している」「回復している」。北海道、東北、北陸、関東甲信越から東海、近畿、中国、四国、九州・沖縄、そういった各地は徐々に回復していると。その中で、今まさに大臣もおっしゃられました有効求人倍率でございますが、軒並みよくなっていますが、例えば九州・沖縄は、二〇一四年二月時点で〇・八四ですね。 私も、地元は鹿児島でございますけれども、鹿児島で例えば建設業の方ともお話をさせていただきます。今回、確かにこの
