ありがとうございます。 私ども、例えば建設業もそうですけれども、九州、特に地方中の地方の鹿児島の産業の中で、今地元でどういった産業が実際伸びているかといいますと、要は、鹿児島の商圏を当てにしないで、例えば九州であれば福岡だとか、大阪だとか東京の商圏をとりに行くような地元の企業が明らかに伸びているんですね。 例えば、おもしろい企業で、印刷業なんですけれども、鹿児島に本店はあるんですけれども、工場を山梨か東京あたりに置いて、売り上げベースは首都圏が八割。今はメールでやりとり、受注もできますので、実際の工場は山梨に置いて、どんどんそこから首都圏に出荷する。ある意味愛郷心から鹿児島に本店は置いていますけれども、鹿児島の受注というのは
ありがとうございます。 今回の視察もそうだったんだと思うんですけれども、やはり今のままで地方中の地方の企業に、はい、頑張ってくれ、成長してくれと言ってもなかなか、先ほどの例で、地方中の地方の商圏だけでは厳しい。言われたように、新たな市場、もしくは、私の地元ばかりで恐縮ですけれども、それこそ九州であれば、大臣が言われたような、アジアの外需をとりに行く。外需をとりに行って、それだけじゃなくて、インバウンドで観光まで持ってくる。 そのためのインフラ整備。例えば、空港の整備だとかも、二十四時間空港とまでは言わないですけれども、二時間ぐらい延長する、朝二時間早くする程度でもそうですけれども、そういったものだとか、専門家の方が言われるの
ありがとうございます。 国内株式が一二％ということでお伺いしております。この一二％に対して、時価総額だと思うんですけれども、それを一二％で維持すると、当然乖離幅もあるわけですね。この乖離幅はどれぐらい許容があるか、教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 そうなりますと、国内株式では、原則一二％だけれども、プラスマイナス六％の幅があるということで、一二足す六で最大一八あたりまで許容幅がある。 この許容幅、最大一八％なんですけれども、これが昨年、平成二十五年の十二月末時点では何％でいらっしゃったのでしょうか。
今、一二・六六ですか。
私の手元のこの資産構造、こちらでいただいた中には、第三・四半期、平成二十五年十二月末というのがありまして、こちらには国内株式は一七・二二とあるんですけれども、こちらとの差異はいかがでしょうか。
ありがとうございます。 私、もちろん、こちらのＧＰＩＦというのは、貴重な国民の皆さんの年金の原資ですので、いたずらに投資に回すべきじゃないという慎重論の方もいれば、いや、もっと積極的に、何なら五〇％ぐらい出してもいいんじゃないかという積極論の方もいらっしゃると思っております。新聞の記事等でも、積極論の方、慎重論の方がいらっしゃると思います。 今言われた大体一六・数％、一七％近くですけれども、ある意味許容幅の一二％プラス六のぎりぎりにある。 ちょうど、この平成二十五年十二月末というのは、近々で日経平均が高値をつけた、一万六千二百九十一円であると思いますけれども。要は、一部市場、マーケットの方にお話をお聞きしますと、もうＧＰ
ありがとうございます。 こちらの方でまだどれだけ上げると言えないとは思いますけれども、私も先ほど言ったように、株式投入を極端にやると、当然ハイリスク・ハイリターン。今、先ほど言われた国債が大体六割。ただ、これもちょっと下げていこうという話もあるかと思います。その中で、株式も、やはり余り売り圧力にならない範囲で、妥当なバランスの範囲で多少変更していくのも一つの手じゃないかとは思っております。 その中で、そもそも有識者会議で、平成二十五年十一月二十日公表の資料がございますけれども、ＧＰＩＦの運用するガバナンス、こういったのもいろいろ考えていくべきじゃないだろうかという意見が出ております。 一つは、やはりこれだけ巨額な、約百二
ありがとうございます。 先ほど前原委員も御指摘がありましたけれども、今後、財政、プライマリーバランスの黒字化を目指す中で、やはり社会保障というのは極めて大きい。 社会保障の改革は急務だとは思うんですけれども、こちらも年金の原資を運用している。この運用が、もちろんアベノミクスの状況の中ではですけれども、例えば今期であれば大体十兆円ほど出ていると思います。やはり巨額です。積み立ては、ピークは百四十兆円ぐらいあったと思いますが、今はどんどん下がってきていると思いますけれども、この運用というのも、本当にリスクがハイリスクじゃない範囲で、そして日経平均の余り売り圧力にならない妥当な範囲で運用していくというのは、ある意味一つの大きな視点
ありがとうございます。 いずれにいたしましても、今回、実体経済はもちろん、それぞれ各地方で成長戦略をとりながらマクロ経済もやはり牽引していく、この両輪があってこそ持続可能な成長ができると思っております。 先ほど申し上げたＧＰＩＦの件につきましても、ある意味、国際市場から国内市場の方々も注視していく中で、ある程度のバランスと改革が必要かと思っております。 では、質疑時間はもう終了しているということで、これで質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
日本維新の会の山之内毅です。 本日は、こちらの法案、この内閣委員会におかれましても、連合審査会におかれましても、そして参考人の方々におかれましても質疑をされてこられました。各委員の先生からの御指摘もあり、大方、どういったところが論点であり、どうしていかなきゃいけないか、この形をつくっていくことが極めて大事だと思います。 前の国会でもありました、今回でもありますが、内閣人事局のときもあるんですけれども、やはりこういった各省を横断するときは、その中身、もちろん組織論と、そして、その中で働く方々がどのような形にすれば一番能力を発揮できて、より効果が生まれて、結果、国益になるか、こういった視点が極めて重要だと思っております。 私
ありがとうございます。 やはりここは、ある意味肝になるかなと。本当に重要な点だと思います。 私は、日本というこの国ですけれども、うまく縦の継承ができた国だったと思っております。例えば、伊勢神宮の例なんですけれども、伊勢神宮というのは二十年に一度、式年遷宮をするんですね。これは、よく言われます、何で二十年なのかというと、大体、宮大工さんの技術というのが二十年でうまく継承される。六十代の方がベテラン、それで四十代の方が脂が乗ってきた、それで二十代の若手の方がいる。 伊勢神宮はどうしようかとしたら、例えばギリシャのパルテノン神殿のような何千年も残るようなものもありますけれども、伊勢神宮、日本の伝統文化というのは、要は、その伊勢
ありがとうございます。 そういった適切な人事といいますか、組織の箱をつくった後、中の人、本当にこういった方々は極めて重要だと思います。そしてそこに、ある意味、血の通ったお金といいますか、人に投資する、そういったことが極めて重要になってくると思っております。 その中で、これもまた山中教授がおっしゃられていました、お金の問題でございます。 先ほど委員からも御指摘がありましたけれども、アメリカの場合はＮＩＨがあって、国があって、でも、そこでお金がもらえない場合は州でもあって、州でない場合、民間からの寄附があってと。ある意味、逃げ道があるということもおっしゃっていました。要は、ここでだめだから、ここでだめだから……。 日本の
ありがとうございました。 いずれにしろ、こういった目ききができる方が適切なお金を投資して伸ばす、極めて重要だと思っております。 そんな中で、また参考人の方々もおっしゃられていましたけれども、できれば切れ目のない予算が助かるということをおっしゃっていました。例えば山中教授も、ある機械は国際競争入札になると。一億円、数千万円以上の機械というのは国際競争入札になって、半年近い時間がかかります、上半期に買わない限り、下半期で買おうと思っても買えない、要は研究がおくれてしまう、これはやはり国際競争、こういった最先端の研究では極めて重要と。 私も実際にそういった最先端の研究をしたことがないから、そのスピード感というのはなかなか実体験
質疑時間が終了しました。 いずれにしろ、こういった組織、今後、形を細かく人事も含めてつくられていくと思います。私は、この先のＰＤＣＡサイクル、ちゃんとうまくそれが機能しているのかを引き続き、この委員会等でチェックしていきながら、いいものになっていけばいいと思います。 以上をもって質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。
日本維新の会の山之内毅でございます。 本日は、クールジャパンについて質疑をさせていただきたいと思っております。稲田大臣、よろしくお願いいたします。 まず、このクールジャパンの位置づけなんですが、昨年の六月、「日本再興戦略 ジャパン・イズ・バック」でも書いておられます。まさに、「国際展開に関する限り、商売の話は民だけに任せればよいという従来の発想を大胆に転換し、インフラ輸出やクールジャパンの推進などのトップセールスを含め官民一体で戦略的に市場を獲得し、同時に日本に投資と観光客を取り込む体制を整備する。」こういった観点も、ある意味、成長戦略の大きな一つだと思っております。 その中で、私が今回クールジャパンの質疑をさせていただ
ありがとうございます。その会議は引き続き行われていくものと思います。 その中で、今言われたように、二十代から三十代、四十代、若い方々のクリエーターの方々、やはりそういった方々の感性を生かしていく、その感性に基づいて外需をとりに行くというところだと思います。 そういった世界というのは日進月歩で、スピード感がすごく必要なものと思います。一年前は流行していたものが一年後にはもう流行していない。ブランド力が落ちているものもあれば、これはブランド力が上がるのかというものが急に上がったりもする、その捉え方というのは極めて重要なものだと思っております。 その中で、今回、クールジャパン推進機構、これは経産省さんの方でできたものです。こち
ありがとうございます。今後、スピード感を持って選考の方もしていただきたい。といいますのは、やはり八百億円、税金の方から投入されています。これがいいもので、産業投資として効果があるものになれば評価されますし、そうでなければ厳しい。七年後にまたそのＰＤＣＡサイクルもチェックするのはあると思いますけれども、いずれにしろ、効果的な投資が行われるかどうか、これは極めて重要な点になっていくと思います。 やはりこういった戦略というのは、アメリカ、有名なのはハリウッド戦略もあります。韓国もそれに倣ってしております。私も聞くと、例えばシンガポールでファッションショーをする。女性のファッションショーをするときに、やはり韓国のモデルさんたちが出てくる
ありがとうございます。各地方も、そのような独自のブランド力を持ったものを直接アジアもしくはさらに海外に展開していただきたいと思っております。やはり、そういった点が日本の今後の成長戦略の大きな主要な点になると私は思っております。 あとは、そういったものに関して、やはり積極的に、よく言われるのが、政府が余り関与するとそれはよくないものになるだとか、これは安倍首相も言われていた点だと思うんです。このバランスというのが極めて重要になってくるとは思うんですね。 そんな中で、ただ、担当される経産省さん、それからこのクールジャパン推進会議の方々は、少なくとも民間の方々と感性とスピード感は一致したものでないと取り残されちゃう。やはりスピード
日本維新の会の山之内毅でございます。 私は、ふだんは内閣委員会、財務金融委員会、そして災害特別委員会に所属しておりまして、岸田外務大臣におかれましては初めての質疑となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、私は、本日は大臣に、日本経済の再生に資する経済外交の強化、この件についてお伺いして、また、海外に行かれる邦人の方に対する環境整備、こういった点から質疑をさせていただきたいと思っております。 まず、私は、衆議院に当選させていただいて一年生議員のまだ三十二歳の若輩者ではございますが、そもそもなぜ衆議院に出馬をいたしましたかといいますと、今、財政、プライマリーバランス、こういったものが極めて厳しい日本におきまして突
