山井和則

秋本局長、報道では、何度か食事したことがあったというふうな報道もあったのではないかと思っておりますが、そこは真実は分かりませんが、秋本局長、そうしたら、今回が初めてだったというわけではないということですか。もう一度御回答ください。

そもそも、衛星放送関連会社に総理大臣、元総務大臣の息子さんが入っておられ、そこの方々と総務省の方々が、まあ情報交換は別に構いませんけれども、こういう飲食をするというのは、非常に違法の危険性があるのではないかと思います。 　この調査について、今、総務省、調査をしていると思いますが、いつ回答が出ますか。これは時間をかけてやっていることじゃなくて、事実関係は単純ですから、もう今週中にも調査結果を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

先ほど秋本局長、もう一度お聞きしますが、やはりこれは調査以前の問題なんですね。それまでに、調査になっているのは今回の会食ですけれども、それ以前に何回か飲食されていたのか。それぐらいはお答えください。

報道にはもう出ております。報道に出ていることがなぜ国会で言えないんですか。お答えください。

調査は始まっているんですか。何回ヒアリングを受けられたか、お答えください。

何回ですか。答えてください。先ほど質問したけれども、何回ヒアリング調査を受けましたか。（発言する者あり）

これは早急に調査結果を出していただきたいと思いますが、人事院にも申し上げたいと思います。 　人事院、この件はそれほど複雑な案件ではないと思います。早急に調査結果を出すべきと考えますが、人事院、いかがでしょうか。

これ、人事院で調査やっているんじゃないんですか。総務省ですか、人事院ですか、明確に、どちらが調査しているのか、お答えください。

秋本局長、確認ですが、今調査を受けているのは総務省ですか。

元総務大臣の菅総理大臣におかれましては、結局、息子さんのことでこのような、今、違法接待の疑惑になっております。 　菅総理は、息子さんは別人格ということをおっしゃったんですけれども、普通の一衛星放送関連会社の社員さんが総務省の名立たる幹部を夕食に誘ったって、絶対来ません。総理大臣の息子だからではないんでしょうか。その意味では、菅総理も今回の事案について責任は感じておられますか。

いや、これ、誰であってというか、総理の息子さんだからこういう接待疑惑が大問題になっているんです。これ、総理の息子さんじゃなかったらこんなことになっていないんです。 　先ほども、秋本局長、お聞きしましたが、今回初めてなんですか。それとも、今までから会食していたことがあるんですか。これは、報道には答えているわけですから、国会でそれに答えないということは許されないことです。答弁ください。

残り三十分、質問させていただきますが、まず最初に申し上げます。 　当たり前の委員会運営をやっていただきたい。あなたは自民党の予算委員長ではないんです。この審議で当たり前のことすら役人の方が答弁をしない、それでは政策の議論も真相究明も進みません。そのことは猛省を求めたいと思います。 　今まで私たち国会審議をする中で、野党の理事が出たら与党の理事も出て、そこで時間を止めるか止めないか、そういうことを議論して、民主的な運営の中で、よりよい政策議論ができるわけであります。そのことを猛省を促したいと思います。 　それでは、先ほどかたくなに答えられなかった秋本局長、菅総理の息子さんと、今回の会食以前に何度会食されたか、そして、その場合は、

最初からそういう答弁を正直にされたらよかったんじゃないんですか。そういう当たり前の事実関係すら答弁しない、そういうことでは委員会運営は成り立ちません。引き続き、また質疑をさせていただきたいと思いますが、少し、ちょっとコロナの話に移りたいと思います。 　菅総理、先ほど、川内議員の続きでありますが、大企業への休業支援金の問題、非正規の方々を対象にするということで、一月二十九日に二人の大企業非正規の方々に面会を菅総理にいただきました。今日も午前中からお二人、傍聴にお越しになっておられます。 　といいますのが、一月八日からということでは、お二人はほとんど対象にならないんですね。昨年の四月に、もう仕事がなくなった、あるいは大幅なシフトカッ

先日、一月二十九日に会っていただいたわけです。それで、私が聞いたんですからという前向きなお話があったと聞いておりますので、是非、改めて、お二人に会われてその要望を聞かれたわけですから、少なくともお二人が対象になるような、大企業の非正規の休業支援金の対象を拡大するということ、お答えいただけませんか。

そこは明確にお答えください。 　なぜならば、九十万人の実質的失業者という方が、野村総研の調査でも、ここにおられます。女性だけで九十万人、シフトが半減以下で休業手当ゼロ。男性を入れると百数十万人。その中で、大企業の方々は、数十万人の方がコロナの影響で緊急事態宣言などで仕事がなくなったか大幅減なのに、休業手当が四月から十二月までほぼゼロなんです。数十万人おられるんです。その数十万人の代表として、お二人が必死に総理大臣に面会をされたんです。 　ですから、その二人、面会したお二人は、大企業で休業支援金の対象とするということをお答えいただけませんか。菅総理、お願いいたします。

でも、そこは、ちょっとこれは大事なことなんです。 　残念ながら、女性の自殺者も昨年は八百八十五人増えています。六千九百人、去年、残念ながら、女性で自ら命を絶たれた方の中には、こういう非正規雇用で仕事がなくなった方もおられる。野村総研の調査でも、六二％の方が今の金銭的な状況では生きていくのに対して不安があるとまでおっしゃっているんです。その方々に、遡って四月から休業支援金が入るかどうかで、命が懸かっているんです、生活が懸かっているんです。 　せめて、総理、お聞かせください。面会したお二人の方は救済するお気持ちはあるんですか、ないんですか。総理大臣のお気持ちを、せめてそれをお聞かせください。総理大臣のお気持ちをお聞かせください。総理

こうやって総理大臣と議論できることはそうないと思いますので、本当に、くどいようですけれども、今のお話では、会われたお二人が救済される、今日もお越しになっているお二人に代表される方々を救済するようにという趣旨で、厚生労働省に制度設計を今指示しているという理解でよろしいですか。 　菅総理の意向を聞いております。厚生労働省には聞いておりません。菅総理の指示を聞いておりますので、菅総理の思いをお聞かせください。菅総理の思いを聞いておりますので、厚生労働省は結構です。また後日、田村大臣とは議論しましょう。菅総理の思いをお聞かせください。総理の思いをお聞かせください。

今日も傍聴にお越しをいただいておりますし、お二人の要望を基に検討を指示しているわけですから、当然、菅総理としては、この二人が、一月八日とか去年の秋からではお二人は対象になりませんから、去年の四月に遡っての検討だというふうに受け止めさせていただきたいと思います。早急にその結論を出していただきたいというふうに思います。 　それで、それにも関連して、当日、一人親家庭のお母さん方お二人に会われて、給付金の要望をお受けになられたと思います。今日の配付資料にもそれが出ていると思います。その中に、是非給付金を支給してほしいという要望でございました、今日の配付資料四ページ、進学や進級に備えて低所得の子育て家庭に給付金を支給してくださいと。 　そ

やはりこれは、生活で困っている方に更にお金を借りろというのは酷なんです。やはりそこは、菅総理、本当にそういう貧困で苦しんでおられる方々のお気持ちを分かっていただきたい。だから、この方々は給付をお願いしに来ているんです。 　去年八月、十二月、私たち、力を合わせて、特別給付金、一人親家庭に給付しました。あの八月、十二月より今の二月、三月の方が、緊急事態宣言の延長でより状況は厳しくなっているんです。四月に子供たちを泣かせないためにも、是非とも給付金を三月にお願いしたいと思います。 　それと、このコロナの延長に関する悲鳴は様々なところから来ております。緊急事態宣言の再発令で、日中も外出もランチも自粛ということで、飲食店、昼のみならず、様

このままでは、残念ながら、三月末に倒産、廃業が本当に大幅に増えると思います。失業も増えると思います。それを止めていくためには、今のこの額あるいは要件では全く無理だと思います。 　それについて、私たちの党では、今までから、規模に応じた二回目の持続化給付金や家賃支援金を再支給すべきではないかということを私たちは申し上げております。 　そのことについて、菅総理、いかがでしょうか。