今おっしゃいましたように、厳密に全ての七つの指標がステージ３でなくても、おおむねということで、それを参考にしながら検討するということを今もおっしゃいました。 となると、必ずしも全ての指標がステージ３を超えなくても、大幅にステージ３を超えている指標もあるわけですから、そろそろ、このＧｏＴｏトラベルをどうするのか、早いうちに検討を始めないと、田村大臣、北海道とか東京、大阪の医療の逼迫度合い、大丈夫ですか、このままいって。
繰り返し言いますが、私も、基本的にはＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏキャンペーン、ＧｏＴｏイートは必要だと思っております、経済のために。ただ、感染拡大地域、感染拡大期においては一時ブレーキをかけるという判断も必要ではないかと思うんです。 といいますのが、きょう四百九十三人ですから、時間の問題で、五百人突破します。報道によりますと、あす東京は感染警戒度最高レベルのレベル４に上げるということなんですよね。感染警戒度最高レベル４のところからＧｏＴｏトラベルでどうぞ全国に旅行に行ってくださいと、感染拡大地域から全国への旅行を推進するという政策が本当に正しいのか。感染拡大することになりはしないのかという危惧を持つわけです。 その点について、
これは、都道府県知事が判断したら判断したらと、私には責任転嫁のように聞こえるんです。やはり、ＧｏＴｏキャンペーンは国の政策ですから。確かにこれは知事さんからしたら、地域経済のことや雇用のことを考えたら、なかなか知事さんの方からＧｏＴｏ除外してくださいと言えないかもしれませんよ、はっきり言って。ここはもう言えないかもしれない、それは。そこを国が、ＧｏＴｏ除外するけれども、しっかりと経済的な支援をセットでやりますよ、休業補償しますよと。それが国のやることじゃないかと私は思うんです。このままいくと手おくれになって、私たちも経済は大事だと思っています、でも、感染爆発したら結果的には経済もだめになってしまうんですよ。 そこで、これはお聞き
私の時間は三十分なんですから、一回戻ってください。 それで、もう戻ってもらって結構です。とにかく二万円では、ちょっと戻ってください。（発言する者あり）
いや、もういいです、時間に限りがあるので。 もう話にならない。飲食店の方や商店の方、怒っていますよ、二万円で、全くこれでは足しにならないといって。 いかに今の政府がやる気がないのか。これは、別に与野党でけんかするつもりないんですよ。幾ら何でも、時短協力金一日二万じゃ、全く話にならない。おまけに、これ、五百億円でしょう。これは第二次補正ってわかっていますけれども、予備費には七兆円あるわけですよ。七兆円あるのに、第二次補正で五百億円。 何でこんな少ないんですか。七兆円あるんだったらもっと大幅にふやすべきじゃないですか。いかがですか。
現状認識が余りにも甘過ぎる。これはもう年の瀬を越せないといって、商店の方、飲食店の方も生きるか死ぬかの瀬戸際なんですよ。そこに、一日休業や時短をして二万円、全く話になりません、これは。大幅にふやすべきだし、そのための予備費七兆円なんですから、それを使うべきだと申し上げたいと思います。 それでは、そのことにも関連して、休業支援金のことをお聞きしたいと思います。 それでは、役所の方はお帰りください。 それで、休業支援金、まず一点目。先日、重要なＱアンドＡについてお答えいただきました。 観光庁と内閣府はお帰りください。 それで、きょうお配りしております配付資料、ＱアンドＡ、出ました。ここで、まだ四百三億円、五千四百億円
そのあたり、いい答弁をしてくださったんですけれども、一般の人には伝わりませんので、ぜひＱアンドＡに加えていただきたいと思います。 それとともに、私も毎晩十人、二十人の方の相談に乗っているんですが、皆さんおっしゃっているのは、結局、非正規の方、アルバイト、日々雇用、登録型派遣の方というのは、事業主が遠い存在で、一々申請の相談とかできないし、申請しただけで、何やっているんだといって解雇された方もおられるんですよね。ついては、もう怖いから、下手に申請とか相談してシフトを切られたり解雇されたら元も子もないから、もう労働局に直接申請したいという方が多いんです。 ついては、事業主が申請書の休業させましたかの問いに、いいえとサインしたり、
そうなんです。これは残念ながら、事業主の方は頑として休業はさせていないと。何でかというと、休業させましたかにサインすると、休業手当を払えと後で言われるんじゃないかということで、頑としてサインしない方が多いんですね。でも、もうそういうところに、いいえとサインされた方でも対象になり得るという答弁でありました。これもＱアンドＡに加えていただければと思います。 それに関連して、実は、きのうのこのＱアンドＡを、出るのを待って申請しますという方がたくさんおられて、今申請しようとされているんですけれども、残念ながら、平均すると一カ月とか二カ月かかるケースも今あるんです。 ついては、今から申請されても、具体例を言います。私の知り合いのホテル
田村大臣、申しわけないけれども、私も何十人も相談に乗りました。これは、申請した、あるいは相談しただけで、シフトを切られた、解雇になった、雇いどめになったという方がたくさんおられるんですよ。そういう情報はもう広がっていますから、今、田村大臣がおっしゃったように、同僚が申請しているから私も申請しようとはならない、怖くて。何でかというと、それがアウトだったら、やはりシフトを外されるケースが実際続出しているんですよ。 これは、田村大臣、申しわけないけれども、それが現実なんです。そこがこの問題の難しさなんです。ですから、ぜひ延長していただきたいと思います。 それに関連して、先日、国交省や長良課長や厚労省も頑張っていただいて、バス会社に
ありがとうございます。 そういう周知をしていただいたら、さっき田村大臣がおっしゃったように、あ、それだったら早目に申請しようということが可能になるんです。 それで、次の質問ですが、実はこのパンフレットにも、登録型派遣の方々についてもアルバイトのシフトと日々雇用の人と同じですと書いてあるんですね。 私、一番心を痛めているのは、コロナによる派遣切りの方々なんです。女性の方々あるいはシングルマザーの方々で、コロナで派遣切りに遭ったといって、もう年越せないといって泣いておられる方は多いんです。 ついては、ここにも入っていますけれども、ぜひ、今言ったホテルの配膳とかのみならず、この休業支援金が、要は、登録型派遣の労働者でも、派
二〇〇九年年末、長妻厚労大臣のとき、年越し派遣村というのでやって、ことしの年末もそういうことが起こりかねませんので、ぜひとも今のこともＱアンドＡにまた書いていただければと思います。 それで、最後、時間がないので二つ質問をセットでしますが、年末年始、これから失業、倒産、解雇がふえかねません。そういう意味でも、この休業支援金があれば、商店の方々も首を切らずに休業という形で雇用を、十割、国の負担で継続できるんですね。 ですから、四月分の申請の締切りを三月末まで延ばしてくれというだけじゃなくて、この休業支援金の制度を、雇調金、休業手当と裏表、セットですからね。ぜひとも三月末まで延長していただきたいということと、それと、質問通告してお
まあ、そのことは引き続き議論したいと思いますし、きょう前向きに答弁いただいた部分はぜひＱアンドＡに加えていただければと思います。 ありがとうございました。
それでは、四十分間、質問をさせていただきます。 一日も早い、有効でかつ副作用のないワクチンの接種、そして、それとともに第三波が迫りつつあると見られております。そういう中でのコロナ拡大防止策について質問をさせていただきます。 昨日も、多くの感染者が、千六百六十一人、感染が発覚をいたしました。そういう中で、今、医療現場、介護現場、障害者福祉現場、第三波の拡大防止に向けて全力で取り組んでもらわねばならないときだと思います。 そんな中、今、七十五歳以上の高齢者の負担増の議論をしている。私は、こんなことはあり得ない話ではないかと思います。 審議会の資料によりますと、最大五百万人、年三万四千円の自己負担増になる、七十五歳以上の医
これだけコロナで医療現場に負荷がかかり、また、国民も医療へのアクセスについて切望しているときに、そういう自己負担の増を議論すること自体、私はあり得ない話だと思います。 それにも関連しまして、介護報酬、これも、今、田村さんがおっしゃった財政審が、介護報酬や障害者福祉報酬を引き上げる状況にないというふうなことを言っております。とんでもないと思います。 アメリカやヨーロッパ、各国では、コロナで亡くなった方の約半数が、老人ホームなど介護現場での高齢者の集団感染であります。これから日本でもコロナでの死者を減らす中で、この介護報酬、そして障害者福祉報酬、当然引き上げるべきだと思います。大臣、いかがですか。
だから、私は、今の高齢者の医療自己負担、窓口負担の自己負担増とか、介護報酬、財政審が引き上げる状況にないとか、コロナで国民一丸になって、あるいは最前線で医療現場や介護現場がもう本当に必死の思いで、決死の思いで、ＧｏＴｏキャンペーンをやっているけれども旅行なんか全く行けない、そういう中で半年以上戦っている中で、そういう医療、介護、障害者福祉の現場を苦しめるような議論をすること自体が私はおかしいと思いますので、田村大臣にはぜひそこは頑張っていただきたいと私は思っております。 それで、ワクチンについてですが、まず、質問通告に従って質問させていただきますが、予防接種法第二十五条の予防接種を行うために要する費用は全て国が負担するのか、事務
ぜひ、しっかり国が負担していただければと思います。 それでは、配付資料にございますように、菅総理は十月二十六日の衆議院本会議でこうおっしゃっているわけですね。赤線を引きました。ワクチンについては、来年前半までに全ての国民に提供できる数量を確保し、無料で接種できるようにしますという非常に重要な発言であります。 ついては、大事なことなのでお聞きしますが、ワクチンについては来年前半までに確保するということでよろしいですか。
それは製薬会社次第で、開発がうまくいかなければ必ずしも確保できるわけではないというお話ですが、ここで、確保し、無料で接種できるようにしますということを言っているんですね。ということは、六月前半までに無料で希望者全員に接種できるようにしますという理解でよろしいですか。
では、確認ですけれども、これは重要ですよ。六月まで、来年六月、数量を確保し、接種できるようにしますということでよろしいですね。確保のみならず、希望者全員に接種できるようにしますという理解でいいですか。
だから、私は希望者と言っております。六月末までに希望者全員は接種できるという理解でよろしいですか。
ということは、六月末までに希望者全員が接種できるように目指すということでありますが、そうしたら、確保と接種は違いますよね。確保した後、体制整備して、接種しないとだめですから。確保した後、希望者全員に接種するまでに、二週間、一カ月、二カ月、大体どれぐらいかかると思われますか。
