山井和則

そこは重要なところですよね。だから、私は確保と接種に分けて質問しているんですけれども。 　ということは、六月末までに確保した場合は、希望者全員が接種できるのは七月、八月にずれ込む可能性もあるということでよろしいですか。

断言はできないということですから、七月からオリンピックが始まる可能性が十分あるわけですけれども、そのときまでに、ワクチンの希望者全員の接種が間に合っているかどうかは断言できないということであろうかと思います。 　それで、次の質問に移らせていただきます。 　今回、ファイザーのメッセンジャーＲＮＡワクチンは、低温保存、マイナス七十度とか八十度が必要なんですね。となると、開業医ではなかなか打てないんじゃないかということも言われております。ということは、集団予防接種になるのか。ところが、例えば、八十歳、九十歳の高齢者は優先接種できますよといっても、八十歳、九十歳の高齢者を一カ所に集めて集団接種するというのは、感染リスクがそれはそれで出て

そういう集団予防接種になる可能性もあるということですが、かつ、この配付資料三ページにありますように、打った後、倦怠感、寒気、筋肉痛、頭痛といった全身性の反応もよく見られると。それで、かつ、私の知り合いの八十歳、九十歳の高齢者は、もうほとんど今ステイホームで、電車に乗らない、バスに乗らない、家にこもっているという方が多いんですね。そういう方々に、集団予防接種を受けに行ってください、おまけに、受けたら、倦怠感、寒気、筋肉痛、頭痛も起こりますよ、受けることでと。これ、私も、知り合いの高齢者に、例えば九十歳の高齢者に、受けた方がいいんですかと言われたら、ちょっとアドバイスに悩みます、はっきり言って、集団でやるんであれば。 　それでも高齢者

私は、その田村大臣がおっしゃっている答弁の内容は、努力義務じゃなくて任意接種だと思いますよ。受けたい人は受けていいですよという答弁じゃないですか。そうすると、やはり、努力義務というのは、そうじゃなくて、できるだけ受けてくださいということですから、法律で努力義務をかけておいて、いや、自由なんですよと、それはちょっと違うんじゃないですか。 　これはやはり、言っては悪いけれども、それで一カ月ぶりに外出して、病気が悪化しちゃった、あるいは万が一コロナに感染しちゃったということであれば、これは責任のとりようがないわけですから、そこはちょっと慎重に考えていただきたいと思います。 　それでは、第三波が来つつあるということで、ちょっとコロナの感

質問したことに答えてください。 　今、ステージ３でないというのは私もわかっているんです。尾身会長は、ステージ３になったらＧｏＴｏキャンペーンは当然停止だとおっしゃっているわけです。それでよろしいですか。

いや、だから、ステージ３に当たると判断すればＧｏＴｏキャンペーンは停止になりますか。いかがですか。

ということは、ステージ３になれば除外を検討すると。私も、観光振興、地域経済のためにＧｏＴｏキャンペーンは大事だというのはわかっていますよ、百も。ただ、一方では、感染拡大して、北海道の利尻島でクラスターが発生したり、例えば北海道の医師会の方々は、一週間拡大が続けば医療崩壊するとおっしゃっているわけですよ。両方の意見がやはりあるわけですね。 　今ステージ３というのは、配付資料の五ページにやりました。七つ指標があるんですね。そのうち五つが赤丸。北海道によるステージ４は国によるステージ３ですから、ステージ３で比べると、この配付資料五ページの上にありますように、七つの指標のうち五つが既に３をクリアしているんです。残り二つ、感染経路不明の割合

田村大臣によると、第三波が来ているという認識ではないと。それは、医療現場や国民あるいはマスコミの受けとめとは違うのではないかと思うんですね。 　例えば、昨日も日本医師会の中川会長は、第三波と考えてもよいのではないか。さらに、配付した資料でも、さまざまな新聞で、「コロナ「第三波」」、かぎ括弧つきですけれども、「医療逼迫も」、「コロナ「第三波」鮮明」。また、社説でコロナ第三波と書いておられるところもありますし、社説でもコロナ第三波というのが各紙に出てきております。 　これを見てもらっても、一、二、三と、第三波になっているように私たちには見えるわけですけれども、田村大臣、では、どういう状況になったら第三波と認識されるんですか、政府とし

今、中島先生もおっしゃいましたが、危機感を感じられないんですね。私たちが、第三波が来ているんじゃないか、拡大したら大変だといって必死になっているときに、政府としては、いや、第三波じゃありませんよと言っている。危機感が感じられないですよ。私は、何か、意地でも第三波とは言いたくないみたいな姿勢を感じてしまうんですよ。 　私は、逆に、マスコミでも、国民も心配しているように、第三波が来ないように、第三波が本当に深刻化したら地域経済も大変な被害をこうむるから、第三波が来つつあるからみんなで注意しましょうと言った方が、すっと危機感は入るんですよ。多くの国民は私はそういう認識だと思うけれども、何か田村大臣の話を聞いていると、いや、政府としては第

これも私は本気さが全く感じられません。第二次補正って、策定したのは六月ですよ。そのときは第二波も第三波も来るとは想定していなかったんですよ。あのときよりはるかに深刻化しています、状況は。 　そして、結局、年末のボーナスも医療現場は半分に減っているとか、一番命がけで頑張ってくださっている医療現場が悲鳴を上げているんです。第一波のときは必死になってコロナの患者さんを受け入れられたけれども、その結果、赤字になってしまったと。大臣もうなずいてくださっておりますけれども、それで、もう今後来たときには、ちょっと赤字になってまではできない、そういうつらい思いがあるんですよ。 　本当にこれからの感染拡大を防ごうという気があるのならば、予備費を使

この北海道の医師会の会長さんも、この増加傾向が一週間続けば医療崩壊すると言っているんですよ。そういうもう危機的な状況なんですよ。そういう中で、現場の医療従事者の方々、介護従事者の方まで命がけでやってくださっているわけですから、最大限感染拡大防止に取り組めと首相が指示したけれども、新たにお金は一銭もつけませんよって、それはあんまりじゃないですか。やる気はあるんですか。 　やはり私は、予備費を使って第三波を防止する対策をやるべきだと思います。これはおとついも質問しました。おとついもきょうも全くやる気が感じられない。私は非常に残念でなりません。 　こういうことが続くと、このまま第三波がふえて、医療崩壊が万が一してしまったときには、言い

そのためにも、財政支援がどうしても医療現場に対しては必要だと思います。口だけで言っても説得力がないんですよ。 　繰り返し言いますよ。予備費がなかったら、私たちも言いません。コロナのために、緊急の予備費、あと七兆円あるわけですから、まさに今がその緊急事態だという認識をなぜ政府が持たないのか、私は不思議でなりません。今使わなかったらいつ使うんですか。 　それで、先ほどＧｏＴｏキャンペーンの話をしましたけれども、北海道の医師会の会長は、この状態が一週間続けば医療崩壊するということをおっしゃっているんですね。これ、観光庁の立場と厚労大臣の立場は違うと思うんですが、田村大臣も、この北海道の状況で、ＧｏＴｏキャンペーンの見直し、北海道、検討

いや、これは、経済にとっては、ＧｏＴｏキャンペーン、ＧｏＴｏトラベルが必要だというのは私も痛いほどわかります。それで助かっている業界はたくさんあります。一方では、その見直しがおくれてしまって、医療崩壊になって人の命が失われる、あるいは、それによってもっと立ち上がれないぐらいの経済の打撃が逆に出てしまうリスクもあるわけです。そこについては、しっかりと私は取り組んでいただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございます。

三十五分間質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いします。 　質問通告は休業支援金の拡充と一人親家庭への支援についてさせていただいておりますが、この間コロナが急増しておりますので、そのことについて前半お聞きをしたいと思っております。 　まず、何よりも、経済にとっても暮らしにとっても私たちにとって今最大の課題は、第三波をいかに防ぐかということだと思います。 　ところが、私も、基本的に、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイートは地域経済のために必要だと思っております。しかし、問題は、感染拡大地域においてＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏイートは感染爆発につながってしまうのではないかという懸念だと思うんです。 　そこで、田村大臣にお伺いした

念のために申し上げますが、私も地域経済のためにＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイートは必要だと思うんです。しかし、アクセルとブレーキを両方踏む結果、結局、感染爆発になったら地域経済はますます疲弊して失業、倒産がふえるというのはこれも一つの問題点でありますから、そういう意味で私も申し上げております。 　今、ステージ３の話がありましたが、例えば北海道、こちらにございますが、国が定めた指標七つのうち四つ、病床全体の充足率、療養者数、新規報告者数、前週比においては七つの指標のうち四つがもうステージ３を超えております。残り三つ、感染経路不明、ＰＣＲ陽性率はもうほとんどステージ３に近づいておりまして、あと、重症用のベッドがどれだけ逼迫しているかとい

これは、どこの地域であれ、感染爆発しつつある地域をそのままＧｏＴｏキャンペーンをやったら、そこから感染が拡大するリスクというのは当然ありますし、例えばイギリスでは、報道によりますと、ＧｏＴｏイートが一つの感染拡大のきっかけになったのではないか、そういう報道もイギリスでは出てきております。 　ついては、先ほど長妻委員の質問にもありましたが、先ほどの話の中で、ＧｏＴｏイートキャンペーン開始後の事業者を通じて、参加飲食店の従業員さんが感染を報告した人数は十五名で十一店舗、北海道においては四店舗八名ということなんですね。 　それで、私も、地域経済を回すという立場から、ＧｏＴｏイート、ＧｏＴｏトラベル、ぜひとも推進して地域経済を立て直した

私も、ぜひとも飲食店、旅館、ホテル、頑張っていただきたい、応援したい気持ちはやまやまです。 　ただ、一つ反省をするならば、第二波のときに、歌舞伎町から始まったクラスターから全国に広がったんじゃないかという、そういう議論もありました。今回もそんなことにはなってほしくないんですけれども、万が一、今、北海道が一番心配ですから、すすきののクラスターが全国に広がって、全国に第三波ということになっては絶対ならないと思うんですね。だから、そこが本当に難しいところだと思っております。 　ついては、一つは、先ほど言ったように、北海道では療養のホテルがもう二百人も足りていないということだけではなくて、ＰＣＲ検査もなかなか追いつきにくいという話も聞い

これから寒い冬が来てインフルエンザとの同時流行も心配される中で、現時点で八万件のＰＣＲ検査ということで、ぜひとも目標値をつくって、例えば十一月末までには一日何件、十二月末までには一日何件ということで、やはり第三波を何が何でも防ぐということを、具体的な数値目標を持ってＰＣＲ検査をして早期発見、早期隔離というのはこれはもう世界の流れでありますから、ＰＣＲ検査も、今八万件というのはわかりました、やはり数値目標を設けてもっと大幅に冬に向けてふやすべきだと考えますが、いかがですか。

私はそこが不思議でならないんです。これだけ第三波が危険だ、それで各都道府県などにおいてはＰＣＲ検査が追いつかないということが問題になっているにもかかわらず、旗振り役である厚生労働省がなぜ、前向きな話だと思いますよ、ＰＣＲ検査の検査数、数値目標をつけて大幅にふやそう。これは与野党関係なく。なぜそれについて前向きな答弁が得られないのかが私は実はちょっと残念なんです。 　例えば、今第三次補正も議論されていますが、私たちが思いますのは、第三次補正より前に、予備費七兆円を使って第三波を阻止するための取組を今すぐやるべきじゃないかと思うんですよ。なぜ第三次補正になるのか、そこがさっぱりわからないんです。 　田村大臣、第三波を阻止するために、

いや、残念です。第三次補正予算は先じゃないですか。成立するのは来年の一月末とかでしょう、はっきり言って。それから予算がついて、実際施策ができるのは二月とか三月じゃないですか。第三波はもう今来ようとしているんですよね。 　もう一回だけお願いしたいんですけれども、予備費を活用して第三波を防止する施策を厚生労働省としてやるべきじゃないか、それと、一番精度が高いのはやはりＰＣＲ検査なんですから、ＰＣＲ検査の数値目標を決めるべきじゃないか。せめてその検討だけでもお答えください。