山井和則

ぜひともお願いします。 　ありがとうございました。

稲富委員にお答え申し上げます。 　今おっしゃってくださいましたように、もともと、介護職員、障害福祉職員の処遇改善は与野党を超えてみんなの願いであったと思います。さらに、最近では、コロナの感染の問題もありまして、ますます人手不足、感染リスクの問題も課題となっております。 　そういう中で、本法案におきましては、全額国費負担で平均月給一万円を引き上げると。これは、介護職員さん、そして障害福祉職員さん、ケアマネさんを含め、全職員さんの引上げを念頭に置いております。 　また同時に、今も稲富委員から御指摘がありましたように、コロナの感染で、欧米でも半数以上の死者は介護施設である、そういうデータもございます。そういう中で、今回、介護・障害福

ありがとうございます。 　近畿がきょう解除されました。そんな中で、立国社の私、山井和則、数点そのことについて質問をさせていただきたいと思います。 　何よりも、これは近畿の幾つかが解除されたとはいえ、見えない感染者が、尾身教授によると、まだまだ続いているということをおっしゃっておられます。見えない感染者を把握し、早期に隔離していく、そういうことをしなければ第二波は防止することができません。 　ついては、これはやはり、今までＰＣＲ検査が大変立ちおくれていたと言われておりましたけれども、三十七度五分、四日間という目安もなくなりましたので、重症者中心という縛りを方針転換して、倦怠感や高熱がある方は、いち早く、早期に診断を受け、医師が必

早期にＰＣＲ検査を受けられるようにしていただきたいと思います。 　同時に、これは緊急事態宣言が解除されても、例えば、今後、百万人失業者が出るのではないか、一万社倒産するのではないか、経済的に立ち行かなくなるケースが大変ふえてまいります。それをいかに守っていくのか。それを守ることができなければ、これは人災であると思います。 　具体的に数点、要望と質問をさせていただきます。 　まず一点目。倒産を防ぐため、家賃の相場や店舗数に応じた家賃補償を十分に早急に実施すべきではないか。 　二点目。持続化給付金は、必要に応じて、一回限りではなく、複数回支給を可能にし、上限も引き上げるべきではないでしょうか。 　さらに、三点目。休業手当、失業

大規模な二次補正をぜひ急いでいただきたいと思います。 　終わります。

よろしくお願いいたします。三十分余り、社会福祉法そしてコロナ対策等々の質問をさせていただきたいと思います。 　まず、先日の衆議院本会議でも中島議員の方から、この社福法の前提となるべき、今、コロナの被害において、介護現場、障害福祉現場は感染のリスクや人手不足、更に大幅な減収で大変困っている、そういう話がありました。そういう意味で、後ほどそのことも質問させていただきたいと思います。 　ただ、冒頭、けさ、野党共同で、議員立法の子供支援法案、一人親家庭の低所得の方々の児童扶養手当を半年間に限って事実上倍増する、そういう法案を出させていただきました。これは、厳密に言いますと、児童扶養手当と同額の給付金を半年間出すということであります。

第二次補正の中で検討するという前向きな答弁をありがとうございます。 　厚かましいんですけれども、もう一言お願いしたいのが、今週、来週にでも親子心中が出かねないと私は本当に心配しております。そういう意味では、第二次補正になるとやはり遅いという部分があるんですね。第二次補正も必要ですけれども、予備費が一兆五千億あります。そういう意味では、第二次補正に入る部分があってもいいですけれども、第一発目というか、一番早く一人親家庭の方々を支援するこの児童扶養手当、あるいはそれに該当する特別給付金については予備費の活用も検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

もちろん、これは与野党でこれから議論することであると思います。公明党さんも非常にこの点には精力的に取り組んでおられますし、また、田村議員も子ども貧困議連の会長でもあられます。 　思いますのは、とにかくこれだけは、私たちが制度をつくる前に親子心中が起こってしまったということでは取り返しがつきません。そういう意味では、今、加藤大臣がおっしゃったように、決まればという大前提なんですけれども、もし与野党あるいは政府で合意ができた暁には予備費の活用も含めて検討するということでよろしいでしょうか。

もちろん小口の貸付資金もあるんですが、私の知り合いでも、残念ながら行ったけれども断られてしまったというシングルマザーの方もおられますし、やはり基本的に貸付けだということでハードルが高いという方もおられますので、それも含めてですけれども、ぜひともお願いしたいと思います。 　それでは、介護についてですが、質問通告をしておりますので、それに従ってお聞きしたいと思います。 　まず、質問一と二とセットでお聞きしますが、配付資料の一ページ目にあります、介護職員さんの組合のクラフトユニオンさんからの要望書も出ております。 　危険手当ですね。危険手当というのはどういう意味かというと、コロナで感染された施設や介護職員さんのところに危険手当という

二次補正に向けて検討していただくという前向きな答弁をありがとうございます。 　それで、次に、矢継ぎ早に質問させていただきますが、京都新聞、東京新聞の報道が十四ページにございます。 　ＰＣＲ検査のことを二つお聞きしたいと思うんですが、まず、一般的なＰＣＲ検査。京都大学、府立病院始め全国の病院の関係者の方々が、入院患者にＰＣＲ検査ができるように保険適用にということを要望されておられます。これは言うまでもなく、そうしないと、わからないまま手術をしたりすると院内感染で大変なことになるということであります。 　このことは今までから私も要望しておりますが、前回も高木先生が質問されたと思いますが、今後保険適用を整理するという答弁であったかと

重要な答弁をありがとうございます。 　その通知はいつぐらいに出されますか。

ぜひともよろしくお願いいたします。これは院内感染になると大変なことになります。 　それと、それに関連して、左の方、京都府や京都市では妊婦さんを対象にしたＰＣＲ検査の費用補助をしているんですね。 　これはどういうことかといいますと、これも阿部知子議員が三週間前に質問をされましたけれども、産婦人科での出産のときに、その妊婦さんがもし感染されていたらお医者さんも看護師さんもみんな感染してしまうということで、そのリスクを抑えるために妊婦さん全員にＰＣＲ検査をせざるを得ないんです、せざるを得ない。ところが、これが今は全額自己負担になってしまっております。かつ、これも、結局、産婦人科自体が保険適用をされていないから、保険適用が難しいかもしれ

これもちょっと厚かましいお願いで恐縮なんですが、要は、既に今、院内感染の疑いが避けられないので、産婦人科の現場では自己負担でＰＣＲ検査を妊婦の方全員にやっていられるんですね。それで、今、二次補正ということなんですが、二次補正で一カ月後か二カ月後についたとしても、もうＰＣＲ検査は終わっちゃっている部分がありますので、全額公費負担も二次補正で御検討いただけるということですけれども、その場合には、ちょっと厚かましいんですが、ぜひ、さかのぼって公費負担にしていただきたいということをお願いしたいんですが、いかがでしょうか。

なぜこんなことを言うかといいますと、今コロナでめちゃくちゃ医療現場は不安になっているんですね。それで、終息して、緊急事態宣言も終わって、平和になってから公費負担をしますよと言ってもちょっと手おくれのような気もいたしますので、ぜひ、急いでいただくと同時に、そのときにはさかのぼって公費負担をするというようなことをお願いしたいと思っております。京都府、京都市は先進的な公費負担をしております。 　それでは、もう一つ、コロナに関係することですけれども、質問通告の七番目、今問題になっておりますのが、雇用調整助成金が出るのが遅いので、休業手当を社員さんに出したくても手持ちがないから出せない、それで廃業や倒産をしてしまうというケースが続出している

考えていきたいという。本当にこれは、これもお願いなんですけれども、一刻を争うと思うんですよ。一日一日、どんどんどんどん会社が倒産したり廃業していっているんです。今、考えてくださるということですが、いつぐらいに結論というか通知を出していただけますか。

ありがとうございます。ぜひ急いでいただきたいと思います。 　それに関連して、きょうは中小企業庁にお越しをいただいておりますが、残念ながら私の地元でも、このままでは潰れてしまう、廃業せざるを得ないというお店がふえておりまして、持続化給付金ですけれども、ぜひ、額を、フリーランス百万、そして中小企業二百万の上限をふやしてほしい。それと、複数回ですね。一回もらったところでも、残念ながら損害がもっと大きくて、減収が大きくて、それでは足りないというところは複数回の支給ができないか。あるいは、五割の減収要件に当たらないところは三割以上の減収要件に規制緩和、対象拡大をしてもらえないか。そういう要望があるんですが、いかがでしょうか。

加藤大臣、質問が戻りますが、東京都の実効再生産数は四月十日の時点で〇・五だったんですね。この実効再生産数というのはいろいろな感染力をはかる目安です。ついては、最新の東京都の実効再生産数は幾つでしょうか。つまり、四月十日時点の〇・五が上がっているのか下がっているのか、どちらでしょうか。

いや、申しわけないですけれども、それはちょっとおかしいと思うんです。なぜならば、東京のことを聞いているんですよ。四月十日に東京は〇・五だった、では一カ月間自粛をして〇・五が上がっているのか下がっているのか、これは政策検証において極めて重要です。関東一都四県じゃなくて、東京都の実効再生産数が四月十日の〇・五から上がっているのか下がっているのか、お答えください。（発言する者あり）

今数字がないとおっしゃったので、きのう、質問通告のときに、では専門家会議にお願いして出してもらってくださいと。 　これは重要ですよ。四月十日で〇・五だったのが、一カ月自粛して、上がっているか下がっているかはめちゃくちゃ重要じゃないですか。万が一上がっていたら、これは大変なことですよ。ドイツなんかは、実効再生産数をもとに自粛解除をするかどうかを決めているんですから。 　ですから、私は、専門家会議にお願いしてきょうの質問までに出してもらってくださいとお願いしたんですが、専門家会議には出してもらうようにお願いしてもらえましたか。（発言する者あり）

もう時間となっています。一言申し上げて終わりますけれども、これは非常に重大な問題です。つまり、三月、四月の東京の実効再生産数は出せたけれども五月は出せなくなった、ということはこれは検証ができないんですよ、検証が。このまま東京がいずれ解除して本当にオーケーなのかどうかを見る上で、実効再生産数が四月十日の〇・五より上がっているのか下がっているのか、これは極めて重要なんです。 　ぜひともこれを専門家会議にお願いして出していただきたい、そして理事会に提出していただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。 　委員長、よろしいですか。