山井和則

ありがとうございました。

二十六分間、質問をさせていただきます。 　まず、何よりも、今、緊急事態宣言が出ておりますこの日本において、医療現場において医療従事者の方々が、コロナの感染のリスクを感じながらも、命がけで国民の命を守るために働いてくださっております。まず、医療従事者の皆様方に心より御礼と感謝を申し上げたいと思います。 　そして、私たちは、命がけで患者さんのため、国民の命を守るために働いてくださっておられます医療現場の方々が、院内感染や医療崩壊、そういうことにならないように、私たち与野党も政府と協力してこの国難のときに挑んでまいりたいと思います。 　この年金法案、本当でしたらきっちりと審議した上で最後に安倍総理にお入りいただきたかったんですけれど

ということは、緊急事態宣言の後の記者会見で安倍総理は、一律給付は三カ月かかるという、結果的には虚偽の説明をされたということですか。 　本当だったらもっと、もちろん、定額給付金は三カ月だったかもしれません。でも、私たちは別に定額給付金をやれと言ったんじゃなくて、一律十万円を配りましょうと提案したわけですからね。それに対して安倍総理は、三カ月かかるから、三十万円、絞った方がスピーディーだとおっしゃった。 　ここは、安倍総理、はっきりしていただきたいんです。ということは、一律は三カ月かかるという認識、説明は間違っていた、もっと早くできることがわかったから今回は一律十万円にする、こういう理解でよろしいですか。

私は十万円を給付していただくことには感謝していますから余り批判はしたくないですけれども、あんまりじゃないですか。今、緊急事態です。会社が倒産する、廃業になるかもしれない、食べていけないかもしれない、住宅ローンが払えない。国民はもう必死なんですよ。そういう必死の思いで、すがるような思いで、与野党の議員が、一律十万円にしてください、絞ったら遅くなるでしょうと、本当に国民を救いたいという思いで提言したのに、いや、三カ月だと思っていたけれども、精査したら大幅に早くなることがわかったと。となると、今後私たちは安倍総理の緊急記者会見の発言をどこまで信用していいのかなとなってくるんです。これはかなりでかい話ですよ。 　安倍総理、一カ月前に野党が

記者会見で三カ月かかると言い、その後のＮＨＫ番組でも全ての方にお配りすると約三カ月かかると言って、さらに、三日前、四月十四日の本会議答弁でも、全戸に対する給付案内等の準備に三カ月もの時間を要したこと、だから、その経験を踏まえて、今回は、全世帯に一律の給付を行うのではなく、甚大な影響を受けて収入が減少し、生活に困難を来している御家庭に集中することで、スピーディーに、思い切った額である三十万円を給付する、迅速かつ効果的な支援なんですと。これは三日前ですよ。三日前に、三十万の方がスピーディーだと、一律でやると三カ月とおっしゃっているんです。 　そうしたら、安倍総理、三カ月じゃなくて大幅に、一律でも支給が短縮できるとお知りになったのはいつ

ちょっと、申しわけないけれども、繰り返して言います。十万円支給してくれるのはありがたいんです。私も喜んでいます。でも、一カ月も、三カ月かかるかかると国民に言って国会にも言って、無理です無理ですと言っていたのが、おとついの晩、いや、実は、早くできますという説明を聞いて考えが変わりましたって、それはちょっと。緊急事態で国民の命と生活がかかっている大きな判断にしては、ちょっとそれは、さすがにいいかげん過ぎるんじゃないんですか。 　なぜこだわっているかというと、きょうも記者会見されるんですよね。今後、この緊急事態をどう、与野党を超えて私たちも政府に協力しますよ、協力します。その大前提は、安倍総理のおっしゃっていることが信用できるという前提

緊急事態宣言が発令されるかどうかというのは、各自治体にとってはめちゃくちゃ大きいですし、お店の方々にとっても、住民の生活にとっても、商売にとっても大きな影響が出ます。それが急に全ての自治体に出た。今、前から議論されていたとおっしゃっていましたけれども、諮問委員会や専門家会議の方々の声を聞くと、そんな議論はしていないという声も出ております。 　私、失礼かもしれませんが、何かこう、ころころと方針が変わっている気がするんです。あえてお聞きしますが、十万円の一律給付に方針転換するときの一つの理由づけとして全都道府県に緊急事態宣言を発令するというふうに、セットで考えたということはありませんか。十万円に一律給付をしなくても、全自治体に緊急事態

繰り返し言いますよ。私は、全国での緊急事態宣言の発令はよかったと思いますよ。でも、その前日までは、三要件があるからそう簡単には認められませんということを言われていたわけですよ。だから、全国の自治体さんもびっくりされていると思います。 　例えば、全国で自粛をするということになれば、私たち野党がかねがねから言っている、自粛と損失補償、減収補償、休業補償はセットだと思います。先ほども全国の知事会が開かれまして、全国で自粛をしてほしいというのであれば、国にしっかりとした休業補償、損失補償を求めようというふうになりました、知事会でも。 　多くの方が自粛をするには、なぜ自粛ができないか、多くの方がまだ会社やお店に行かざるを得ないかというと、

安倍総理、このままいくと、お店や中小企業は倒産、廃業、解雇が続出しますよ。自粛は進みません。お店をあけないと、働かないと生活していけないんですから。ここに、飲食店の方々からの倒産防止策を求めますという署名の用紙もお配りをしました。その中に入っています。 　安倍総理、このままいくと五月六日に解除できないと思いますよ、自粛が進まないから。そうすると、だらだらだらだら長期的に緊急事態宣言が続くことになります。もし休業補償をせずに、自粛が進まずに緊急事態宣言がだらだらだらだらと続くことになったら、安倍総理、それこそ経済も死んでしまいます。多くの国民が路頭に迷います。そうなったら、安倍総理、責任をとられますか。

時間が来ましたので終わりますが、残念ながら、今の安倍総理のやっていることは言行不一致です。自粛しろ自粛しろと言いながら、補償はしっかり出さない。これでは、緊急事態宣言、五月六日になっても私は終わらせることはできないと思います。大幅に政策を転換していただきたいと思います。 　ありがとうございました。

五十分間、質問をさせていただきます。コロナ対策、緊急経済対策について質問させていただきます。 　まず、何よりも、今、多くの医療機関で懸命に、コロナの感染に対して命がけで、感染のリスクを背負いながら、医療従事者の方々が戦ってくださっております。私たちは、与野党を超えて、厚生労働省も含めて、この医療従事者の方々の懸命の頑張りに対して感謝の気持ちを、私も含めてあらわさせていただきたいと思います。 　そして、何よりも、世界に冠たる日本の医療、そういう方々が本当に史上最悪と言っていいほどの危機に今瀕しています。例えば、コロナの患者さんが来られた、あるいはＰＣＲ検査をせねばならない、しかし、Ｎ95マスクがない、防護服がない、ガウンがない、ゴ

これは別に京都だけのことを言っているわけではありませんが、地元の自治体が必死の思いで、もうもたないということで緊急事態宣言を要望しているにもかかわらず、非常に悠長な答弁としか思えません。 　加藤大臣にもお聞きしたいんですが、じゃ、数日間おくれて緊急事態宣言が出て、その数日のおくれによって、残念ながら、京都や愛知を始め、今、緊急事態宣言を要望している地域で死者がふえた場合、そのことに関して、その亡くなられた方に対して国は責任を持つんですか。加藤大臣、いかがですか。

全く理解できません。 　内閣官房は、これで質問を終わりますので、帰ってください。 　全体的な緊急事態宣言も、世論調査によると、八割の国民がおくれたと言っているんですよ。緊急事態宣言がおくれたと多くの国民が言っているときに、それを要望しても国がそれをとめる。全く理解はできません。このことは引き続き議論したいと思いますし、早急に発令をお願いしたいと思います。 　それで、次に、配付資料の最初のページを見ていただきたいと思います。 　国際的に見ると、今の日本は確かに感染者数は少ないわけであります。しかし、安倍総理の七日の会見での話によりますと、今後、東京は一カ月後には八万人を超えると。二週間後に一万人、一カ月後に八万人を超える、こう

私は、二つ問題点があると思うんですね。二週間ということは、今、七日以降という話でしたから、四月の二十一日ですね、四月の二十一日にはピークになる。 　まず、安倍総理が発言をされた二週間後ということ、二週間後には一万人にこのままいけばなるということをおっしゃっているんですね。もちろん行動変容があれば多少は鈍るかもしれませんが、御存じのように二週間の潜伏期間がありますから、今から何とかしたって、そう簡単にはダウンはしないわけですね。つまり、その時点で、東京は約一万、全国的にも同じスピードとすれば、数万人にふえてしまっている危険性があるということが一点。それと、今の、八割がうまくいけばということですけれども、残念ながら、休業補償も不十分な

非常に重要な答弁をいただきました。 　やはり、具体的に今、二週間後と動き出しているのは東京都かもしれませんけれども、全国で同様の動きが今始まろうとしているんです。 　これは釈迦に説法かもしれませんが、こういう、一カ所にできるだけ集まってもらって効率的に、例えば屋外で、院内感染を防ぐために、そして効率的に大量に素早くやっていく、そういうことをやらないと、これはさばき切れないし、保健所もパンクしておりますし、何よりも私が心配しておりますのは、今回、東京の江古田病院や、あるいは、一つ一つ言い出せば仕方ありませんけれども、例えば北九州市の新小文字病院などでも、院内感染で、北九州の病院でも十七人のスタッフの感染が確認されておりますし、江古

前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　これは、おっしゃるように、もちろん、新しいスキームですから課題は多いと思います。でも、繰り返し言いますが、全国的に、今のやり方、全て保健所を通さねばということでは、御存じのようにもう保健所がパンクしておりますから、もたないという認識。そして、保健所がパンクしている。保健所の方々も本当に大変な過重労働で頑張ってくださっています。また、一般の医院にも直接発熱した方が来られる。十の医院をたらい回しに遭ったという方もおられるんです。やはり、どこかがまとめて検査をするというところをつくらないと、これはもうもたないんですよ。 　私も毎日多くのお医者さんの方々、医療従事者の方々と連絡をと

おっしゃるとおり、理論上はこれは別に保健所を通さなくていいはずなんですよ。ところが、なぜか、実態的には、保健所を通さねばならないというようなことになっているケースが多いわけですね。でも、今加藤大臣から確認していただきましたように、別に保健所を通さなくていいと。 　確認ですが、帰国者・接触者相談センターや帰国者・接触者外来も通さなくていいということでよろしいですね。

要は、メーンストリームとバイパスがあるのはわかります、ただ、そのメーンストリームがパンクしちゃっているんですよね。パンクしちゃっているんですよ。 　それで、先ほどおっしゃったように、皆さんが開業医に行くのもそもそもどうかとおっしゃいました。私もそう思います。だから、今回厚労省が前向きに検討しているようなオンライン診療とか電話とか、さまざまな形で、できるだけコロナの疑いのある人が一般の病院や医院に飛び込みで行かないような形にするということは、医療崩壊や院内感染を防ぐ上で非常に重要だと思うんですね。 　ただ、先ほど、保健所は通さなくていいということでしたけれども、改めて確認ですけれども、じゃ、かかりつけ医や一般の医療機関の方がＰＣＲ

今、医療保険適用のこともあるから事後の報告でもいいという話がありましたが、ここはちょっと加藤大臣と議論させていただきたいんです。 　どこかが関与せねばならない。わからないわけではないんですけれども、ただ、そこに関して私がちょっと否定的なのは、相談センターに相談して、多くの自治体で九割以上がはねられちゃっているんですね、現状は。残念ながら、御存じと思いますが、相談センターで九割以上がはねられちゃっているんですよ。それで、検査を受けられない人が無症状で歩き回って感染拡大して、感染経路不明の人が激増してしまっているんですね。だから、保健所は通さなくてもいいけれども相談センターではやはり許可を得てくださいとなっちゃうと、また今と同じように

殺到する懸念は私も持っていますが、今は余りにも絞り過ぎているというふうに思うんです。 　それで、そういう意味では、これは見てもらったらわかりますように、海外との比較ですね。きょうの配付資料にも書いてありますけれども、欧米と比べると余りにもＰＣＲ検査の数が少な過ぎるんですね。韓国の数分の一、そしてドイツの十数分の一。これは大幅にやはりふやさねばならないと思うんですよ。 　そういう中では、加藤大臣の殺到したら困るということも十分私もわかりながらも、やはり、かなりそのハードルを緩めないと必要な人が受けられないと思うんですね。先ほどの本庶教授の話にありましたように、誰が感染しているのかをいち早く発見して隔離しないと感染拡大は防止できない