ここは前向きな議論をしたいんですけれども、今でも全国の患者さんは身近な病院、身近なかかりつけ医さんに行かれていますよ、はっきり言って。それは、しんどい、せきが出る、コロナじゃないか、熱が出るといったら行かれていますよ、既に。そういう方々がＰＣＲ検査センターに医師が必要と判断すれば行くということでいいんじゃないかと私は思うんです。 それで、結局そこで今何が起こっているかというと、そこで保健所に連絡したらほとんどがはねられる。相談センターに連絡する、ほとんどがはねられる。先日の森三中の黒沢さんなんかも、断られて断られて断られて、頼んで頼んで頼み込んでやっと検査してもらえた。氷山の一角ですよ。 残念ながら、アメリカ大使館の資料もこ
言っていることはそんなに違わないかもしれないんですが、とにかく、当然、東京の場合は医師会がやるわけですから、そういう医師会を抜きにしてこういうことというのは正直言ってできないと思います、各地域で。そういう医師会のコントロールをもとにすれば、接触者外来とか相談センターを一々経由しなくてもいいということではないですか。医師会のコントロールのもとであればという前提で。
繰り返し言いますけれども、残念ながら、日本は海外の本当に数分の一、十数分の一なんですね。だから、あふれ過ぎるという危惧もわからないではないですけれども、今は、はっきり言って、検査をやらな過ぎて、感染経路不明の方々が激増して、もうクラスター対策では限界を超えてしまっているわけですよ。だから、山中教授も本庶教授も、大幅にＰＣＲをふやして早目に発見して隔離をせねばならないと。 私が先ほど言ったように、感染爆発しますよ、このままいったら。それを防ぐには、いち早く誰が感染しているかを発見して隔離しないとだめなんです。そのために大幅にＰＣＲ検査をふやしていただきたいですし、そのためには、もちろん病院がパンクしてはだめですから、私たちが今まで
私は、受けたい人が誰でも受けたらいいということは全く言っておりません。一貫して医師が必要と判断した人が受けられるようにすべきだと言っているんですが、今は、医師が必要と判断しても、多くのケースが保健所から残念ながらはねられまくって、検査が受けられていないという状況があるから言っているわけです。 そこで、安倍総理も、ドライブスルー方式を検討するとか、加藤大臣も、前回の私への答弁で、ドライブスルー方式も排除しないということをおっしゃっていました。なぜドライブスルー方式がいいかというと、病院の中に一回入ってこられると院内感染のおそれがあるとかで、先ほども言いましたように、屋外でドライブスルーあるいはウオークスルーであれば、より安全に効果
ぜひ推進していただきたいと思います。 それでは、緊急経済対策の方に行きたいと思いますが、一つは、ちょっと話は変わりますが、担当者が来てくださっていると思うんですが、百万円、二百万円の個人事業主と中小企業への給付金の件ですね。これは、いつ受け付け開始で、いつ支払われるのか。それで、結局、五月の連休に入ってしまいますから、そのときもその受け付けをしてもらえるのか。それで、オンラインとか郵送というのがありますけれども、その郵送やオンラインでの申請が届いた時点で受け付けたということになるのか。そういうことをお答えください、通告しておりますので。
今、一週間ということをおっしゃいました。仮にですけれども、ゴールデンウイーク前、二十四日金曜日に成立したとしたら、申請受け付けが例えば二十七日月曜日にしたら、当日は無理でしょうから、二十四日に成立したら、その可能性が高いと思いますが、二十七日に郵便や電子申請をしたら、一週間後ですから、連休中もされるということですから、五月四日ぐらいには早ければ百万円、二百万円が振り込まれるということでよろしいですか。
ちょっと大事なことでお聞きしますが、ということは、一週間後ということは、二十四日に成立したら、五月一日から申請が始まって、そこから二週間ということは、十五日金曜日ぐらいに百万円、二百万円が振り込まれるということですか。 というのは、何でここを聞くかというと、皆さん、家賃が払えないとか、本当に、首をくくらないとだめだとか、大変な思いをされているんですよ。ある程度のめどを示さないと、これは本当に大変な倒産、廃業のリスクがありますから、今言ったように、一週間後でしたら、一日から申請を受け付けたら、二週間というと十五日ぐらい、それぐらいをめどに振り込まれるという理解でいいですか。
不備がなければ十五日ということで理解をさせていただきます。 それで、今、家賃補償ですね。特に飲食店とかは潰れかかっている、大変なんですよ。このことについても家賃補償をぜひしていただきたいと思います。そうしないと、私たちがおいしい食事をさせていただいている大切な飲食店がどんどん倒れていくんですね。 この家賃補償をしていただきたい。今、署名活動もされております。このことについて前向きな答弁をいただきたいと思います。
ぜひ、一刻も早く、五月十五日ごろには振り込んでいただいて、飲食店を守らねばと思っておりますし、また、別途、家賃補償はぜひしていただきたいと思います。 それで、少し加藤大臣に戻りますが、アビガンですね。安倍総理は観察研究ということをおっしゃっていますが、ということは、例えば、どこの病院でも、望めば、医師がオーケーと言えば、この治療薬アビガンは、今、観察研究という形であれば、もちろんお医者さんが判断すればですよ、本人が望んでお医者さんが判断すれば使えるということでよろしいですか。 それとともに、これも通告しておりますが、承認ですね。これは六月末ぐらいには治験が終了すると言われておりますが、七、八、九、夏ぐらいには承認を目指すべき
ぜひ急いでいただきたいのと、それと、観察研究という形であれば、どこの病院でもお医者さんが必要と判断すればアビガンが使えるということで、非常に重要な答弁であったと思います。 また緊急経済対策に質問が戻りますけれども、三十万円の給付金ですね。これはいつから審査して、いつには給付金をもらえるのか。五月中には三十万円、本当に困っている方にとっては大変切実な問題です。 総務省に来てもらっておりますけれども、五月中には、もちろん要件を満たす方には、三十万、世帯主の方に払われますでしょうか。
全く答弁になっていないじゃないですか。三十万円、いつ入るかわからないって、そんなんだったらどうするんですか、国民は。 もうちょっと、五月中に払うように目指すとか一言言ってもらわないと、三十万もらえる世帯にとっても、六月か七月か八月かわからないといったら、これは意味が半減しちゃうんですよ。五月中を目指すとか、それぐらいの答弁をお願いします。
それでは全くだめだと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
三十分間質問をさせていただきます。 まず、この瞬間にも、本当に多くの現場の方々がこのコロナウイルスの感染拡大の防止のために奮闘されておられますことに心より敬意を表したいと思いますし、特に医療従事者の方々が、命がけで、みずからも感染するかもしれないというリスクを負いながら全国の医療現場で奮闘されておられますことに心より感謝を申し上げたいと思います。 この三十分間で、国民の命を救う、守るための質疑ができればと思っております。 まず、配付資料一枚目を見ていただきたいんですけれども、今、東京はニューヨークの三週間前ぐらいではないかということが時々言われております、ここにフリップもつくりましたけれども。そういう意味では、今後、感染
この対策にとって一番重要なのは、現状認識なんですね。 だから、念のためもう一回確認したいですが、私が言っているのはシンプルな話です。先週一週間で二倍になった。ということは、今週も二倍、再来週も二倍になる可能性はありますよね。 その倍々ゲームでいくと、四月十九日日曜日の時点では、東京都は累積で約四千人、日本全体では約一万二千八百人ぐらいになる危険性、リスクはゼロではない。この現状認識自体は共有できるということでよろしいですか。
重要な答弁ありがとうございます。 そうなんですね、これ。専門家の方々は、今言った一週間に倍増以上に、もっと指数的に感染爆発するリスクすら言っておられるんです。そういう意味では、私が今申し上げた一週間に倍増という今のペースが続くというのは、もしかしたら控え目なのかもしれないぐらいなんですね。その控え目であっても、二週間後には、東京で累積四千人、日本じゅうでは一万二千八百人。こうなったときには、残念ながら医療崩壊してしまっているリスクがあると思うんです。 そこで申し上げたいのは、一刻も早く緊急事態宣言を私は出すべき、もう手おくれというか遅過ぎるのではないかという認識すら持っているんです。なぜならば、まあ釈迦に説法ですけれども、き
私も申し上げますが、専門家委員会の方々が三月二十一日に出されたこの推計自体は、その時点で私は正しかったと思うんです。強調します、正しかったと思うんです。 しかし、残念ながら、その後自粛ムードが広がってしまったりして、二十一日の時点では正しかったこの推計が結果的にはその二倍に広がってしまったということで、私も専門家委員会の方々の名誉のために申し上げますが、その当時の推計が間違っていたというわけでは全くありませんが、結果的には、その後の政府全体の対応が緩過ぎて、二倍以上に広がってしまったということなんですね。 それで、例えば緊急事態宣言にしても、きのう、おとついと百人を超えたから、きょう諮問委員会を開きます、やはり私は後手後手だ
そういう答弁だから、国民が不安になるんです。自粛もできないんです。今おっしゃったように、加藤厚労大臣は日本じゅうの雇用、労働者を守る代表なんですよ。補償がなかったら休むに休めないじゃないですか。感染が拡大するじゃないですか。感染を防止するためにも補償が必要なんです。 更に今これからどんどん東京でも倍、そして全国でも倍にふえていくんじゃないかと思いますが、そういうリスクがあるんですけれども、私、心配していますのは、今後、感染者がふえたら、そもそもＰＣＲ検査ができなくなるんじゃないんですか。オーバーシュートしてもオーバーシュートしていることがわからない、検査できないから。 実際、一例ですが、芸能人で森三中の黒沢かずこさんがコロナ
この議論は加藤大臣ともう二カ月やっています。言っても言ってもＰＣＲ検査はなかなか伸びない。ここにありますように、ドイツの約十八分の一。本当にこれは残念。 先ほども長妻議員が質問されていましたが、この配付資料にありますように、とうとうアメリカが、十六ページ、検査数少なく正確な評価困難、在米大使館が予測困難とアメリカ市民に帰国促す。こんな恥ずかしい話はないと思います。 ぜひとも、一ページに置いた資料で書いてありますけれども、山中教授の提言も一ページに入れさせていただきました。ドライブスルー検査などを含めてＰＣＲの検査を今の十倍、二十倍、検査体制を大至急つくるべきだと山中教授もおっしゃっておられます。 それで、もう一つ質問をさ
ほかの国がやっていることがなぜできないんですか。人災です、これは。それぐらいのことはやるべきです、これ。いや、本当に残念でたまりません。人手とかそういう次元の話じゃないですよ、これ。やろうと思えばできます。いや、これ、帰国された方々がどんどん広げていきますよ。何でそんなことすらやらないのか。 それと、柿沢議員もおっしゃっていましたが、配付資料の八ページ、今後、軽症者はホテルや自宅に戻れることになります。私も一カ月前から言っていましたけれども、これも遅過ぎると思います。まあ、でも、あしたから東京都が始めることは評価したいと思いますが、大問題なのは、八ページにありますように、これは、重症者以外、軽症者は原則自宅になってしまっているん
そうおっしゃると思いましたよ。そう書かれていないんですよ。この配付資料の六ページに書いてあるじゃないですか。「ＰＣＲ検査陽性であっても、自宅での安静・療養を原則としつつ、」と左上に、自宅と書いてあるんですよ、明確に。書いちゃっているんです、事務連絡に。加藤大臣の答弁と書いてあることは違うんです。さらに、先ほども言ったように、配付資料にもありますように、高齢者と同居の場合はホテルというのもありというふうに、この資料の八ページの右上に書いてあるじゃないですか。 加藤大臣、これ、実際の判断で選べる、本人の判断で選べると言うんだったら、この事務連絡、修正してください。これを読めば、原則は自宅、でも、自宅に高齢者、医療、介護関係者がいたら
