山井和則

萩生田大臣、さまざまな不安があるとおっしゃいますが、プレテスト、もうないんですよね。実際、自己採点も含めて、高校生に対してプレテストは今後、再度されるんですか。

そんないいかげんな話じゃ、全く安心できるはずないじゃないですか。 　これは、今さまざまな不安や問題点がある。それが改善できたかどうかというのは、何月になったら確認できるんですか。いつになったら結論が出るんですか。現時点では不安で問題があるというふうに大臣も思っておられるわけでしょう。確認作業はいつ終わるんですか。年内ですか、来年春ですか。いつになったら、今の採点、自己採点、あるいは質のばらつき、採点体制、それが万全だという確認作業はいつ終わるんですか。

今みたいなことをやったって、改善できたかどうかというのは確認できません。 　実際、きょうの配付資料の八ページにもありますように、今までのプレテストでも、正答率が低い、自己採点とのずれが三割、そして採点ミスが〇・三％あって、五十万人規模にすると千人から千五百人の修正が出る計算、これは七ページですね、こういう問題点があるわけですよ。 　ということは、萩生田大臣、これはぶっつけ本番でやるんですか、もう次、プレテストをしないということは。高校生は実験台ですか、モルモットですか。余りにもかわいそうじゃないですか。今おっしゃったようなことでは、全く、本当にうまくいくかなんて、高校生も国民も納得できるはずないじゃないですか。 　今おっしゃい

何度も言いますが、何らかの方法でいつか確認するとか、そんなことを国会で議論している時期じゃないんですよ。高校生は、今模擬試験も受けて、大学、準備に入っているんですよ。冒頭おっしゃったじゃないですか、大学入試改革の主人公は高校生だと。高校生にとっては、もうデッドラインは過ぎていると言っているんですよ。 　大臣、今おっしゃった、何らかの方法で自己採点が改善できたかどうか確認する。じゃ、それは、確認作業はいつ終わるんですか。いつですか。お答えください。

今月中に結果が出るんですか。でも、それで本当に、採点の、自己採点のぶれがあるかどうか、それと、先ほど城井さんも質疑されていましたから繰り返し言いませんけれども、アルバイトはどんな方なのか、採点者がどんな方なのか、さっぱりわからないじゃないですか。全容がわからないじゃないですか。納得、安心できるはずないでしょう。 　採点者の体制、自己採点のこと、ばらつき、どんな人が採点するか。万全かどうか、最終判断はいつされるんですか。お答えください。

無責任ですよ。人生を左右する採点を、誰がどこで何人やるか、どういう研修かも、さっぱり、一年前になってもわからない。余りにも無責任。 　そして、先ほどベネッセに厳重抗議するとおっしゃいましたけれども、文科省が厳重抗議するような会社の関連会社が採点するような大学入試、人生を左右する、高校生に受けさせるのは余りにも失礼じゃないですか。高校生の身になってください。 　私たちは諦めませんよ。私たちは、はっきり言って、これは不可能だと思っています。無理ですよ。無理だけれども、何で必死になって言っているのかというと、英語みたいに、後になって後になって、土壇場になって延期されると、本当に高校生はまたまた苦しむんですよ。どうせ無理なんですよ、不可

ちょっと私の質問に答えてください。 　今から改善とか、さまざまな取組をされるんですよね。その結果によって、最終的に記述式をやるかやらないか決めるんであって、現時点においては、再来年の一月、一〇〇％記述式をやると確定しているわけではないという理解でいいですね。

ぜひ、即刻、中止をしていただきたいと思います。終わります。

質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　三十五分間にわたりまして、薬事法の問題、また、それに関連して、後半、高齢者医療制度、介護保険のことも質問をさせていただきたいと思います。今質問されました尾辻議員とも、監視委員会の件ではちょっと質問が重なるかと思いますが、お許しをいただければと思います。 　きょうの配付資料を見ていただきたいんですが、二〇〇八年一月十六日、本当に、この新聞記事を見ると、私も涙が出る思いであります。この委員会室にこの当時の経緯を知っている方はもうかなり減ってしまったのかもしれませんが、ここの写真に写っておられるのが薬害肝炎全国原告団の山口美智子代表であります。そして、きょうも薬害の被害者の方々がわ

いや、本当に、こういう薬事行政を推進する側の厚生労働省と、逆にそれをチェックする監視委員会を同じ省内に置くというのは、一歩間違うと、利益相反ということにもなりかねないおそれがあるわけなんですね。 　それで、妥協の末に厚生労働省内に置くということになったんですけれども、本当にこれが機能するのかどうかというのは、これは非常に重要なことです。 　繰り返し言いますけれども、この最終提言が出たのは二〇一〇年。今、二〇一九年。もう九年間かかっているんですね。私も本当に何度か涙しましたが、こういう和解に至る経過、そしてこの第三者委員会を設置するための運動の中で、多くの薬害肝炎の被害者の方々が御病気でどんどん亡くなっていっていかれるのですよ。本

重要な答弁であると思います。繰り返し言いますけれども、苦渋の決断、苦渋の妥協で厚生労働省に置くということに、このままいくと永遠に監視委員会ができないんじゃないか、本当にそういう不安の中で、こういう妥協の産物で今回の形になったわけですから、今加藤大臣がおっしゃったように見直し規定があるわけですから、やってみて、十分に機能ができない、あるいは薬害が再び起こってしまったなんということになれば、これはやはり、かねてからの被害者の方々の主張どおり、厚生労働省外に置くというふうにせねばならないと思います。 　ついては、このメンバーなんですね。当然、薬害の被害者、法律家、この法律家というのは薬害の被害者に寄り添って戦ってこられた弁護士さんのこと

繰り返し申し上げますが、この薬害の被害者の方々は、多くの御病気の仲間の方々が薬害肝炎で既に亡くなっておられるんですね。本当にそういう、つらいつらい、重たい思いを背負って参加されるわけですので、最大限意見を尊重していただければと思います。 　かつ、私もずっと相談に乗らせていただいておりますが、これはやはり医療費がかかるわけですよね。和解とか救済とか言いますが、薬害と認められていない方がまだ残念ながら大多数なんですよ、カルテが見つからないから。 　そのことに関して、少し話題を移しますが、今回、後期高齢者医療制度も二割負担に引き上げるとか、そういう議論を、財政制度審議会を含めて政府では議論を始められました。繰り返し言いますけれども、薬

消費税は上がる、物価も上がる、年金は年々カットされる、今後もカットされる、そういう中で、本当に長生きが喜べる社会をつくっていくためには、やはり二割負担に引き上げるというのはやめるべきだと思います。 　同様に、セットでまた厚労省あるいは全世代型社会保障検討会議が議論をしているのが、介護保険の二割負担の対象拡大、あるいは原則二割負担に上げていく。これも同様に、これによると、きょうの配付資料の中にも認知症の家族の会の方々の要望書を入れさせていただきました。きょうの配付資料の四ページ目の左ですね。認知症になっても安心な暮らしを実現する社会を求め続けよう、認知症の人と家族の会支部代表者会議、参加者一同。 　先日、この方々に直接お目にかかっ

いや、社会保障改革、こんな、自己負担をアップするとかサービスをカットするんだったら、国民からすると、そんな改革はやめてくれということになりますよ。 　おまけに、要介護一、二に関しても、今の要支援と同じように、介護保険から外して地域支援事業にして、その結果、デイサービスやホームヘルプなどの生活援助サービスを事実上カットしていく、そういう検討もされているわけですね。 　私も、多くの要介護一、要介護二の方々の話を最近聞いております。例えば、きょうも、配付資料で七ページ、先日お目にかかった方の状況を、当然了解を得て資料でお配りをしますが、ひとり暮らしの高齢者の方、要介護一とか二でホームヘルプやデイサービスが減ったら、もうひとり暮らしがで

今、大臣も認められましたよね。要支援一、二の介護保険サービス、地域支援事業に移して、必ずしもうまくいっているわけじゃないと。この委員会室で残念ながら強行採決したわけですよ、要支援一、二のサービスを地域支援事業に上げるということで。 　皆さんの言い分は、何か地域のボランティアにやってもらう。あれから二、三年たって、状況はどうですか。皆さんの地元の自治体で、ボランティアが要支援一、二の方のサービスをやって、うまくやっている自治体があったら手を挙げてください。一個もないんじゃないんですか。私、ほとんど聞いたことがないですよ。厚生労働省にうまくやっている自治体をどんどん教えてくださいと言っても、ほとんど資料は出てこない。 　加藤大臣が今

先週質疑した、六十五歳以上の在職老齢年金の廃止、見直し、高在老の話と全く一緒なんですよ。 　私が言っているのは、方向性が逆だと言っているんですよ。自己負担をアップして、サービスをカットして、高齢者と家族を苦しめる改革ばかり何で検討するんですか。逆でしょう。 　ついては、提案したいと思います。 　私たち野党は、かねてから共同で、介護職員さん、そして障害福祉職員さんの賃金引上げの法案を提出をしております。ついては、今やるべきことは介護職員さんの処遇改善じゃないですか。この十月から数千円上がりましたけれども、残念ながら全く不十分です。 　私の知っている介護福祉士さんの専門学校も、二百人の定員だけれども、五十人しか生徒さんが来ない。

今、処遇改善のことを言ったら、何か自民党から、そんな財源はどこにあるんだというやじが来ましたよ。失礼ですよ、それは。 　例えば、一万円上げるのは二千億かかりますよ。でも、例えば、今、安倍さんはトランプさんに言われて、一機百億円の戦闘機を百機、一兆円、ローンで買うとか、そういうことにはぽんぽんお金を使っているじゃないですか。何なんですか。その財源はどうするんですか。勝手にトランプさんとゴルフして約束してきて、そんなときには何も言わないくせに、何で、介護職員の賃金を上げると言ったら、財源はどうするんですかとやじを言うんですか。優先順位が違っているんですよ。アメリカのためじゃなくて、日本の高齢者や患者さんや障害者のために予算を使うべきじ

さまざまな方々から幅広く意見を聞く。 　加藤大臣、お伺いします。 　当然、その中に、介護のことも議論する以上は、認知症の家族の会やクラフトユニオン、また社会保障に大きく影響する連合の方々のヒアリングもするということでよろしいですね、加藤大臣。加藤大臣にお聞きしております。

あきれて物が言えません。医療、介護、労働、どう議論するかということを聞いたら、加藤大臣が、所管じゃないから答えられない。 　時間が来ましたので、最後に加藤大臣にお聞きします。 　私、おかしいと思うんです。これは与党の皆さんもおかしいと思いませんか。（発言する者あり）思わないって。思うでしょう、普通。 　医療部会、介護保険部会、年金部会、厚生労働省の社会保障審議会で議論している。現場の声も聞いているのに、何で屋上屋で全世代型社会保障検討会議をつくって、そこでまた関係者から議論をする。私の推測を言います。多分、厚労省の検討会議や審議会では、現場の声や弱者の方々、患者の方々、高齢者の方々の声を重視して厳しい改革ができないから、同じテ

大きな方向性は全世代型で決めるのかもしれませんが、そんなことをやり出したら、医療、年金、介護、こういうことも厚労省じゃなくて総理官邸主導で決めるということになったら、厚労省は要らないということになりますよ。厚労省外し、そういうことは許しません。 　以上で終わります。