本当に委員長のひどい采配にびっくりしておりますが、私も、今二十九分ですので、当然私の持ち時間は十一時半まで、三十分質問させていただきますので、まさか、今の延びで私の質問時間が削られるということは当然あり得ない話ですので、そこはちゃんと委員長の責任で、十一時半まで質問時間を確保してもらいますようにお願いをいたします。当たり前のことであります、それは。 そういうしっかりとした公正な判断をされないのであれば、閣法の審議もできないし、委員長の解任決議も私たち出させていただきますから。厚生労働委員会というのは、国民の命、健康、それをつかさどる非常に重要な重たい委員会でありまして、与党、野党、円満に今までから審議をしているわけですから、そう
財務省、読み上げてもらっても結構です。高所得者への給付を回復すると、低中所得者の給付はどうなるんですか。読み上げてください。
これは非常に重要です。在職老齢年金の廃止、見直しは、高所得者の年金はふえるが、一方、逆に低中所得者の年金は減るんです。これは非常に重要ですよ。これは逆じゃないですからね。高所得者の年金をふやすために、低中所得者の年金は減る。 そうしたら、財務省、改めてお聞きします。 この下に書いてあります。そうしたら、高所得者以外の年金額はどうなるんですか。書いてあるとおり読み上げてください。ここに書いてある、高所得者以外の年金はどうなりますか。ここに書いてあるとおり読み上げてください、四角の上。読み上げてもらったら結構です。この四角の上に高所得者以外の年金のことが書いてありますから、読み上げてください。どうなりますか。
つまり、高所得者の年金はふえます、在職老齢年金の廃止や見直しをすると。ところが、その財源を確保するために、それ以外の人の年金は減少する。 財務省にお聞きしたいと思います。 では、高所得者というのは、年金がふえる高所得者というのは大体何％ですか。ここに書いてありますけれども、念のため、大事なことなので言ってください。
つまり、四十一万人、一％の人の年金は、下がるけれども、財務省、確認します。ということは、ここに書いてありますように、高所得者以外の年金額は減少ということは、約九九％の人の年金額は減少という理解でいいですか、この資料は。
ということは、残り九九％の人の年金額は減少するということでよいですね。確認です。財務省。
いやいや、違う、オプション試算の場合です。オプション試算の場合はどうなるか。この資料の説明を聞いているんですから。まだ見直しの結論が決まっていないのはわかっています。この財務省の資料の場合。
約九九％の人が年金が減る。この在職老齢年金の見直し、廃止の本質はこれなんです。 一％の高所得者の年金をふやすために、九九％の低所得者、中所得者の年金を減らす。こういう改革というのは国民は喜ぶんでしょうかね。喜ぶんですかね。誰のための改革なんですかね、これは。ちょっとびっくりです。一％のお金持ちの方の年金をふやすために、九九％の中低所得者の年金を減らす。すごいことを検討しているんですね、今、政府・与党というのは。検討するだけでも私ちょっと驚きます。 野党の発想ではよう検討しない。私たちが検討するんだったら、例えばクローバックとか、高所得の人をちょっと我慢してもらって低年金の人を応援するとか。そういうのを所得の再配分というんです
いや、これは答えにくいんですよね。一人年間百万円もふえちゃうんですよ、四十七万円以上の高所得者が。お金のある人たちの年金を年間百万ふやすために、ほかの人の年金をカットするんですね、これは。すごいことを考えますね、本当に。私は逆だと思いますけれどもね、普通は。普通の人の感覚でいうと。 ところで、財務省、改めてお聞きしますが、このオプション試算では、これは加藤大臣にお聞きします、では。 加藤大臣、そうしたら、このオプション試算をやったのは厚生労働省ですから、では、この配付資料の三ページの上、これは先日の財政再検証のオプション試算ですけれども、これによると、こういう制度を導入すると、マクロ経済スライドで百年間で調整するという前提に
その議論はあえてしません。というのは、この在老を導入した場合と導入しない場合とで額が下がるということが一番重要ですので。 つまり、今お認めになったように、この在老の廃止や見直し、例えば六十二万円まで上限を上げると、二〇二五年か二〇二六年から九九％の方の年金水準は低下する。ただ、あえて言いますと、加藤大臣おっしゃるように、伸びるやつの伸び率が下がるということでもあるかもしれませんけれども、とにかく、この見直しをしなかったときよりも年金額が下がるということであります。 それで、加藤大臣、念のためお聞きしますが、マクロ経済スライド調整でこの二千億なり四千億を調整していくということは、今の高齢者だけじゃなくて、将来の若者世代の年金も
いや、これは私も驚きます。つまり、今回、裕福な方の年金を年百万ふやす。廃止をやったら、今の世代だけの問題じゃないんですよ、今の若者、将来の年金世代の九九％の人の年金も減るんですからね。政府・与党はしっかり聞いてくださいよ。今の議論だけじゃないですよ。百年後の、今の若者、今の赤ちゃんの年金まで今の判断で減らすということですからね。高所得者の年金をふやすために、今の若者、今の赤ちゃんの九九％の年金を減らす。こんな改革、本当にやるんですか。 具体的に、私たち、試算をしてみました。どういう試算かといいますと、先ほど財務省から話があったように、もし廃止をしたら〇・四％所得代替率が下がります。ということで、ここですね、二〇二四年の三十六・七
いや、限られた時間なんですよ。だから肝の部分だけ議論します。 つまり、一万八千円、モデル世帯で下がります。ところが、これはしょせんモデル世帯ですから、平均すると幾らになるかということを計算したら、こちらになります。つまり、百万円、一％の人がふえて、そのかわり、減る側は約二千七百万人ですから、単純に割れば、一人当たり、モデル世帯では一万八千円給付水準は下がるけれども、単純に機械的に割れば、一万五千円下がる。 加藤大臣、ここは大事な議論なんです。モデル世帯というのはちょっとフィクションの部分もありますから、機械的に割ると、二千七百万人ぐらいの厚生年金受給者の、四千百億円マイナスになるということは、一年間で収支をプラスマイナスで成
当たり前じゃないですか。結局、最初で減らさなかったら、後でたくさん減らさないとだめなわけだから、平均のイメージをとろうとするのは当然です。これは頭割りすると、機械的には一万五千円になります。 それで、ここ、私たち、つくってみました。つまり、廃止をすると、一％の人は一人年間百万円プラス、おおよそですよ。一方、九九％の低中年金の厚生年金の受給者は、二千七百万人が一万五千円マイナスになる。 そこで、さすがに廃止は野党も大反対しているということで、六十二万円に引き上げるぐらいにしようかという議論が出てきました。 しかし、本質は一緒なんです。一％の人が五十四万上がるかわりに、二千七百万人が年間約八千円マイナスになる。一緒じゃないで
廃止は断念するんですかと聞いているわけですよ。年間四千億、十年間で四兆円。九九％の低年金者、中年金者の年金を減らす。この高在老、在職老齢年金の廃止はもう検討すらやめてくれ、検討すらやるべきじゃないということなんです。お答えください。
驚くべき答弁ですね。 ここまで言っても、まだ、一％の高所得者の年金をふやすために、年間四千億、十年間で四兆円の年金を削る案を検討をやめない。いや、私は本当にもう考えられないと思います。 だから私たちは、社会保障調査会という会合で一カ月かかって、どういう影響がみんなにあるのかということを機械的計算を出しているんですよ。本来、こういう計算は厚生労働省こそ出すべきじゃないんですか。 ぜひ次回の委員会までにこういう試算を出していただきたいと思います。大まかで結構です。それで、問題点があるならばぜひ御指摘いただきたいと思います。 委員長、ぜひ、この高在老の廃止、見直しにかかわって、年金はどれぐらい額として減るのか、対象人数は幾
これは、もう決めてしまいましたでは済みませんよ。ですから、繰り返し言います。たとえこれが五十五万円への引上げになっても、一千億の年金財源が傷みます。それによって九九％の方々の年金が、年に八千円、十年間で八万円削られるわけです。今の若者世代も削られる。そして、高額所得者、高所得者の年金が、年間約五十万円程度。繰り返し言いますが、別にこれが一字一句正しいとは言いません。でも、この傾向は、機械的計算でいうとこういうことになるわけです。 これはやはり、繰り返し言いますけれども、今私たちが年金改革で議論しないとだめなのは、低年金者、このままいくと生活保護の方がどんどんどんどんふえていかざるを得ないんです、その低年金者をどうやって救済するか
締めくくらせていただきますが、改革の方向が逆だと言っているんですよ。検討することすらおかしいと言っているんですよ。検討するんだったら、高所得者の年金を我慢してもらって、低年金の人をどう救うかを議論しましょうよ。それが政治じゃないですか。低年金者の年金を削って高所得者の年金をふやす議論は、検討すらやめてください。これが私の意見です。 以上、終わります。
高木先生、重要な御指摘ありがとうございます。 本法案においては、保護者に対する指導を義務づけているのは、保護者の意に反する一時入所等の措置がとられる場合に限られており、このような場合には、一般的には虐待の程度が深刻である場合であることから、その深刻さを保護者が自覚する必要があり、支援プログラムを義務づけることには十分な意義があると考えております。 確かに、保護者が子供を取り返すために保護者支援プログラムを形だけ受講するケースも考えられますが、そうした形であっても、プログラムを通じて受講者の自覚が促されることが期待されます。 なお、施設入所等の措置の解除については、児童福祉司の意見を聞くとともに、指導の効果や保護者の心身の
大西委員の御質問にお答えを申し上げます。 今、根本大臣から答弁ありましたけれども、今の答弁のような参酌基準や政令ということでは、やはり実効性に疑問が残るのではないかと私たちは考えております。 大西委員御指摘のとおり、児童相談所の一つ一つが余りにも多くの人口をカバーしているため、児童虐待への対応件数が年々増加している現状においては、きめ細やかな対応が困難になっているという懸念を私たちは思っております。 そのため、この法案では、中核市及び特別区について児童相談所の設置を義務とするとともに、児童相談所の数の基準を法定化し、人口五十万人に一カ所以上設置することを標準としております。 こうした児童相談所の数の基準の法定化によっ
大西委員にお答えを申し上げます。 現行法上、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者の通報義務や、児童虐待を発見しやすい立場にある教職員や医師等の早期発見の努力義務が規定されておりますが、本法案では更に児童虐待の早期発見につなげるべく、新たな措置を講じております。 具体的には、委員御指摘の児童虐待防止法第四条七項もその一つであり、児童虐待にかかわる通告及び相談を容易にするための措置の具体的な措置としては、委員が例に挙げられたＳＮＳの利用を想定しております。 ＳＮＳを利用した相談は、既に自治体においてトライアル実施がなされております。大きな成果を上げているケースもあれば、一方では、ＬＩＮＥで今は対応できませんという自動メ
