三十分間、質問時間をいただきまして、ありがとうございます。 きょうの議論でも出ていると思うんですが、まず最初に本当に申し上げたいのは、昨年の結愛ちゃんの虐待死の事件を受けて、私たち野党が中心になって香川県や品川区の現地に行き、そして児童虐待防止法の改正法案という議員立法を早急につくって、去年六月から審議をしてほしいということをお願いしておりました。繰り返し、現地調査、集中審議、この法案の審議を求めておりましたけれども、きょうは五月ということで、残念ながら、十一カ月間、審議をしてもらえませんでした。その間、残念ながら痛ましい事件が更に起こってしまったわけであります。 どういう事情で審議をされなかったのか、私たちにはわかりません
今までからもやっておられるということなんですけれども、私があえて言っているのは、今回新たに体罰禁止規定も入りましたから、そのことを私たちは知っていますが、一般の国民の方々にはそう簡単に周知ができないと思うので、体罰禁止規定が入った、ついては、ひどい体罰というのは児童虐待なわけですから、「いちはやく」に電話してくださいよ、体罰の禁止規定が入ったことを周知しながら、体罰も、ひどい体罰はしつけを超えて児童虐待ですよ、一八九に連絡してくださいよという新たなポスターなどをつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
ぜひ、新たなポスターもつくるということを明言していただけませんか。インターネットとかいろいろあると思いますよ。それはインターネットは簡単だと思いますよ、ホームページにぱっと書けばいいんだから。ただ、やはりポスターもかなり有効だと思うんですね、一般の方々からすると。 今までからポスターはやっているらしいですけれども、ぜひ、体罰禁止のことも含めた新しいポスターをつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
これは法改正が一歩前進だとは思いますけれども、そのことを国民に知らせないと実効性がないわけであります。 それに関連して、今回も、ＤＶのことも児童虐待と密接に関係しているということが心愛ちゃんの事件でも明らかになりました。 平成十四年の改正で、面前ＤＶが児童虐待に含まれるということになりました。配付資料の五ページ、「心理的虐待が半数超」。それで、赤線で引いてあります、「04年の児童虐待防止法改正で、面前ＤＶをはじめ、暴力を見せたり聞かせたりして、子どもに苦痛を与えることが心理的虐待に当たると明記された。」こう書いてあるんですね。 手前みそになりますが、私も、この二〇〇四年の児童虐待防止法改正のときの与野党議員の議論の中に入
面前ＤＶも児童虐待であって、すぐに「いちはやく」に連絡をという答弁をいただきました。 もちろん、今回の心愛ちゃんのケースのように、児童相談所に連絡したものの、児童相談所の対応がいま一つ十分でなかったというケースもあろうかと思いますが、とにかく、未然の防止のためには、近所の人、親戚の人を含めて、気づいた人がどんどん通報するということが子供の命を救うことになるのではないかと思います。 それで、一つ問題は、昨年のこの議論でも「いちはやく」を無料化するということを決めたんですけれども、それで予算措置もされているということですが、私もさっき電話してみたら、やはり最初に、この電話は二十秒で十円かかりますと、電話したらまず出てくるのがそれ
これはもう一年前のこの審議から言っていることなんですよ、今も岡本さんがおっしゃったように。これは人の命がかかっているんですから。そんなもの、今年度中って、来年三月じゃないですか。いいかげんにしろという話ですよ。一カ月以内とか二週間以内とか、明確な答弁を。 これは、繰り返し言いますよ、電話して最初のアナウンスが、二十秒十円かかります、そういう次元の話じゃないと思うんです、本当に。必死になって、子供の命をかけて、連絡する人も連絡しているわけですからね。 大臣、やはり明確に、できるだけ早くじゃなくて、一カ月以内とか二週間以内とか、ちょっとめどをお答えください。
だから、そのシステム改修をいつまでに終わらせるのかというのを聞いているんですよ。
本当にやる気があるんですか、これは一年前から議論していて。何を言っているんですか。きょう初めて質問しているんじゃないんですよ。去年からずっとこの議論をして。本当にきょうはびっくりしましたよ、電話したらいきなり金の話が出てきて。てっきり無料化だと思っていたら。おまけに、今質問しても、いつかわからないと。 今、後ろから耳打ちがありましたけれども、せめて、ある程度具体的な期日を答えてください。そうしないと、これは法案審議の意味がないじゃないですか。法案審議をやって、急いでください、来年三月までにはやります、そんなもの、やる気ある答弁と言えないでしょう。
当然、採決までには答えてくださいよ、こんなことぐらい。一年前から言っているんですからね。 一年間審議拒否して審議もせず、やっと審議したと思ったら、一年前の宿題をいつまでにやるか、めども立たない。何のための国会審議なんですか。何のための大臣なんですか。検討中で来年三月までにやりますだったら、審議する意味がないじゃないですか。 ちょっと今、何かまたレクが入ったので、ぜひ半歩でも前向きな答弁をしてください、具体的に。
ちょっと耳を疑いますよ。そういう話じゃないでしょう。年内って、半年以上先じゃないですか。それはあんまりですよ。もうちょっと前向きな答弁をしてくださいよ、そんなもの。
これは審議が続くと思いますので、次回の答弁のときには、ぜひ一カ月以内とか、いやあ、これは言いたくはないけれども、繰り返して言いますけれども、私、当然無料になっていると思ったんですよ、無料にすると聞いたから。びっくりしましたよ、本当にきょう。一事が万事なんです。 それで、もう一つ、去年六月に、岡本理事また西村理事、そして阿部知子さんを始めとして、必死になって、高橋千鶴子さんにも頑張っていただいて、私たち野党で法案をつくったんですよ。ところが、六月末に提出した後、十一カ月、ほったらかしになりました。 何が違うかというと、このグラフ、つまり、一つの違い、幾つも野党案の方がすぐれているところがあるんだけれども、一つは児童福祉司をふや
また先送りですか。だから、この審議を去年やろうと言ったんですよ。去年やっていたら、ことしの予算に反映されていたんですよ。でも、十一カ月も放置されたから。そうしたら、また来年といったら、もう一年おくれるじゃないですか。 これは修正協議の法案にも私たち入れていますから、譲れません。ぜひやってください。報道によると、与党も修正協議に前向きという報道ですからね。これぐらいの修正はやってくださいよ、十一カ月も私たち待たされたんですから。こんなこともやらないんだったら、口だけですか、修正協議をやるというのは。そこはぜひ、与党と厚生労働省でしっかりと議論してください。十一カ月も待たされて、結局全然野党の言うことも聞かないということにはならない
本当に何か議論が一周おくれですね。去年もこの場で私はこの議論をさせていただきました。ぜひとも、これは修正協議にも入っている項目ですから、この法案審議中に野党案のようにするということを明言していただきたい。 そうでもないと、全く、法案審議をしても、結局は政府としては野党の言うことを取り入れないんだったら意味がないわけで、今回は柔軟に修正に応じると言っているわけですから、私たちも、別にこれを政争の具にする気はありませんので、ぜひとも、よりいいものを、与野党を通じて協議をしていただければと思います。 それに関連して、野党の法案では、一人当たりの虐待相談件数を四十件以下というふうに明記しております。 結愛ちゃんが昔暮らされていた
時間が来ましたのでこれで終わりますが、この三十分の短い時間でしたけれども、聞いていたら、余りやる気を感じられないです、これは本当に。 今の四十件、何か、その児童相談所の事情もあるから一律に上限を設けられないと。そんな悠長なことを言っている場合じゃないでしょう。本当に現場は、児童福祉司の方々も大変な苦労をされているんです。それを、与野党を超えて、国会を挙げて、厚労省と力を合わせてやろうとしているときに、いろいろな提案をしても全部、できません、できません、時間がかかりますと。そんなことだったら、これは法改正をしたって魂が入りません。 ぜひとも、この法案審議では、実効性のある前向きな結論を与野党を通じて出したいと思いますので、その
三十五分間、質問をさせていただきます。 まず、景気指標がかなり悪くなってきて、消費増税も先送りするんではないか、そういう声も高まってきております。 そういう中で、いろいろ私の知り合いの障害者の方々や御家族の方々、また介護現場の方々と話をしていると、消費増税は先送りしてほしい、ただ、そうなったときにも、約束していた障害者年金の引上げ、つまり年金生活者給付金の支給、正式には年金生活者の支援給付金といいますが、事実上の障害者年金の引上げ、こういうものや、介護職員、障害福祉の職員の賃金引上げはやはり約束どおりしっかりやってほしい、そういう声は非常に強いです。 私も、二〇〇〇年に初当選をさせていただいて、七期、ことしで二十年目にな
質問に答えていただきたいんです。 消費税増税をしたら障害年金を引き上げる、これは当たり前です。それはわかっています。 問題は、今、来週月曜日にもことし一月—三月のＧＤＰが発表されますが、そういう中で、国民の中でも政府の中でも国会の中でも、増税先送りの可能性が出てきたなという声が強いわけですね。 そういう中で、消費増税をもし、一〇％増税を十月、延期したとしても、その場合にも、約束している、予定している障害年金の引上げ、そして介護職員、障害福祉職員の処遇改善、これはやるということでよろしいですか。
自民党幹部の人も含めて、消費税を上げない可能性にも言及され出しているわけですよ。だから、三回目になりますから、根本大臣、誠実にお答えください。 上げない場合、どうするんですかと聞いているんですよ。相手のある話ですから、これは。二百万人の障害者の方々も、首を長くして待っておられるんです。かつ、介護職員の方々、障害福祉職員の方々は、人手不足で現場は苦しんでいるんですよ、これは。 もし上げない場合でも、障害年金の引上げをやる、介護職員、障害福祉職員の処遇改善をやるということでいいのか、それとも、消費増税をもししなかったら、今言った障害年金引上げ、介護、障害福祉職員の処遇改善をやらないということですか。そこは、見解をお聞かせください
委員長、注意してください。 増税をしないとき、障害者年金は引き上げるんですか、引き上げないんですか、答えてください。
理解できません。誰も理解できないと思いますよ。消費増税しないときに、障害年金の引上げ、介護、障害福祉処遇改善をやるんですか、やらないんですか、未定なんですか。未定でもいいですよ、お答えください、何らかの答えを。
これは大事な議論ですよ。ここまで聞いても、増税しない場合は障害年金引上げはやらないとか処遇改善はやらないと答弁されないということは、増税しない場合でも障害年金の引上げや介護、障害福祉の処遇改善をやる可能性はあると当然理解しますよ、やらないと答えられないんだから。その理解でよろしいですね。
