リーマン・ショック級の出来事が起こらないとといいながら二回も延期して、そしてまた、それを口実に選挙までやって、二回も同じことをやっているから聞いているんじゃないですか、二度あることは三度あるというから。 ということは、根本大臣、総理の見解と違うということで理解していいですね。 なぜならば、総理は幼児教育無償化も消費税の引上げを前提にして実施するとおっしゃっていますから、総理の答弁は、幼児教育無償化やほかの、恐らく処遇改善、障害福祉年金のこととかも増税が前提、つまり前提が壊れたらやれないということを総理はおっしゃっていますが、根本大臣は今そのことをおっしゃらないということは、別に、障害年金の引上げや処遇改善、障害者、介護は消費
これは大事な答弁ですね。安倍総理は消費税増税が前提だと言っているけれども、そのことを問うても、根本大臣は、ということは、障害年金の引上げや介護職員、障害福祉職員の処遇改善は消費税増税が前提とは答弁されないという理解でいいですか。確認だけさせてください。それならそれで結構ですから、私はその方がありがたいんですから。
わかりました。総理大臣と見解が違うということは非常に重要ですね。前提ということはおっしゃいませんでした。私はそれでいいと思うんです。やはり、私は安倍総理の発言はおかしいと思います。前提にすべきじゃないんです。 実際、きょうの配付資料にもありますように、エビデンスを、今までの事例を見てください、四ページ目、基礎年金の納付期間を十年にする、短くする改正、これも民主党政権で提案しました。これも、消費税増税は延期しましたけれども、やりました。やられたんですよ。私、これはいいことだと思いますよ。与党の方々に対しても、いいことだと言いたい。 つまり、消費税増税とセットであっても、全て必ずしも前提じゃないんですよ。これは与党も野党も関係あ
私、意味ある答弁だと思いますよ。あくまでも消費税増税が前提だということを総理は言ったけれども、根本大臣は社会保障担当大臣の立場でそういう答弁はされないということは、私は一つの見識だと思います。 もちろん財源は重要ですけれども、先ほども言ったように、相手がある話ですから。介護や障害者福祉の現場は人手不足が深刻です。増税をやめました、予定していた介護職員の賃金、最大八万円、これもやめました、こんなことはやはり通用しないですよね。介護現場は崩壊しますよ。 そういう意味では、増税と必ずしもリンクしていないという根本大臣の考え方というのは、私は、それで理解をさせていただきます。 それで、もう一点。だから、そういう意味でも、増税をす
結局、精度を高めるためにやったけれども、精度が高まったとは口が裂けても答弁できない。精度、ぐちゃぐちゃになっているじゃないですか。 これは、右の方の名目賃金、去年上がったけれども、上振れ、水増し、エコノミストからめちゃくちゃ非難を浴びて、間違っていますと言われて、ことしになったら大幅にダウン。これも、本当にダウンしているのかどうかは、サンプル入れかえでわからない。その結果、統計委員会は、赤線の下の共通事業所の方が前年度比較は正しいですよと言っているんですよ。 これを根本大臣は、この赤線と青線の両方を見て判断してくださいって、どう判断するんですか、両方を見て。どう判断するんですか。判断のしようがないじゃないですか。これで精度が
私の議事録を配っていただくよりも、専門家に議論をいただきたいとおっしゃったけれども、専門家中の専門家は西村統計委員長なんですよ。その西村統計委員長が、共通事業所系列は前年度比較では重視すべきということを結論として出しておられるんですよ。その結論に対して、実質賃金検討会は異を唱えているんですよ。共通事業所系列は余りよくないと言っているんですよ。真っ向から違うようなことを言っているんですよ。そして、かつ、なぜ西村統計委員長はそんなことを考えておられたんだろうなという議論も出ているんですよ、私も時々検討会を傍聴していますが。 話を聞けばいいじゃないですか。ぜひ早急に、私の議事録を配ってもらうのはありがたいけれども、一番いいのは西村統計
もう時間が来ましたので、これで終わらせていただきますが、統計法六十条の二項「基幹統計の作成に従事する者で基幹統計をして真実に反するものたらしめる行為をした者」は、統計法違反になりますよ。つまり、実質賃金がマイナスなのにプラスと発表しているのは統計法違反ですからね、国民をだましている行為ですから。一刻も早く真実の結果を出していただきたいと思います。 以上、これで終わります。
二十分間、質問時間をいただきまして、ありがとうございます。 前回も質問をさせていただきましたが、性暴力犯罪で不起訴が相次いでいる、この非常に深刻な問題について質問をさせていただきます。 これは本当に与党も野党も関係がないと思います。日本という国で女性の方々が安心して本当に暮らすことができるのか、本当にこれは本質的な、深刻な問題であります。 先日、五月十一日にも、福岡、東京、大阪でフラワーデモが行われまして、三月に性暴力犯罪の無罪判決が相次いだ、そのことに関して、不安、怒り、危機感、そういうものを多くの方々がこのフラワーデモでも表明をされました。そして、性暴力犯罪、性暴力を許さないというかたい思いが語られました。 同時
ここ、大事なんですが、改めてお聞きしますが、この起訴率が下がっていること、つまり、無罪がふえているということに関して、山下大臣は、深刻な問題だというふうに受けとめておられるのかおられないのか、そこはいかがですか。
いや、私は非常に残念な答弁です。こういう、起訴率が低下し、無罪が相次ぎ、多くの女性の方、男性も含めて、怒り、不安、抗議の声を上げている中で、責任者の山下大臣が、起訴率が下がっていることに関して一概に評価できない、私はこれは市民感覚とずれていると思います。国民の不安、心配とずれていると思います。 これは十ページにもありますように、睡眠薬を使った性犯罪の急増、就活ＯＢ訪問の女子大生に大林組社員がわいせつ行為、就活生にわいせつ、不起訴、また、準強姦で起訴の男性会社役員に無罪判決と、多くのこういう報道もなされておりますが、私は、責任者である山下大臣、危機感がないと言わざるを得ないと思います。 そんな中、当然、いても立ってもいられぬ思
今言ったように、附則第九条ですから、三年後の見直し、これは計算すれば、早ければ来年秋の臨時国会ということになるんだと思います。 今、実態把握に努めていますとおっしゃいますが、それは当たり前の話なんですよ。それは何も頑張っていますということにならないわけで、実態把握に努めているのはいつでも実態把握に努めているわけで、ついては、その実態把握をしつつも、早く検討会を立ち上げる、あるいは法制審を再開させるということで検討に入らないと、来年の秋の刑法改正には間に合わないと思うんです。 山下大臣、これを深刻に受けとめていただきたいと思いますが、もちろん、刑法というのはそう簡単に変えられるものじゃない、この間変えたばかりじゃないかという理
結局、今までの答弁と全然、一ミリも前進していないじゃないですか。いつまでに実態把握をして、いつから検討会あるいは法制審の再開をするのかということを聞いているんです。 きょうの配付資料七ページにも入れていますように、諸外国に比べると日本の刑法は非常に緩過ぎるんじゃないか、加害者に甘過ぎるんじゃないかということがやはり明らかになっているわけですね。 例えば、最終ページも読み上げさせていただきますと、一例になりますけれども、この久留米、九州での犯罪でも、男性は、二〇一七年、飲食店で、当時二十二歳の女性が飲酒して深酔いして抵抗できない状況にある中、性的暴行をしたとして起訴された。裁判で裁判長は、女性はテキーラなどを数回一気飲みさせら
全く納得できません。 今、実態把握とおっしゃいましたが、一つの重要な実態把握の方法として、委員長に最後にお願いしたいんですけれども、ぜひ性暴力犯罪の被害の当事者の方々を呼んで、参考人としてお越しいただいて、集中審議をこの国会中にぜひともやっていただきたいと思います。これは本当に、日々刻々とこういう悪質な事件が残念ながらふえています。起訴率も下がっています。そういう意味では、与野党超えて、この法務委員会のやはり責任にかけても、ぜひそういう集中審議を早急に行っていただきたいと思います。 委員長、いかがですか。
また引き続き質問させていただきます。ありがとうございました。
五十分間、質問をさせていただきます。 障害者雇用そして障害者福祉、また年金等々、多岐にわたって質問をさせていただきたいと思います。 まず、私の配付資料の中の三ページを見ていただきたいんですけれども、身体障害者が千三百二人、知的障害者が五十三・五人、精神障害者が千四百人ということで、結局、二ページ目に一覧表がありますけれども、この中では、常勤と非常勤、各省庁の割合しか出ておりません。ただ、私が文書質問させていただいたところの三ページの回答によると、厚生労働省に関しては知的障害者が一・九％ということで、余りにもこれは少な過ぎると思うんですね。 根本大臣、これは余りにも少な過ぎると思うので、少ないと思われませんかという現状認識
これは、厚生労働省は福祉の役所ですから、ほかの役所に対して率先垂範すべきなんですね。にもかかわらず、一・九％というのは少な過ぎると思います。 今、根本大臣は、知的障害者、厚生労働省においても積極的に雇用しているとおっしゃったけれども、先ほども質問しましたが、ということは、根本大臣の認識は、この一・九％で十分厚生労働省は知的障害者を雇っているという認識なんですか。それとも、いや、さすがにこれは少な過ぎるなという認識なんですか。どっちですか。
とめてください、答えていないから。一・九％で十分なんですか、不十分なんですかという現状認識を聞いているんだから。
引き上げるべく努力をするというのはいいですけれども、引き上げるべく努力をするということは、やはり現状では少ない、少な過ぎるという現状認識でよろしいですか。 これは大事ですよ。全省庁あるいは全民間企業も見ていますよ。私の知り合いの方々でも、知的障害者の方やその保護者の方はめちゃくちゃ多いですよ。障害者雇用というときに知的を忘れないでほしい、後回しにしないでほしいということをみんなから言われています。 そういう意味では、その音頭をとる、リーダーシップをとるべき厚生労働大臣が、そして厚生労働省が、一・九％で十分と考えているのか、少ないからもっとふやすと考えているのか、そこは非常に重要な答弁ですので、明確にお答えください。
十分ではないという答弁でありました。当然です。 それで、働きたいと思っている知的障害者またその保護者の方々は非常に多いんですね。ついては、リーダーシップ、模範を示すという意味でも、一・九％、これは少な過ぎますから、やはり知的障害者雇用の数値目標をつくって、厚生労働省が、今一・九％を何％まで何年以内に引き上げる、やはりそういう数値目標をつくって引き上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。
私は、大臣のお考えは間違っていると思いますよ。 今、例えば三割、三割、三割と平等に、知的、精神、身体の方が雇われているんだったら、障害者種別で分けるのはよくないと言えるでしょう。差別されているじゃないですか、たった一・九％で。少な過ぎますよ、どう考えたって。働きたい知的障害者やその御家族の方々、もっと多いです、はっきり言って。だから、余りにもおくれ過ぎているから、数値目標をつくったらどうですか、いわゆるアファーマティブアクションですということを私は申し上げているので、ぜひそれを考えていただきたいと思います。 また後ほどこの障害者雇用の話に戻りますが、ちょっと障害者福祉サービスの方にも広げさせていただきたいと思います。 な
