来年の法改正を否定もされませんでしたし、それどころか、不断の見直しで検討していくということですから、障害者も含めた後期高齢者医療制度や介護保険の二割負担アップの法改正、来年あり得るし、生活援助サービスのカットも法改正があり得るというふうに理解をしました。 これは参議院選挙でも大きな争点になるのではないかと私は思います。選挙が終わったらこういうことの議論を始めるというのはやめていただきたい。そういうことをするのであれば、ちゃんと選挙前にそういうことをやりますよというのを国民に言うのが当然であろうと思います。 続いては、根本大臣にお伺いしますが、私たちは消費税増税反対です。社会保障にも十分回らないし、さまざまな無駄遣いも今回して
消費税増税をする一方で、後期高齢者医療制度の自己負担を一割から二割に引き上げるという検討を始めている。そして、後期高齢者医療制度だけじゃなく、介護保険も一割から二割に自己負担アップするということをもう提案している。生活援助サービス、要支援一、二のみならず、要介護一、二も提案している。こういうのをおかしいと思いませんかと言っているわけです。
消費税アップ、そして自己負担アップ、介護福祉サービスカットというのは、国民からは理解は当然されないと私は思いますし、だから私、言ったじゃないですか、可能性がないんだったら否定してくださいよと。でも、否定しなかったじゃないですか。 言っておきますけれども、残念ながら、この財政審の提案は今までから多くが実現していますので、私たちの大反対にもかかわらず。最初はおっしゃるんですよね、財政審が言っているだけだといって。でも、言っているだけが、気がつけば翌年法改正が出てきて、介護保険法の改正も残念ながら強行採決されました。いつものパターンですね、これは。 それで、それに関係して、障害者については、私たちが必死で頑張って一割負担になったの
そんなことはわかっていますよ。今後のことを質問しているんです。今後も、低所得の障害者の障害者福祉サービスの自己負担、今無料なのを引き上げることは検討しませんねと言っているんですよ。
今じゃないんです、今後も検討しないですねということを聞いているんですよ。
答えてください。今のことを聞いていません。今後のことを言っているんです。今後も検討しないんですか。今はしていないのはわかるけれども、今後、検討する可能性があるんですか。お答えください。
何回聞いても答弁拒否されるということは、将来のことは担保できないということで、検討する可能性があると残念ながら理解をします。 これはとんでもない話です。そういう障害者雇用の法案を議論しながらも、片や将来の障害福祉サービスの自己負担アップの検討を否定しない。根本大臣、残念ながら、私、今の答弁はかなり大きいと思いますよ。全国の方々がびっくりされると思いますよ、ああ、やっぱりかと。非常に残念ですが、私たちは当然それは阻止しますから、また議論したいと思います。 それで、障害者雇用に戻る前に、もう一つ、年金のことについて質問させていただきます。 先日、会計検査院からＧＰＩＦについての報告書が出ました。それで、非常に気になるんですね
何を威張っているんですか。 だから、国民に公開されているＧＰＩＦの報告書には、この十二兆円ぐらいの低いリスクの数字と、二十七兆円ぐらいの高い損失リスク、両方国民には公開されているんですかと聞いているんですよ。
根本大臣、なぜ、損失リスク、算出方法を変えて低くした方だけ国民に発表して、同じ九五％の信頼水準でどんどん損失リスクが上がっていますよという方は何で国民に隠しているんですか、これは。理由を教えてください。
根本大臣、そんな子供だましみたいな答弁をしないでください。 今までは、九ページにありますように、信頼水準九五％だったんですよ、ずっと。あるじゃないですか、九ページに。信頼水準八四％より九五％の方がいいに決まっているじゃないですか、そんなもの。それを今になって急に、九五％も信頼水準なくていいんです、八四％で十分なんですって、本当に何を言っているんですか、そんなもの。そういうのを御都合主義というんですよ。 つまり、リスクが拡大していることを国民に隠したかったんじゃないんですか。そんなもの、今まで信頼水準九五％だったら、これからも九五％の数字を発表すべきに決まっているじゃないですか。 根本大臣、じゃ、言いますよ。 この十ペ
これは語るに落ちますよ。何が国民にきちんと説明して公開してと。そんなもの、きちんと公開どころか悪い数値隠してるじゃないですか。信頼水準が異なるものは比較できませんて、異なるんじゃないんですよ。二十七・四兆円の方が高いんですよ。こっちの方を信頼できるに決まっているじゃないですか。 これは会計検査院が計算したとおっしゃいましたが違いますよ。これはもともとＧＰＩＦがこの右上の九五％信頼水準の数値も計算して持っていたけれども、わざわざ公表しなかったんですよ、隠していたんですよ。だから、今回会計検査院が、それはおかしいんじゃないんですか、今までと同じような九五％の信頼水準の数値も当然公表しないと国民をだますことになるんじゃないんですかと。
あと一問だけ、ちょっとこれをやらせてもらえますか。 続いては、もう一つ、会計検査院が報告しているんです。なぜならば、ここに書いてありますように、十ページの右。このバリュー・アット・リスクだけじゃないんです。ストレステストというものがあるんですね。ストレステストとは何かといいますと、九ページの左、ストレステスト、注三十五、九ページ。市場の状況が悪化したなどの際に運用資産にどの程度の損失が生じる可能性があるかなどについてシミュレーションを行うリスク管理手法。これは中長期的なものなんですね。 このストレステストもやっているんです。九ページの上、赤線を引きました。「中長期のリスク管理に資する過去の事象及び仮想シナリオに基づくストレス
この十一ページに今回の提言書が出ていますよね、概要。一番下にあります、「ストレステストの結果等中長期のリスクについて継続して記載すること」ということを、会計検査院から今回正式に言われています。 ということは、今度、七月五日に出る昨年度の業務報告書では、このリスクの数字が公表されるということでいいですね。確認します。
今も大西さんがおっしゃられたように、監督官庁は厚生労働省で、責任者は厚生労働大臣なんですよ。これは私たちの虎の子の年金保険料を株に運用しているんですから。それで株価は、まあ、それはつり上がったかもしれませんよ。でも、その結果、リスクが高まっているんですよ。 だから、百歩譲って、会計検査院はこれを下げろとは言っていないけれども、そこまでやって、リスクが高まっちゃっていますよと。その高まったことは、国民の保険料なんだから、国民に、リスクが高まっていますよ、経済不況が起きたら年金がどんと損失する可能性がありますよと言わないとだめですよと言っているわけで、至極真っ当だと思っております。 続いては、根本大臣、これだけ会計検査院も心配し
これ以上やりませんけれども、とにかく、安全、安心が壊れていてリスクが拡大しているのに、そのリスクを隠して、国民にリスクを隠したまま株式運用をふやしていっているから、会計検査院が警告しているんです。 それで、ちょっと話は戻りますが、これも通告しております食事提供体制加算。これは一昨年末、与野党超えて、力を合わせて廃止を阻止しました。 ところが、この食事提供体制加算について最近アンケートが行われまして、私の地元の障害者の保護者の方々が、山井さん、大変だ、食事提供加算についてのアンケートが来た、これに答えていいんでしょうか、これに答えたら、せっかく一昨年末に、与野党超えた議員の方々が力を入れて食事加算の廃止を阻止してくれたけれども
ということは、今後廃止や減額を検討するための参考資料にするということですか。それはとんでもないですよ。もし、そんなことを正直に言ったら、誰もこんなアンケートなんかに答えませんよ。今でも保護者の方々は、もう不安で不安で仕方ないとおっしゃっているわけです。きょうの法案のこの障害者雇用にしてもそうですけれども、障害者福祉をよくしようという議論をしているときに片やこんな食事加算をなくすなんて、とんでもありません。 根本大臣、だから約束してください。今後このアンケートをもとに食事提供加算を減額とか廃止する議論はしませんと。さっきと同じパターンで申しわけないけれども、しませんと言えないんだったらされるんだろうなというふうに私たちは理解せざる
ということは、また廃止、減額の悪夢のようなあの議論をせねばならないんですね。多くの保護者が本当に泣いて不安になって、私もこの場で、一昨年の末ですかね、三回ぐらいどなりながら質問しましたよ。もういいかげんにしてくださいよ。これは、保護者の方々とか現場は本当に悩み苦しんでいるんです。 それで、時間も余りないので、一つ、ちょっと根本大臣にお聞きしたいんです。通告もしておりますけれども。 根本大臣の、例えばきょうの大臣の日程表というのはいつまで保存されるんですか。教えてください。
えっ、ちょっと待ってくださいよ。そうしたら、きょう厚労委員会でこういう答弁をしていたとか、きょうの厚労委員会でやられたというのは、それをあした朝一番にきのうどんな日程でしたかと聞いても、もう廃棄して教えられませんということですか。その理由を教えてください。 一般企業でも各地方自治体でも、首長や部長の日程を即日破棄というのは、一般企業でも地方自治体でもないんじゃないかと思いますよ。 これは、理由は何なんですか。何かやましいことをされているんですか。
加計学園とか森友学園とか政治の私物化問題があったから、それをやめるんじゃなくて今後はもう追及されないように。いや、これは聞き捨てなりませんね。 即日廃棄というのはいつからですか。私も、二〇〇九年、一〇年、長妻大臣のもと、政務官をやっていましたけれども、その当時も即日廃棄していましたか。そんな記憶、いや、私も当時そんなこと考えたことはなかったけれども、いつからですか、即日廃棄は。
ということは、答えてください、平成二十三年度から即日廃棄だったということですか、私もちょっと知りませんでしたので。本当ですか。
