残念ながら、このグラフを見てもらったら、この法案は格差が拡大するんですよ。格差拡大法案というのは、これはもうファクトです、事実です。 それで、改めてお聞きしますが、やはり待機児童もふえると思います。処遇改善、四月からのたった一％では不十分なので、更に処遇改善をすべきだと強く要望しますが、いかがでしょうか。
今、いい答弁をいただきました。引き続き処遇改善をやっていきたいということですので、四月の一％に終わらずに、ぜひやっていただきたいと思います。 それで、今も何か答弁を聞いていると、十分に処遇改善をやっているとおっしゃったけれども、それは現状認識が間違っていると思います。十分な処遇改善をやっていないから、これだけ保育士さん不足なんですよ。一般の仕事に比べて三割ぐらい賃金が安いんです。 それで、もう一つ申し上げますと、きょうの配付資料の九ページと十ページ、私の尊敬する経済学者でノーベル経済賞を受賞したヘックマン教授というのがおられます。詳しくは読んでください。ここに書いてあることは、就学前教育に予算を投入するのが一番、国家にとって
配慮いただきたいという、それは願望であって強制力がないんですよね。残念ながらそのとおりいかなくて、さっきも言いました、その願望はわかりますよ、願望は。今までのお金、浮いた部分を回してくれという願望はわかります。しかし、もしそれが、ことしの十月からそのとおりしない自治体があって、結果的に、この法改正がきっかけとなって、低所得者家庭で食費の自己負担がふえたというところが出てきたら、私はやはり大問題だと思いますよ、引き金を引いたのはこの法案になるんですから。 ついては、その実態を、十月以降、十月、開始したら調査して、やはり今宮腰大臣がおっしゃった配慮をしてくれなかった自治体を内閣府が責任を持って指導する、そのことをお約束いただきたいと
しっかり実態把握して改善をしていただきたいと思います。 引き続き議論したいと思います。ありがとうございました。
三十分間、質問をさせていただきます。 まず冒頭申し上げますが、朝からの質疑を聞いておりますけれども、根本大臣の、本当に聞いたことに答えない、あるいは、役所の担当者の方々も聞いたことに答えない、それで、委員長も適切にそれを指導せず、とめない。こういうことでは、政府・与党による統計不正の隠蔽と受け取られても仕方ありませんよ。 こういう状況でやるのであれば、ぜひもう一回、この統計の集中を改めてやっていただきたいということを、まず最初に委員長に申し上げたいと思います。
当たり前の話ですけれども、これは真相を国民のために究明するために審議をやっているんですから、隠蔽するために、真実を隠すために私たちは審議しているんじゃないんです。これは、与党も野党も関係ありません。 私の配付資料にも、たくさんのデータを載せさせていただきました。私も、この問題、二カ月ずっと取り組んでおります。 答えはシンプルなんです。与党も野党も関係ない。ここの資料にある、実質賃金プラス〇・二％と言っているけれども実際はマイナスの〇・三％だということを、多くのエコノミスト、国内外のマスコミも指摘しています。野党だけではありません。実際はマイナスの実質賃金なのにプラス〇・二％と発表し続けているのは、これは虚偽ですよ、うそですよ
だから、私はわざと、実態に近いのはどちらですかと聞いているんです。かといって、〇・四％は使えないと言っているけれども、一・四と〇・二も、ベンチマーク更新の〇・四％という上振れをしているんでしょう。こっちも不正確じゃないですか。だから言っているんです。 今の根本大臣の答弁だったら、上振れしたのも不正確、〇・四％を引いても不正確、去年の賃金の伸び率はわかりませんという答弁じゃないですか。そんな無責任なことで通りますか。恥ずかしいです。 ついては、配付資料の二十三ページを見てください。 こんな議論は私もしたくない、情けないから。でも、今、エコノミストからどう言われているか、政府・与党が発表しているこの賃金統計が。「統計の信ぴょ
いいですか、今の答弁で。本当にいいんですか。ここは生き残りバイアスがあって大規模事業所が多いと出ているけれども、共通事業所系列の賃金伸び率は上振れしていると私は聞いていますよ。聞いているけれども、大臣、上振れしていないという答弁で本当にいいんですか。 ちょっと、一旦とめてください。
ちょっと、どっちなんですか、結論としては。共通事業所系列で出ている数値は上振れしている可能性があるのかないのか。二つ言わないでください。どっちなんですか。上振れしている可能性はあるのかないのか、どっちか言ってください。
つまり、この公表値よりもはるかに低い共通事業所の値ですら上振れしているということは、去年の実質賃金はプラス〇・二じゃなくてマイナス〇・三と共通事業所では見られているけれども、もっと低い可能性があるんですよ、実態は。そんなので消費税増税ができるんですか。 もう一つ、大臣にお聞きします。 先日来私は国会で聞いておりますけれども、昨年の各月の景気指標としての賃金伸び率は何％ですかということで、これはきょうの配付資料の四ページですね。 つまり、根本大臣、うなずいていただいたらいいですけれども、先ほどおっしゃったように、景気指標としての賃金伸び率は共通事業所を見なさいというのが、重視しなさいというのが統計委員会と厚生労働省の見解で
厚労大臣も、もっと勉強してから答弁すべきですよ。ひど過ぎる。 去年の九月、厚労省と統計委員会の見解に、この配付資料、景気指標としての賃金変化率は継続標本、共通事業所による前年比を重視していくと、もう結論が出ているじゃないですか。結論が出ていることを、何をごたごた言っているんですか、ここで。いい加減にしてくださいよ、本当に。ひど過ぎる。 委員長、こんなことじゃ委員会が成り立ちませんよ。去年九月に厚労省と統計委員会が決めて発表していることを、そうとは言えないとか、何ですか、これは。 それで、ちょっと私も時間があるんです。（根本国務大臣「ちょっといいですか」と呼ぶ）もういい。つまり、私が言いたいのは、共通事業所系列を重視すべき
全く納得できません。なぜならば、この一・四を算出した前提となる本系列は、重視すべきでないと言っているやつじゃないですか。この一・四もおかしいじゃないですか。一・四よりは〇・八の方が当然実態に近いと考えるのが当たり前でしょう。 同じ考え方でいきますと、共通事業所の実質賃金の伸び率も、この括弧した方が、統計委員会の昨年の実質賃金の景気指標としての伸び率としては共通事業所の方が正しいというふうに私たちは考えざるを得ません。それを計算すると、マイナス〇・三になるんですね。 そこで、このことは、私たちだけじゃなくて、先日、実質賃金検討委員会に参考人として呼ばれた明石順平弁護士、明石順平先生も実質賃金検討委員会でおっしゃいました、計算す
きょうもお呼びしているんですけれども、この実質化検討会の今野座長にぜひお越しいただきたいと思うんです。 私、余りこういうことを国会で議論したくないんですけれども、予算委員会の参考人でも明石先生は来られているんですよ。そこで、実質賃金はすぐに計算できる、マイナスだ、早急に公表せよと言った予算委員会の公述人を実質化検討会が呼んで、同じ主張をしたにもかかわらず、そのことを論点整理に載せずに全く違う部分を載せる。これは虚偽、隠蔽じゃないですか。こんな検討会のやり方をしていたら意味ないじゃないですか。 御本人は、共通事業所は出す意味がある、早急に出せる、マイナスだと言ったのに、何で勝手に委員会の権限でその趣旨を載せないんですか。隠蔽じ
こんな検討会は聞いたことがありませんよ。参考人が言った主な主張を載せない、違うことを載せる。 根本大臣、ぜひ要望してください。計算したらすぐ、マイナス〇・三％と機械的な数値は出てきます。それがほぼ正しいということは、西村さんの質問に対して根本大臣も認めている。あしたも検討会はありますけれども、この〇・三％、明石参考人が検討会の場で主張した数値を早急に公表すべきか否か、それを検討会で議論してください。すぐ答えは出ます。いろいろな注釈をつけていいです。限界があることもわかっています。でも、この〇・三％を公表すべきです、参考値として。それをするかどうかをこの検討会で早急に議論してもらってください。そうしないと、一番肝心のことを検討せず
最後に一つだけお聞きしますが、そうしたら、検討会は、公表するか否かを決定する権限を持っていますか。かつ、数値を出す権限を持っていますか。きょう配付した二十五ページでは、論点整理だけで、公表するか否か、あるいは数値を出すというところまでは権限が与えられていないように思いますが、公表するか否か、かつ、その数値を出す権限を検討会は持っているかどうか、最後にお答えください。
もう終わりますが、ここにありますように、締切りは、今回の検討会の任期は八月で、参議院選挙が終わるまで引っ張るんじゃないかというふうに私は非常に心配しております。ぜひ、引き続き、もう一回集中審議をやっていただきたい。国民にうその実質賃金プラスを発表して消費税増税を断行するということは、絶対許されません。 ありがとうございました。
三十分の質問時間、ありがとうございます。 石田大臣を中心に、この統計不正、アベノミクス偽装の問題について質問させていただきたいと思います。 まず最初に、きょうの配付資料十六ページにもございますが、統計委員会で西村清彦統計委員長はこういうふうに発言されているんですね。「統計委員会は、日本の統計全体に対して責任を負っているわけです。」と。これは、非常に崇高な使命を統計委員会は負っておられると思います。私は、西村委員長がこのような責任感のもとに懸命に職務を遂行しておられることに敬意を表したいと思います。 ただ、昨年の名目、実質賃金の伸び率に関しては、前代未聞の上振れ、水増しが行われ、賃金偽装、アベノミクス偽装と言われる事態にな
その数字を単純に平均するとプラス〇・八％になります。景気指標としての昨年の名目賃金の賃金伸び率、今御回答いただきました、それを単純に機械的に平均するとプラス〇・八％です。 にもかかわらず、このプラス〇・八％は全く政府からは公表されておりません。確報値として二月二十二日に発表されたのは、一・四％という本系列の名目賃金の伸び率しか公表されておりません。一・四％か〇・八％かというのは、これはかなり大きな違いです。 そこで、石田大臣にお伺いしたいと思います。 賃金水準を聞いているのではありません。石田大臣には念のため言います、賃金水準は問うておりません。景気指標としての賃金伸び率としては、昨年は、一・四％という数字と共通事業所の
ちょっと石田大臣、時間にも限りがあるんですから、誠実にお答えください。私は、今答弁されたことは全部知っていますよ、それは。当たり前の話じゃないですか。 だからこそ、今、一・四％か共通事業所の機械的な平均の〇・八％か、どちらを重視すべきですかということをお聞きしているんです。お答えください。
いや、ところが、この〇・八の共通事業所の年平均は、政府は公表していないんですよ。判断しようがないんです。政府が公表しているのは一・四％だけなんです。
