山井和則

改めて石田大臣にお聞きします。統計の責任者ですからね、統計委員会を。 　じゃ、昨年の景気指標としての名目賃金の賃金伸び率は、石田大臣、何％だったんですか。

石田大臣、これは初歩的な質問ですよ。去年の名目賃金の景気指標としての賃金伸び率は何％だったんですか。すごく初歩的な質問ですよ。総務大臣、お答えください。 　総務大臣、初歩的な質問で、えっ、大臣、答えられないんですか、この質問に。ちょっと大臣、答えてくださいよ。基本的な質問じゃないですか。去年の名目賃金の景気指標としての賃金伸び率は何％だったんですか。 　いや、結構です、事務方は。そのために今、国会をやっているんですから。こんな初歩的な質問、大臣、答えられないはずないでしょう。それによって私たちは国の政策を議論するんだから。何％なんですか、総務大臣。

ということは、昨年一年間の名目賃金の景気指標としての賃金伸び率のデータはないということですか。ないということでいいですか。 　いや、大臣、お答えください。 　ちょっと、議論されるんだったらとめてください、一回。ちょっととめてください、一瞬。一瞬でいいから。

これ、一・四というのは、統計委員会では、景気指標としての賃金伸び率は共通事業所を重視すべきと正式に見解を出しているんですよ。これは共通事業所じゃないんですよ、一・四％。 　ということは、本当に今の答弁でいいんですか。景気指標としての昨年の名目賃金の賃金上昇率は一・四％、本当にその答弁でいいんですか。確認します、石田大臣。いや、石田大臣。

石田大臣、改めてお聞きします。 　私はわざと、景気指標としての賃金伸び率は名目は昨年何％かと聞いているんですよ。これは重要な答弁ですよ。本当に一・四％でいいんですか。これは共通事業所じゃないですよ。調査方法も変わっていますよ。にもかかわらず、景気指標としての賃金上昇率、名目、去年一・四ということで本当にいいんですか。

まさに今おっしゃいましたが、それを答弁する立場にない。つまり、景気指標としての昨年の名目賃金の伸び率はまだわからないんですよ。公表されていないんですよ。これは石田大臣、深刻な問題ですよ。共通事業所の方が、統計委員会が重視すべきといいながら、年は発表しない。だからこそ、国内外のエコノミストから、残念ながら、この統計は信用されない、実態とかけ離れている、うそだとさえ言われているんです。 　それで、こうなった最大の理由は、ベンチマーク更新の補正をしなかった。これは統計委員会に出された資料ですけれども、それによって〇・四％程度上振れしている。しかし、補正をしていない。だから、上振れしたままなんです。 　そこで、石田大臣にお聞きします。質

確認します。私の質問に端的にお答えください。 　このベンチマーク更新の補正をしないことは事後承諾だったんですか、去年の一月以降の、今、八月二十八日とおっしゃったけれども。要は、行われてから統計委員会として承認、承諾したのか、事前に承認、承諾したのか、それを明確にお答えください。どっちなんですか。

もう一回だけ聞きます。事後承諾なんですか。事前に、去年の一月までに統計委員会は承認、承諾したんですか。どちらかだけお答えください。説明は結構です。どちらですか。

まあ、事実上、事後承諾ということをお認めになりましたね。 　ここにも資料がありますように、結局、二〇一五年の九月十六日の厚生労働省の検討委員会のときには、賃金のベンチマーク更新はギャップ補正をするとなっていたのに、二〇一六年の八月三十一日の、先ほど大臣がおっしゃった、新旧のワーキンググループにおいては、賃金指数のベンチマーク補正については議論しないということがもう明記されているんですね。その結果、今、石田大臣もおっしゃったように、結果的に、承認をしたのは事後承諾、八月二十八日なんです。しかし、このベンチマーク補正の更新というのは、統計委員会の資料によると約四％上振れするんですよ。約四％もの上振れ、これによって、実質賃金がプラスかマ

私、総務省を責めているようで、本当に申しわけない。私の推測では、総務省は、このベンチマーク更新を補正しないことには大反対だったんだと思うんです。でも、もうしようがないということで、圧力に屈したんじゃないかと思います。 　これは、石田大臣、〇・四％程度もの上振れをどうするか、こんな大きなことの、どこで誰がどう議論したのかわかりませんと。めちゃくちゃですよ。日本の勤労統計史上最大の汚点です。アベノミクス偽装そのものじゃないですか。いつ、〇・四％の上振れを補正しないか、これを補正しなかったら、上振れしたまま残るに決まっているじゃないですか。だから日本や世界のエコノミストから、去年の伸び率は信用できない、ぶれている、当てにならない、こんな

そのとおりなんだと思います。 　〇・四％も上振れするということを気づかなかったんだと思います。でも、やっちゃったら〇・四％も上振れした。そうしたら、補正しないとだめじゃないですか。だからこそ、統計委員会は、良心を持って、本系列だけでは上振れしていて不正確だから共通事業所を発表したんですよ、せめてもの良心で。にもかかわらず、名目賃金の一年間は、共通事業所の値を発表しない、実質賃金も共通事業所の値を発表しない。 　石田大臣、これでは国民や世界じゅうを、申しわけないけれども、日本の勤労統計はだましていることになりますよ。石田大臣、今の〇・四％程度の上振れ、こんなにぶれるとは思っていなかったけれどもぶれちゃった、後でそれを承認しちゃった

責任者は総務大臣なんですから、最後にお答えください。これは、統計委員会でもう一回議論しないと。 　繰り返し言います。日本の統計、賃金統計、もう永遠に信頼されなくなりますよ。大臣、お答えください。

質疑時間が終わりましたので終わりますが、私は、ちょっときついことを言ったかもしれませんけれども、総務省、統計委員会に期待しているんです。このままの間違った統計を放置したら、本当にこれは、旧ソ連も、うその経済データを発表して、それで国家が崩壊したんです。それぐらい、賃金統計、統計というのは大切なんです。それを守れるのは統計委員会しかないんです。ぜひともお願いしたいと思います。 　以上です。

四人の公述人の先生方、まことに重要な御指導ありがとうございます。 　限られた十五分の時間で、明石順平先生を中心に御質問をさせていただきたいと思います。 　きょうの明石先生、特に明石先生の話は非常に衝撃的でありました。今までから本も読ませていただいておりましたけれども、やはり非常に日本の国は今危機的な状況にある。与野党を超えて、この統計偽装、アベノミクス偽装ということについて解消をせねば、歴史的に大変な責めを今の国会議員そして政府は負うことになるんではないかと感じました。 　特に、明石先生の三ページ目の配付資料ですね。公表値における前年比の伸び率ですね、これは非常にショッキングであります。つまり、過去五年間のトータルの伸びよりも

これは非常に深刻な問題です。ほとんどのマスコミが、昨年六月の名目賃金の伸び率は二十一年ぶりということを報道した。しかし、九月の総務省の、そして厚生労働省、統計委員会の見解では、その伸び率は実態には即していなくて、実際は共通事業所の参考値のその半分以下の数値であるということを統計委員会が九月に言ったにもかかわらず、まだ修正せず、二十一日には、逆に、その高い方の、間違った数字を確定だということになっているんですね。 　これは、鈴木先生、お聞きしづらいんですが、私は、本当、統計を誤るということは、これは国際的な信用も失いますし、景気対策、経済対策をとる前提が崩れてくると思うんですが、ちょっと答えにくい質問かもしれないんですが、去年六月、

結局これは、鈴木先生のような専門家の方も、昨年の伸び率は割り引いて考えていると。こんなことというのは、日本の歴史上今まであったんでしょうか。国内外のエコノミストの人たちが、日本の賃金統計はそもそも信用できず、割り引いて考えていると。歴史的に非常に深刻な問題だと思います。 　明石先生にお伺いしますが、実質賃金についてもプラスと発表しておりますけれども、統計委員会が重視すべきと言っている共通事業所系列、これで計算をするとどれぐらいになりそうなのか、改めて、その実質賃金の実態に近い数値について御説明をお願いしたいと思います。

これは、明石先生のみならず、日経新聞、ロイター通信、あるいはさまざまなエコノミストの方々が計算をしても、ほぼ〇・三％程度実質賃金マイナスというふうな数字が同じく出てきているんですね。政府はかたくなに、検討会をつくって、引き延ばし、時間延ばしをして、来年度の予算審議をしている真っ最中なのに、この数値を出さないんですね。 　消費税増税を議論する重要な予算委員会で、政府は〇・二％実質賃金プラスと言っているけれども、実質はマイナスではないかということになれば、おととしに続いて二年連続実質賃金マイナス、そういう状況で、消費税増税できないんじゃないかという話に当然なりますし、三年前、安倍総理が消費税増税を延期したときの実質賃金はプラス〇・六％

私、この問題は本当に与党も野党も関係ないと思うんです。正しい統計がなければ正しい政策がつくれません。 　私も、大学では、大学院まで行って酵母菌の研究をやっていまして、そのとき一番重要なのは、同じ調査サンプルを比較しないと研究は成り立たないんですよ。今回のように、違う企業を比べて、賃金伸びましたと言っても、それはもうデータとは言えないんですね。かつ、一回そういうデータを偽装した研究者というのは永遠に信用されません。 　今回も、この賃金統計、偽装したということになれば、日本という国は賃金統計を偽装する、そんな国だと見られたら、永遠に国際的な信用を失うと私は危惧しております。だから、私は、この問題は非常に大きいと思っているんですね。

鈴木先生にお伺いしたいと思います。 　先ほどユーザーとして困るという話でしたが、国会議員としても、国民としても困るんですね。昨年の実質賃金は本当のところプラスだったのかマイナスだったのか、わからないという状況になっているんです、景気指標としての実質賃金の伸び率がプラスだったのかマイナスだったのか。 　これも、鈴木先生、本当に失礼な質問かもしれないんですけれども、鈴木先生としては、去年の実質賃金というのはプラスだったと思われますか、マイナスだったと思われますか。景気指標としての、賃金上昇率としての実質賃金はどうだったと思われますか。

本当に、鈴木先生も重要な答弁をしていただいて、ありがとうございました。 　これは、日本の歴史上で昨年だけ、実質賃金がプラスかマイナスか、このままいくと永遠にわからないんです。永遠に隠蔽されているんです。理由は簡単です。安倍総理がマイナスの実質賃金のデータだけは発表したくないからなんです。