こんなことが許されていいんですか。日本は独裁国家ですか。 そういう意味では、与野党を超えて、的確な景気対策、経済対策を議論して考える上でも、一刻も早く共通事業所の名目賃金、実質賃金の年平均を出すべきだと思います。 時間がなくなってしまいました。ほかの先生方に質問できなかったことを心よりおわび申し上げます。 ありがとうございました。
御苦労さまです。 質問の機会を与えていただいて、ありがとうございます。 最初に申し上げますが、この統計不正の問題、二つの問題点があると思います。 一つは、二〇〇四年以降、統計が間違っていて、二千万人の方々に労災保険など過少給付になっていた問題。この問題については、安倍総理や安倍政権の責任は私は少ないと思います。 しかし、きょう議論したいと思っているのは、もう一つの統計不正の疑いのある問題、いわゆるアベノミクス偽装ではないかという問題点であります。 これを今から御説明しますが、先ほど玉木代表や階さんからもお話がありましたが、去年の一月以降、不自然に賃金が上昇をしております。そのことについては、野党が批判をしていると
非常に重要な答弁であります。 今、西村統計委員長は非常に重要なことをおっしゃったんです。というのは、一昨年と昨年とで調査している会社をかえているんですね。半分がかわっているんです。半分かわっているから、今、西村委員長おっしゃったように、国民の実感の景気指標の伸び率は、サンプルがかわったら比較できないので、この緑の、おととしと去年と同じ共通事業所で比較するのが正しい。なぜならば、去年かえたときに、賃金の高い大企業を少しふやしているんですよ。そうすると、賃金は上がるに決まっていますよね。 だから、今、西村統計委員長がおっしゃったように、去年とおととしの伸び率を比べる場合は、共通事業所の比較の数値を重視すると。皆さん、これは当たり
いいです。 長々と言いわけをされましたが、私が言っているのは、統計委員会が、共通事業所を比べた方が実態に近い、別に、景気指標としての伸び率は共通事業所、同じ会社の方を比べるべきだ、重視すべきだというのは、私が言っているんじゃないんです、統計委員会が言っていることなんです。そのことに関して安倍総理が反論されても、それは説得力がないわけです。 実際、海外のメディアでも、フィナンシャル・タイムズで日本の統計については危機だと書かれておりますし、また、ニューズウィーク日本版でも、毎月勤労統計、適正試算すると実質賃金は二年連続マイナス、ロイター通信が試算したところ、二〇一八年の一月から十一月の実質賃金の水準は前年比マイナス〇・四％、こ
私が聞いてもいないことを長々長々と答弁して、そして時間稼ぎをして、私たちの議論を邪魔するのはやめてください。 実際、事実はここに報告書も出ているんです。この調査方法がなぜ変更されたかということに関しては、総務省の統計委員会が去年八月二十八日に、結局、経済財政諮問会議で麻生大臣がサンプル入れかえについて改善方策を早急に検討していただきたいと発言した、この要請があったからだと統計委員会の報告で書かれているんですよ。経済財政諮問会議の要請に基づいて調査方法を変更したら上振れしたわけですよ。 これも統計委員会での報告書ですけれども、実際、上振れをして段差ができて、現時点でも〇・五％、サンプル入れかえや企業規模構成の見直しによる上振れ
これは、実際、多くの方々から統計が信用されなくなっているんです。そのきっかけをつくったのは、安倍総理が議長となる経済財政諮問会議なんです。ということは、安倍総理がリーダーシップをとって、この実質賃金、恐らくマイナスでしょう、その共通事業所のデータを発表させないと、実質賃金隠し、アベノミクス偽装と言われてもこれは仕方ありませんよ。ぜひとも、発表するということを最後にお約束ください。
とにかく隠さないでいただきたいということを言って、終わります。 ありがとうございました。
これから、昼休みを挟んで一時二十七分まで質問をさせていただきます。 きょうの質問通告は、安倍総理に全てしてございます。ここにございますように、質問通告は極めてシンプルです。あえて読み上げます。 昨年六月の現金給与総額、名目賃金の伸びは何％ですか。二番目、昨年六月の実質賃金、つまり、名目賃金から物価の伸びを差し引いた伸び率は何％ですか。三番目、昨年一月から十一月までの実質賃金の伸びの平均は機械的に計算すれば何％ですか。最後四番目、昨年一月から十一月までの実質賃金の伸び率の平均はプラスですかマイナスですか。 これは国民の皆さんも知りたいと思われると思うんですよね。今、日本で賃金が上がっているのか下がっているのか、何％上がって
結局、どうなんですか。聞いたことを答えていないんですか。景気指標としての伸び率は、共通事業所、参考値だから、去年六月は一・四ということでよろしいですね。
景気指標としての伸び率は、去年六月は、二・八の再集計値か、一・四％の参考値かということをお聞きしております。 これは、安倍総理、答えは出ているんです。 きょうの配付資料、このパネルの西村統計委員会委員長、きょう呼んでも、なぜか与党が反対して出てきておりませんけれども、こうおっしゃっているんですね。 西村統計委員長も、平成二十八年三月の経済財政諮問会議で、景気指標としての多数の人々が実感するのは、自分の事業所の平均賃金が上がったのか、自分の企業の投資が増加したのかである、つまり、同じ事業所の平均賃金の変化、同じ企業の投資の変化になる、これに対応しているのは、サンプルを継続して調べている継続サンプルによる指標。そして、つまり
全くわかりません。 シンプルな質問をしております。去年六月の景気指標としての賃金上昇率、名目賃金は、日本では何％だったんですか。シンプルな事実を聞いております。安倍総理、お答えください。安倍総理に聞いております。数字を言ってください。もう時間がありませんから、安倍総理。
安倍総理、どちらなんですか、お答えください。去年六月の景気指標としての賃金上昇率、名目賃金は何％なんですか、お答えください。（発言する者あり）
統計委員会の見解を安倍総理が国会で変更されるというのは、あり得ないことです。統計委員会は明確に、賃金上昇率は、景気指標としては共通事業所ということを言っております。 続きはまた午後させていただきます。ありがとうございます。
午前中に引き続き質疑をさせていただきます。 午前中の整理として新たに折れ線グラフを出しておきますけれども、確認しますが、去年の八月に政府が発表した名目賃金の伸び率は三・三％でした。しかし、先週、不正があって間違いが発覚して、二・八でしたと下方修正をしました。 それだけではなく、総務省統計委員会の見解として、総務省から国会答弁でも、実は、昨年六月の景気指標としての賃金上昇率は一・四％であったということが答弁としてありました。 これは非常に重要なことです。対外的には三・三％名目賃金が上昇したといいながら、これは私の見解じゃないですよ、総務省統計委員会の見解では一・四％だった。実態は半分以下だった。私は、これはアベノミクス偽装
プラスかマイナスか聞いているのに、実質賃金、国民生活にとって一番重要な昨年の実質賃金が、プラスかマイナスか、出せるかどうか検討する。ということは、今、安倍総理は、去年の実質賃金がプラスだったかマイナスだったかわからずに政策を立てておられるということですね。驚きました。 さらに、先ほど言いました一・四％、昨年の六月の名目賃金の伸び率というのは、別に野党や私たちの見解ではありません。総務省の統計委員会が景気指標の賃金上昇率として重視するのは共通事業所であり、国会答弁でも、一・四％と。これは総務省が言っていることであります。それと違うことを安倍総理がおっしゃるということは、非常に私は奇異に感じます。統計というのは政治的に中立であるべき
先進国にあるまじき事態です。一番、国民生活の実態を、政府も、あるいは国際的な社会も判断する基幹統計の目玉である実質賃金の昨年の上昇率が、出せるかどうかわからない、どういうことですか、それは。政府としてわからないのに、どうして政策議論をするんですか。 さっきも言ったように、おととしがマイナス〇・二％、マイナス、ロイター通信の試算ではマイナス〇・四％、マイナス、野党の試算ではマイナス〇・五％、マイナス。おととしよりはるかに大幅に実質賃金がマイナスだったら、消費税の議論も大幅にこれは変わってきますよ。それがわからなくて、どうして来年度予算が組めるんですか。 根本大臣にお聞きします。 これから検討するというんだったら、厚労省で検
根本大臣は、厚生労働大臣としての任にあらずじゃないですか。国民生活に一番密接な実質賃金がプラスなのかマイナスなのか、いつその計算結果が出るのかもわかりません、そんな厚生労働大臣ありますか。 国民生活の実態、私は、これは実感としては、先ほどの世論調査にあったように、本当に実質賃金は下がっていて、厳しくなっていると思いますよ。それが出せるかどうかもわからない、どの場でいつまでに出すかも答えられない、そんな厚生労働大臣いますか。現状認識なくして国民の幸せにつながる政策はつくれないんですよ。これは与党も野党も一緒ですよ。 安倍総理、ということは、深刻な問題ですけれども、安倍総理も、実質賃金がプラスなのかマイナスなのか、そして先ほどの
これは、安倍総理、私はファクトに基づいて言っているんです。経済財政諮問会議が要請をした調査方法の変更をした結果、この統計委員会の報告書によると、去年一月から二千八十六円も、これは調査方法の変更が理由で賃金が上がっているんですよ。見てください。それまで……
二、三年に一度であった調査方法の変更の際には賃金は下がっているのに、このときだけ上昇しているんです。これは結局は、意図は問いません、安倍総理、意図は問いませんが、結果的には経済財政諮問会議がやった調査方法の変更によって、賃金が上振れに偽装されたということは事実なんです。統計委員会が言っています。そのことについての見解をお願いします。
三十分間、質問させていただきます。 まず、冒頭申し上げますが、この勤労統計不正の問題は、与野党が対立する問題ではないと思います。そういう意味では、与党も野党も力を合わせて、本当の真相はどうだったのか、今の賃金状況はどういうことなのか、そのことを力を合わせてしっかりと真相を究明する責任が私たちにはあると思っております。 それで、今回の不正、そして疑惑には大きく二つポイントがありまして、一つは、西村智奈美議員が指摘をされた消えた給付金問題。つまり、本当に給付金、全員の方々に支払われるんだろうか。これはやはり、与野党を超えて、責任を持ってしっかりとやっていかねばと思います。 ただ、三十分しかないので、その重要な論点は、それはそ
