山井和則

じゃ、一年間、大西さんが指摘したように、〇・五％、結果的に国民を、伸び率を高く発表してだましていたということに関しては、謝罪はしないということですか。

本来は、賃金の伸び率を誤って高く、間違って発表したことをおわびしますと言わないとだめなんじゃないんですか。 　ちなみに、過去、こんなことってあったんですか。確定した前年度比の賃金の伸び率が〇・五％も、後になって、それはうそでした、間違っていましたと。日本の雇用労働政策、賃金統計の世界で、過去、そんなことというのは例があったんですか。あったならば、どんな例があったか言ってください。

つまり、これは日本の歴史上初なんです。前代未聞なんです。 　勤労統計、賃金統計というのは、国民も世界も日銀もエコノミストも信用しているんですよ。それが、後になって、一年間の賃金伸び率が全部間違っていました。そんなことは前代未聞。にもかかわらず、そのことに関して、私が今言うまで謝罪の一言もしなかった。 　さらに、その問題だけじゃないんです。 　実は、大西議員も指摘をされたように、もう一つ、そもそも昨年一月に算出、調査方法が変わっているんですね。これを見てもらったらわかりますように、なぜか、一ページ目の私の配付資料ですが、調査方法を変えた後からぴょんと、賃金の伸び率、賃金が上がり出しているんですね。（発言する者あり）今、橋本さん、

きょうの配付資料の十一ページを見てください。それは報告書に書かれているんですね、赤線を引きました。つまり、景気指標としての賃金変化率、つまり伸び率ですね、賃金の伸び率は共通事業所を重視していくのが最も重要。共通事業所というのはこの参考値のことだと思います。うなずいておられます。 　ということは、確認します、伸び率、賃金水準じゃなくて伸び率に関しては、この二・八％よりも一・四％の方を重視していくという、そういうことでよろしいですか。お答えください。

そうです。これは非常に重要な答弁です。 　つまり、伸び率は、きのう公表されたのは二・八なんです。しかし、きのう公表されて、もう水増しが決着したのかといったら違うんです。きのう公表された六月の二・八も不適切であって、本来の伸び率は、統計委員会の見解は一・四％。つまり、半分だということなんですね。 　総務省に改めて確認します。 　ということは、伸び率として実態に近いのは、二・八か一・四か、どちらですか、実態に近いのは。

非常に重要な答弁です。 　つまり、統計委員会では、伸び率は二・八じゃなくて一・四なんですよ。ということは、きのう発表された二・八％というのは、これは賃金偽装、アベノミクス偽装ではないか、そういう疑いが濃いんです。 　つまり、配付していませんが、昨日公表された、正しいと言われている再集計値の二ページ目でさえ、まだ、伸び率は二・八％と公式見解で載っているんです。後の方に、参考値としては一・四で出ていますけれども。今わかったのは、参考値じゃなくて、そもそも伸び率は、二・八じゃなくて一・四。 　これがなぜ決定的な大きな意味を持つかというと、伸び率が一・四ということになりますと、こちらの、ありますように、実質賃金でいうと今の議論は二％じ

ごまかさないでください。私は明確に聞いているんです。 　利用目的は、おととしと去年の一年間の賃金伸び率を見るにはどちらが適切ですかということに絞って聞いております。去年の賃金伸び率の比較としては、二・八か一・四か、どちらが適切か。総務省は一・四が適切と言いました。 　根本大臣、では、総務省の見解と厚労大臣の見解は同じでよろしいですね。大臣、お答えください。総務省の見解と同じでよろしいですね。

おかしいですよ。三回目ですよ。 　もう一回聞きます。総務省は、前年比の賃金の伸び率を見るには、二・八よりも一・四が適切と明確に答弁をしました。参考値の方が適切と答弁をしました。同じ考えでよろしいですね。イエスかノーか、答えてください。

ごまかさないでください。総務省が明確に答弁しているんですよ。一・四の方が適切であるということを、参考値の方が適切であるということを答弁しているんです。 　ということは、一・四の方が、伸び率、賃金がアップしているか下がっているか、これは国民が一番関心のあることですよ、景気にとっても。それにとって一・四の方が適切だと言っているわけですのに、現時点で、二・八％、二倍も伸びているという統計を発表するのは、まさにこれは水増しであり、偽装であり、賃金偽装、アベノミクス偽装と言わざるを得ません。 　それで、これについても、見てもらったら、これは配付資料の十二ページ。これは話は簡単なんです。ここでサンプル入れかえ、ベンチマーク変更という、調査方

これは明確に重要ですよ。経済財政諮問会議という国家の基本方針を決める場で、麻生財務大臣が算出、調査方法を変えろと言った。そのとおり、改善しろと言った。改善したら、その調査方法の変更が原因で賃金がアップした。これは大きな問題だと思います。 　ついては、根本大臣、昨年、賃金が上がりました。この二・八％、例えば、六月は伸び率が二・八％、この一年間の中で、調査、算出方法の変更が原因の伸び率と、実際、経済がよくなったことによる賃上げの伸び率と、その割合は何対何ですか。どっちがメーンなんですか。お教えください。

いや、答えになっていませんよ。 　昨年六月、二・八％伸び率があったけれども、そのうち、調査方法の変更による寄与、本当に経済がよくなって賃金が上がったのは、どっちがメーンか、それもわからないんですか。それを出さないと、実際のところ、実質賃金が上がっているか下がっているか、厚生労働大臣もわからないということになるんですよ。 　ですから、この昨年一年間の賃金の上がりのかなりの部分が大企業のサンプルをふやしたことだということは、もう統計委員会で明らかになっているんです。 　ついては、サンプルの入れかえや、ベンチマーク更新の効果じゃなくて、本当の実態の賃上げ率は何％なのかという公式見解を出していただきたいし、その前提として、昨年の賃金伸

ちゃんと、今、口でおっしゃったことって公表されていますか。今、私、初めて聞きましたよ。そんなことって公表されていますか、今おっしゃったけれども。ちょっと言ってくださいよ。それは、いつ、どこで、誰がそんなことを公表したんですか。

わかりました。 　そうしたら、今のものをちょっときょうの夕方あたりに出してください。今まで公表されていないことを急に言われたって。私たち、前々から要求していた資料ですから。今おっしゃった、重要ですよ、基準ベンチマーク更新とサンプル入れかえによる効果、そして、復元による効果の資料を出してください。そして、本来の賃金伸び率はそれを差し引かないとだめですから、それの最終的な本来の賃金の伸び率を早急に出していただくことをお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

限られた時間、二十分間ですが、ここに山積みにされた、野党が手書きで写した、技能実習生、失踪された方々の聴取票であります。これについて質問をさせていただきたいと思います。とにかく、たった二十分しかありませんので、端的にお答えください。質問通告も全てしております。 　このことについて、きょう配付資料でもお配りしましたが、厚生労働省、自民党の皆さんもこれは見られた方がいいですよ。野党はみんなこれは見ていますから。深刻な事態です。二十二人最賃割れと法務省のデータには書いてあったけれども、私たちがチェックしたら、結局、人数でいうと、私たちがチェックしたところによると、この資料にありますように、六七％、千九百人余りの方が最低賃金割れということ

何らかの形でお答えじゃなくて、調査結果は発表すると。それで、年内にも発表すべきだと思いますが、いかがですか。

公表するということであります。（発言する者あり）公表すると言っていないの。ちょっと、それは、もう一回答えてください。

公表はしない可能性があるんですか、国民の税金で調査して。これは質問通告していますよ。公表するんですね。

そういうのを隠蔽というんですよ。調査して公表するのは当たり前じゃないですか。私は、今回のこの隠蔽体質には本当に腹に据えかねております。公表するのは当然だと思います。 　そこでお聞きしますが、この外国人労働者本人にも当然聴取をするということでよろしいですね。

それはやはり、今の状況、違う可能性もあるし、今働いている人はきっちりと物を言えないかもしれませんから、当然、筋としては、この聴取票を書いた本人に当たるべきだと思います。そのことは強く申し上げます。 　それで、ＰＴでこの調査をやる、それで、最賃割れで賃金未払いが明らかになったとします。根本厚生労働大臣、そうしたら、法務省からは労基署なり厚生労働省に連絡が行くんです。それで、厚労省として労基署で調査をして、実際、賃金未払い、残業代未払い、あるいは最低賃金割れの未払いであれば、さかのぼってこの労働者の外国人の方に未払い分をお支払いするということでよろしいですか。

質問通告九で言っているように、未払いの賃金はその外国人労働者に払うんですね。是正勧告だけじゃないですよ。本人も、払ってもらっていないんだから、そこは、外国人労働者の方に支払うということでよろしいですね、厚生労働省の責任で。