山井和則

時効は二年ですけれども、ということは、時効になっていない部分は事業主に支払わせるということでいいですね、外国人労働者に。

ところが、この方々は、もう本国に帰っておられる方もおられるから、被害に気づきませんよ。ということは、そのことが明らかになったときには、厚生労働省の責任で、例えば中国に帰っておられるかもしれません、その方に連絡して不払い賃金をお支払いするということでよろしいですね。申請するにも被害がわからないわけですから、そこまでちゃんとするということでよろしいですね。

仮定じゃないですよ。帰っておられる方、当然おられるわけです。そうしたら、その方が、技能実習生が中国に帰っていようが、ベトナムに帰っていようが、使用者に対して、支払うように命ずるということでいいですね、是正勧告するということで。

これは非常に重要な答弁であります。今回のＰＴで、最賃割れや賃金未払い、調査してそれが明らかになったら、本国に帰っておられても、連絡をとって支払う、これは非常に重要なことですよ。日本人でも支払うんですから、外国人に支払うのは私は当然だと思います、法の平等として。 　根本大臣、よろしいですね、もう一回確認します、今の答弁で。

この二千八百枚は、特にそのうちの千九百人余り、最賃割れの人は、最賃割れですから賃金未払いです。ということは、例えば最賃という観点からいくと、この二千八百人のうち千九百人余りは被害届なんですよ。 　これを、皆さん、見てください。最賃割ればかりですよ。六七％が最賃割れ。ということは、被害を受けているわけですから、犯罪捜査でいうと被害の端緒の証拠がここにあるんですから、法務省におかれては、全数、千九百幾つは、違法行為、犯罪、賃金未払いの可能性があるという被害届なわけですから、全数調査をして、ぜひ根本大臣にも、払っていただきたいんですけれども。 　根本大臣、根本大臣は、この二千八百枚のうち、一枚でもごらんになったことはありますか。なぜな

ちょっと待ってください。私が配付した資料以外で見たことはありますか。この最賃割れの山、千九百人を上回る山、見たことはあるんですか。

私は、申しわけないけれども、それじゃだめなんですよ。法務省は最賃を守らせる最終責任じゃないんです。労基法の責任は根本大臣なんです。野党の議員が二千八百枚見る前に、一番に根本大臣が、この千九百人以上、最賃割れではないかということでこれを見てもらう必要があるんです。後ほどこれはお渡ししますから。日本じゅうで一番これを見る必要があるのは根本大臣です。 　言いたくはないですが、アメリカのワシントン・ポストでも既に報じられています、きょうの配付資料。どういう報道か。ミャンマー人技能実習生、私は奴隷だった、週百時間労働で月六万円。これは恥ずかしいことです。人種差別国家と思われかねません。根本大臣、これを是正する責任は根本大臣にあるんです。

そんな悠長なことを言っている場合じゃないんですよ。アメリカでも報道されて、日本では、日本人には労基法は守らせるけれども、外国人労働者には最賃も払わずに奴隷労働をさせている、こんな恥ずかしい話はないじゃないですか。 　臨時国会が終わって、通常国会があると思います。通常国会の最初の理事会で、ぜひ、そのときまでに、何人に未払いの賃金、最賃割れを払ったか、ぜひ最初の委員会で、根本大臣、報告してください。これだけの、千九百人以上の最賃割れが明らかになって、まずは法務省にやってもらう、そんな無責任な話はありません。ぜひ、来年の最初の委員会までに、何人に、最賃割れの人に、未払いの賃金、外国人労働者、技能実習生に払ったか報告をしてもらえるように、

ぜひ、年明けの最初の厚生労働委員会の理事会に、今お願いした、この技能実習生の問題によって、何人最賃が明らかになって、何件最賃を幾ら払ったか、そういうことを最初の理事会で報告してもらえるように、委員長にお願いします。

申しわけないけれども、平成二十九年度にも、出入国管理機関から労基署に通報があったのはたった四十四件なんですよ、四十四件。ということは、ほとんど、こういう現状を知りながら、法務省は厚生労働省に言っていないんです。 　根本大臣、これだけのことが明らかになって、根本大臣、申しわけないけれども、わかっていないのは、最賃を守らせる責任は法務省じゃないんですよ。根本大臣、あなたなんですよ。そのことがわかっていないんじゃないですか。何で法務省にまずやってもらうという話になるんですか。労基法違反を取り締まるのはどこの役所なんですか。法務省じゃないでしょう。これだけの山のような、外国人に対して、日本人だったら当然守っていることを外国人には守らない、

とにかく、もらえるべき賃金がもらえずに、多くの技能実習生が違法状態を放置されて帰国している可能性があるんです。日本人と同等に、未払いの賃金をもらう権利があるんです。ぜひとも、しっかりと調査して、早急に払ってもらうということをお願い申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　これはお渡ししますので。

十八分間、短い時間、質問させていただきますので、根本大臣には簡潔に、質問通告もしておりますので、お答えいただければと思います。 　来年、消費増税が予定されておりますが、それとセットで、きょうの配付資料にもありますように、年金の支給抑制、物価上昇分、年金がふえないということで、実質年金カットの見通しとなってきております。これは、消費税一〇％増税と実質年金カット、このダブルパンチというのは、私はあり得ない話だと思います。そのことについて御質問したいと思います。 　配付資料にもありますように、二、三年前に、この場で年金カット法案というのが強行採決をされました。それが来年四月から初発動をいたします。キャリーオーバーということで、マクロ経

ということは、マクロ経済スライドがキャリーオーバー分も含めて発動されると、〇・六％、年金実質カットになる可能性があるということで理解をいたします。 　そこで、では、幾らカットになるのかということで、限られた時間ですので、配付資料に入れてございます。厚生年金と国民年金のモデル世帯、配付資料七ページ、国民年金は年額、これは書いてありますね、額が。それでモデル世帯の額が書いてあります。 　そこでお伺いしますが、厚生年金のモデル世帯の年金支給額、月額、国民年金と厚生年金は、それぞれ幾らですか。また、それが機械的に計算して〇・一％下がれば、年額、厚生年金のモデルそして国民年金は、幾ら年金が支給抑制されることになりますか。

それは差引きは幾らですか、それぞれ。答えだけ言ってください。年額、厚生年金と国民年金、差引き幾ら支給抑制ですか。

ちょっととめてください。年額で国民年金と厚生年金が幾ら支給抑制になるのかということを通告もしているんですから。ちょっと、限られた時間しかないんですから。（発言する者あり）

それで、これは確認しました。七ページに書いてあるとおりということが確認できました。 　ということは、〇・六％減ると、基礎年金、国民年金の方は四千六百七十六円、厚生年金モデル世帯は一人一万五千九百三十二円。簡単に言いますと、国民年金が年額五千円、そして厚生年金が年額一万五千円、実質カットされるわけなんです。私は、消費税増税とともに年金カットはおかしいと思います。 　それでは、トータルでいうと、何千万人の人に幾ら抑制されるのかということで、これも配付資料をお配りしておりますけれども、九ページ。つまり、今、公的年金全体では五十四兆円、線が引いてありますけれども、支給されております。それで約四千万人に支給されております。これが、そうした

つまり、五百四十八億円。それの〇・六％というと三千三百億円。約三千億円、来年度、消費税一〇％増税とセットで、三千億円ですよ。消費支出の四八％は高齢者です。その高齢者の年金が三千億円減らされる、実質。おまけに、これは障害者年金も含まれますから、障害者の年金もカットされる。 　そこでなんですけれども、大臣、やはり、消費税は一〇％にアップするわ、年金は三千億円実質カットするわ、消費税増税と年金カットのダブルパンチは景気にも私はよくないと思います。そういうことを考えると、来年度の年金実質カット、やめるべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。

言っておきますけれども、このマクロ経済スライドは将来世代にもかかわるから、将来世代の年金も下がるんです、これは。 　それに、大体、報道によると、安倍政権はＦ35最新鋭ステルス戦闘機最大百機を導入する方向で検討に入った、取得費用は総額一兆円を超える見込み、そして、トランプ・アメリカ政権から米国製防衛装備品のさらなる購入を求められていることを踏まえ、貿易赤字をめぐる対日圧力をかわす狙いもありそうだ。 　私、はっきり言います。国を守ることは重要、国防も重要、必要性があれば戦闘機を買うことは否定しません。しかし、トランプ大統領に言われて買う検討をする百機一兆円戦闘機、三千億円年金カット、バランスが悪過ぎませんか。これだったら、Ｆ35戦闘

百機は要らないという声が出ております。 　かつ、安倍政権になってこの五年間で、法人税減税は、五・七兆円減税されております。私、法人税減税もするなとは言いません。法人税減税、五年間で五・七兆円。そして、百機一兆円ものＦ35戦闘機の購入の検討をしている。一方では、消費税増税とセットで三千億円の年金カット。私は、心理的な影響も大きいと思いますよ。増税の上に年金まで支給抑制、カットされるのかと。これでは景気はよくはなりません。 　その意味では、このことについて、根本大臣、障害者の年金もカットされるんですよ。高額の年金受給者の年金ぐらいは多少我慢してもらうことはあり得るかもしれません。しかし、このマクロ経済スライドは、今までから議論してお

マクロ経済スライドの法案も二年前の年金カット法案も、強行採決を与党がされたわけであります。私、根本大臣の言うこと、一〇〇％否定はしませんよ。しかし、バランスなんですよ。なぜ、年金をカットして同時に百機もＦ35を買う、あるいは法人税減税も五年間で五・七兆円。私もスウェーデンに二年留学していましたから、消費税増税の必要性はわかっているつもりです、社会保障のためにも。 　しかし、この五年間の安倍政権を見ていたら、消費税増税しながら、一番ふえているのは防衛費、そして社会保障はカットされ、そして法人税減税が大幅にされている。これでは、国民からすれば、年金や社会保障がカットされたお金が結果的には法人税減税や戦闘機に行くんじゃないかと。これでは