このことはまた今後、個別のケースですので、議論していきたいと思います。 少し介護の議論をさせていただきたいんですけれども、医療と介護の連携の中で、今、介護職員が不足するということも非常に問題になっておりまして、そういう中で、より多くの方が病院に入院してしまうという悪循環もあるんではないかと思います。 そこでちょっとお聞きしたいんですけれども、昨年来、政府は十年以上の勤務の介護職員を月給八万円上げるという政策を打ち出しておられるんですね。配付資料の十六ページにも勤務十年以上の介護福祉士について月額平均八万円の待遇改善とか、十七ページにも推定約二十万人おられる、その方々について計約二千億円で賃上げするということになっているんです
これは大事なことなんですけれども、ということは、事業所の判断において、勤続十年以外の方々の処遇改善も可能というふうに理解してよいですか。
ここは本当、私の周りにも介護職員の方々がたくさんおられますので、その多くの方々が、勤続十年以上の人だけが八万円上がるのかというふうに思っておられる方も多いので、ですから、今、加藤大臣、大事なことなので確認しますが、結局、事業所の判断によって、算定根拠は、十年以上の介護福祉士による算定根拠だけれども、処遇改善は、全ての介護職員や障害福祉職員について、事業所の判断で行うことは可能な制度にするということでよろしいですか。
ぜひこれは、勤続十年以上の方等々ベテランの人にはもちろん重点化しながらも、全ての介護職員の方々の処遇改善に充てられるような制度にしていただきたいと思いますし、そういう方向に検討するというふうに理解をいたしました。 同時に、もう一つ、ポイントなんですが、私たちが六月に提出した処遇改善法案というのが十八ページにあります。この中でも、やはり介護をしている職員さんだけじゃなくて、例えば、生活指導員さんとか事務職員さんとか、その方々の処遇改善も一緒にできないと、なかなか処遇改善加算は限られているので使い勝手が悪いんだというそういう悩み、あるいは、介護職員以外の方々からの苦情もたくさん来ております。ですから、野党が提出した法案でも、そういう
これは、含めてということですから、ここにも書いてありますように、他の介護職員の処遇改善にも事業所の判断でつながり得るというふうに理解してよろしいですか。
これは、私も忘れもしませんが、民主党政権、二〇〇九年十月、長妻厚生労働大臣のもと、私は厚生労働大臣政務官で、そのときにこの最初の処遇改善加算を担当したのが私でありますので、加藤大臣がおっしゃったように、そのときは介護職員だけに限りました。限ったけれども、やはり、さまざまな声もあることを考え、介護職員以外の方々の処遇改善も今はやるべきだと思いますし、先ほど加藤大臣からも答弁ありましたように、勤続十年以上の方々だけではなくて、できるだけ全ての方々の処遇改善につながるようにしていただきたいと強く要望したいと思います。 それと、六月に最新の委託研究の報告書が出たようですけれども、私、これを見てちょっと驚いたんですね、介護について。
これは、ここにありますように、この十三ページの下半分は、また山井事務所で計算をさせていただきました、吉沢秘書の力をかりて計算をいたしました。 そうすると、九割以上十割まで、八割以上九割までというところを九割五分、八割五分と考えたら、平均すると、基準を緩和した通所サービスは八三％、基準を緩和した訪問サービスは八二％と。これは、主観は入っていませんので、機械的に計算したわけですけれども。 ということで、加藤大臣、ほぼ約八割ぐらいになっているという認識でよろしいですか。
おっしゃるように、六割未満がこの場合は六割と試算してありますけれども、六割未満を、五割とか三割とか二割があったらもっと下になるんですけれどもね。 ということは加藤大臣、改めまして言いますけれども、やはりこの基準を緩和した通所サービスで平均すると約八割ぐらいに単価が下がっている、こういう現状認識でよろしいですか。
そこで、これは深刻なのは、私の地元でも、今までデイやホームヘルプを使っている高齢者の要支援一の方は利用できているけれども、新規の人を、もうデイサービスやホームヘルプ事業所が採算がとれないから受けてくれないという介護難民の問題が起こってきているわけですね。 それで、その解決策として、この報告書ではどう書いてあるかというと、十四ページにありますように、じゃあどう乗り切るか。介護専門職の給与引下げ、賃上げじゃないんですよ、介護職員の賃金を下げて乗り切るとか、それとか介護専門職の人員縮小、介護職員を余り雇わないとか、三番目、基準緩和サービスの提供のための介護専門職以外の人を雇う。専門職じゃない人を雇う、結局これは質が低下するというふうに
最後、加藤大臣にコメントを一言だけいただきたいんですけれども、冒頭申し上げました幼児教育無償化、やはりこれは高所得者優遇過ぎてちょっと問題がある、見直すべきだとは思われませんか。 これで終わります。
過ちを改むるにはばかることなかれ。ぜひこの政策は見直していただきたいと思います。 ありがとうございました。
二十五分しか時間がありませんので、加藤大臣、そして文部科学省、簡潔に答弁をいただければと思います。 冒頭、今の柚木さんの続きですけれども、とにかく、児童福祉司を大幅にふやし、結愛ちゃんのような虐待死をなくすための児童虐待防止法改正法案を議員立法で提出しておりますので、ぜひ早急にこの委員会で審議をしていただければということを要望いたします。 さて、きょうの理事会で出てきた、昨年度の過労死の結果、私、これ、本当に驚きました。 加藤大臣、裁量労働制の過労死、大幅にふえているじゃないですか。おととしゼロだったのが、七人に昨年度ふえている。さらに、過労死認定されなかったけれども、裁量労働制の死亡者は、ここにありますように、去年、一
一週間前に働き方法案、高プロを含めて成立したんですよ。今出せるということは、一週間前にでもこれは出せたデータですよ。人の命を軽視するのもいいかげんにしてください。このことで集中審議をぜひ求めたいと思います。 繰り返し言いますけれども、人の命がかかっているんですよ。本当に、こういうことを知りながら、よくもまあ、しゃあしゃあと裁量労働制をふやすとか言いましたね。人が死ぬことをどう考えているんですか。普通、これだけ裁量労働制で過労死がふえていたら、拡大するなんて言いませんよ、労働者の命のことを深く考えるのであれば。本当にこれは許せない。 これは、それで、先日の答弁で、高プロで過労死したら、その件数を公表するということでした。残念な
ということは、高プロで過労死が出た場合には、適法で高プロであった方、そして違法で高プロであった方、その方は切り分けて、きっちり違法の高プロで過労死になった件数も出るということでよろしいですか。
ぜひ、そこは分けるべきだと思います。なぜならば、違法の裁量労働制、違法の高プロで過労死したということは、より問題は深刻ですから、それを取り締まれなかったということは。 今回も、私はおかしいと思うんです。別々に違法適用のやつは裁量労働制で発表してほしいということを強く要望したけれども、別々になっていない。 去年、この平成二十九年度、違法の裁量労働制で過労死した人は、この中で何件ですか。
それは野村不動産の案件ということですか。
これは、過労死して、いや、違法でしたで済まないんですよ。この野村不動産のケースも、十年間も数百人が裁量労働制を違法適用していたのを厚生労働省は野放しにしていたわけですよ。 これは、平成二十八年度までの過去五年間、違法適用で裁量労働制で過労死した人が何人か、お答えください、通告していますので。
次回の理事懇に出していただきたいと思います。 なぜならば、違法の裁量労働制で過労死した、これ、各年度の過労死というのは百数十件ですから、手間はかかりますけれども、逆に言えば、それを一枚ずつ繰れば、そこにフラグが立っているわけですから、すぐにわかるわけです。 裁量労働制で、違法で死んだ。これは大変なことですよ。違法でなくても、もちろん過労死はだめですけれども、おまけに違法。そんな制度、めちゃくちゃじゃないですか。そういう意味では、早急にその数字も次回の理事懇に出していただければと思います。 このことは、また集中審議をぜひしていただいて、引き続き議論したいと思います。 それで、次の議題に移らせていただきます。 東京医
つまり、第一グループは、上位三十校に入ったということです。それで、第二グループということは、三十一位から六十位に入ったということです。全部で六十位になっているんですね。 そうしたら、この評価、千葉科学大学、岡山理科大学、東京医大は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの中でどういうランクだったか、お答えください。
加計グループの岡山理科大学がＳでトップで、千葉科学大学がＡで二番目だったということで、それによって額が違うと。 もうここに資料をいただいておりますが、では、お答えください。 千葉科学大学と岡山理科大学に、平成二十八年度、二十九年度、それぞれ補助金は幾ら出ておりますか。また、これらの額は、平成二十八年度に選定された四十の大学のうち、何番目の多さですか。
